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日本国債に対する評価

2011.02.28(Mon)

今日、web上で国債暴落説を俯瞰する - 鈴木和夫」という記事を見かけました。

ここで気になったのが次の内容

こうした大きな問題(日本国債の暴落問題)でありながらファイナンシャルプランナーと名乗る人からの処置の仕方、心構えなどは、あまり聞こえてきません。また、JGB大量保有者 (金融機関)もその声が同じく発していません。その理由として考えられるのは、同床同夢だからではないでしょうか。つまり、これまでの顧客が暴落予防のた めに外貨預金などへ走られたら、彼らの利益チャンスが薄れるからです。
と記述されていました。

ファイナンシャルプランナーの立場として反論しておきますと、ファイナンシャルプランナーが集うミーティングでは、いつもこの日本国債の話題が取り上げられます。
つい先週金曜日に開催されたFP学会の懇親会でも多くのFPが話題にしていました。

私も、過去のエントリーで何回も触れています。

国債は本当にリスクフリーか? 

日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち

歴史を学ぶということ

来年度予算を見て考えた事

国の借金について


そして、我々のクライアントに対してもなるべく、それに備えるように、資産、通貨の分散を提案しているのが実情です。

ただ、多くの人々があまり真剣に、この国債暴落問題については考えていないんでしょうね。
話は聞いていただけるのですが、大半のクライアントはぴんとこないようです。

私も、いつ起こるのか?ということについてはお答えできませんが、起こりますか?と聞かれれば
それほど遠くないうちに起こる問題だと思ってます。

少なくとも、私のクライアントだけには備えてもらえるように働きかけていきます。

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原油上昇のリスクヘッジ

2011.02.25(Fri)

チュニジア、エジプト、リビアと続く中東情勢の緊張から、原油価格の上昇が止まりません。

これはWTI原油のチャートです。

原油は、「ニューヨーク原油先物」「ブレント原油先物」「ドバイ原油・オマーン原油のスポット価格」が三大指標となっています。

ちなみに通常はWTIが一番高品質で高いのですが、ここの所の中東の情勢悪化で「ブレント原油先物」「ドバイ原油・オマーン原油」の価格がWTIを上回るという逆転現象も起きています。

原油市場の詳細はwikiを見てください。

その原油価格の上昇を嫌って、NYも日経も株価が下落しています。
 NY市場
日経225

何が言いたいのかというと、こうした原油などのコモディティが、リスクヘッジとして役立つという事。

ちなみに私の場合は、このコモディティETFを保有しています。
コモディティインデックスに連動するETFですね。

そうすると、株式だけを保有しているよりも全体のリスクは少なくなると思います。

特に、原油価格によって給料に影響を受けそうな職業

例えば、漁業、農業(ハウス栽培)、運輸業、電力業などの方々は、原油のポジションを持つことでサラリー減少リスクをヘッジできると思うのですが、なかなかそういう考えは乏しいんでしょうね。

どうも運用というと、資産を増やすことだけに焦点が当たりますが、どちらかというと、どのようにリスクを管理していくかという視点が必要なんだと思います。

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マスコミの功罪

2011.02.22(Tue)

先週の土曜日に、「NPOキャリアフォーラム」というイベントにお招きいただいて、ワークショップを開催させていただきました。

ワークショップの目的は、NPO法人に就職、転職した後の自分たちの生活やライフプランについて考えてもらうきっかけを作ってもらうこと。
そうしないと、NPO法人に勤めても給与の低さから退職してしまう人も少なくないとか。

会場では、びっくりすることに中高の同期と大学の後輩にばったり出会いました。
中高の同期は、NPOに対するサービス提供サイトを作っているらしい。
大学の後輩は、NPOへの転職を検討しているらしい。

と意外とNPOは社会的に認知が広まっているんですね。

タイトルは、今回のNPOキャリアフォーラムの報道について

今回のキャリアフォーラムはNPO側も即戦力の採用という事で、どちらかというと参加者も転職希望者の社会人が多く見受けられました。

もちろん学生もいましたが、せいぜい3割には満たない数だったと思います。

しかし、これがマスコミを通すと情報が変わってしまうんですよね。


◆NHKニュース【NPOなどが合同就職説明会】(期間限定・動画あり)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110219/t10014169121000.html

◆毎日新聞【NPOも選択肢に…学生ら「可能性広げたい」】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110220k0000m040044000c.html

◆TOKYO MX【就職説明会 若者とNPOの「出会いの場」】(動画あり)
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201102196.html

 マスコミはあくまで
「就職氷河期の学生が、一般企業をあきらめてNPO法人も検討している」
 というストーリーが描きたいみたいです。

でも、実際にはそんな人はごく少数だし、インタビューしてもそんな人はいないんです。
NPO法人だって、そんな学生が来ても採用もできないしね。

NHKの記者も、あまりにそのテレビ局のストーリーと整合性が付かなくて頭を抱えていました。
でも最後は何だかんだ言って画にしちゃうんだよね。

要するに、マスコミの報道する内容は、かなり局のシナリオが入っていて実際の現場とは異なると思っておいた方が良いという事。

投資もそうです。実際に現場を見て判断しないと痛い目をみます。

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まともな判決

2011.02.18(Fri)

今日は、注目されていた武富士の長男で専務の武井俊樹氏の最高裁判決がありました。

1330億円の課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は18日、課税を適法とした2審判決を破棄し、処分を取り消した。判決は「元専務は当時、海外を生活拠点としていたため課税できない」と判断した。(毎日jpより引用)

これは、武富士の会長長男が生前贈与を受けたことに対する裁判です。
当時、俊樹氏は1年の2/3程度香港に在住しており、当時の贈与税法では海外在住者が贈与を受けた際には贈与税の課税がされないとされていました。

1審の東京地裁では、あたりまえのように俊樹の主張が通った(国税庁の主張が通らなかった)わけです。

しかし、2審の高裁では、
住所の定義を「各人の生活の本拠」であり、生活の本拠とは「その者の生活に最も関係の深い一般的な生活、全生活の中心を指す」として、長男の住所は日本(東京・杉並の実家)にあった
として一転、国税に軍配を上げました。

びっくりしたのは、全国の税理士です。
「こんな判決が通るのであれば」と、これまでのタックスプランニングの常識を覆すような判決であったわけです。

そして、今日の最高裁判決
上記の通り、当時の生活拠点が香港と認められたようで大変安心しました。

先日の、生命保険金の年金払い二重課税の勝訴と言い、これまで裁判所は税務署の味方だと思われていましたが、ようやく裁判所も法に則った公平な判断をするようになったんでしょうか。

この流れは民主党政権の効果なんですかね?

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G1サミット

2011.02.17(Thu)

ダボス会議は世界的にも有名ですが、日本でも3年ほど前からG1サミットという会議が開催されているようです。
グロービスの堀さんのブログで知りました。

日本の次世代リーダー層が集まって交流をしているんですね。

この中で印象的な言葉
グリーの田中社長

「今は、祖父からこう言われている様なものだ。『良和。実はなぁ、借金があるんだ。一生働いて返してほしい。もう一つお願いがある。今老後の心配があるの で、老後の費用も払ってくれ』、と。どう考えても、借金の返済か老後の面倒かのどっちかだと思う。しかも、『俺達は偉いから敬え』と言われ、挙句の果てに は、『最近元気が無いぞ』と言われているのだ」(田中良和)

全くその通り。
田中社長はお会いしたことありますし、同年齢なので同世代代表として応援しております。

将来的には、このサミットに呼んでいただけるようになりたいものです。

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bloggerの変更

2011.02.15(Tue)

ちょっと気分を変えて、blogのデザインを変更してみました。

デザインは色々と簡単に変更できるみたいです。

シンプルですっきりとして、いい感じ。

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びっくりしたこと

2011.02.14(Mon)

今日は、仲の良い社会保険労務士の先生とランチミーティングをしていたのですが、その会話の中でびっくりしたことがありました。

年金の制度や仕組みについて話をしていたのですが、私がいつもブログで触れているような年金財政や年金資金運用の話は、社労士の間ではほとんど話題になることも無いそうです。

年金財政の過去エントリー

年金の財政検証
年金の国庫負担
年金、医療、介護
そして年金受給年齢の引き上げ
年金インデックス
地方議員年金廃止へ


年金資金運用についての過去エントリー 

『年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンス及び資産運用方針改善案』発表
不思議なこと

制度の仕組みや内容については詳しくても、制度の持続性についてまでは議論されていないということなんでしょう。

私からしたら、信じられない話でしたが一応ブログ読者の皆さんにもご報告を。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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