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先週末はFPを対象とした「ケーススタディ合宿」を開催しておりました。

これは、企業内FPの方々が

「実際にクライアントの包括的なコンサルティングを行う機会が少ない、より実践的なコンサルティングスキルを身につけたい」

という要望が多かったために、実務家FPがケースを作成して、それを教えるというコンセプトで開催しました。

フェイスブックだけで募集したのですが、あっというまに定員15名が埋まってしまうほどの人気ぶりでした。

IMG_0292[1].JPG
実際に初日は6時間、2日目は3時間半ほどケースに取り組んでもらいました。

参加者からは、参加後のコメントを沢山動画でいただきましたので、編集ができたらまたご紹介いたします。
かなり好評で、開催して良かったと思いました。

次回開催は2013年4月13日(土)~14日(日)の予定です。

次回も定員15名の予定ですので、参加希望の方はこっそり私までメールください。席を取っておきますので。



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経済・財政の中長期試算

2012.09.11(Tue)

8月の終わりに内閣府から「経済財政の中長期試算」が発表されていました。

既に発表内容を確認した方も多いかと思います。

おさらいの為に内容を確認しておきます。ちなみに今年の1月にも同じ話を書いています。

試算.jpg
このシナリオ前提で、一番疑問なところは物価上昇率です。

2014年度と2016年度の物価上昇率が大きいのは、もちろん消費税UPの効果です。
しかしそれ以外の年度で、1~2%の物価上昇率が、現段階で期待できるかというと疑問符が付きます。
あるいは、この程度の物価上昇が起こるまでは日銀にお金を印刷させるということなのでしょうか?

さらに納得いかないのは前提条件のこの文章

「社会保障制度改革の実施などにより一定の歳出増が生じることを想定。」

え?、聞き間違いでしょうか?

社会保障制度改革⇒歳出減

の話ではないのでしょうか?

残念ながら、今の政府の議論では社会保障制度改革はより保障を充実させる方向で議論されているので、我々のような若年層には全く迷惑な改革になることがここからも分かります。

借金.jpg
結果として、「慎重シナリオ」では、相変わらず国の借金は増加する一方、「成長戦略シナリオ」で初めてようやく国の借金が横ばいとなる計算です。

「成長戦略」については、以前も書きましたが、この内容で成長率が大幅に増加するとはとても思えません。

また、上の表には震災復興の経費は入っていないようなので、そのあたりの影響も今後は響いてくるでしょう。

いずれにしてもこのような絵に描いた餅のようなシナリオではなく、現実的なシナリオを描いてほしいものです。

そうするとあまり明るくない結果が出てしまうのでしょうけど。




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先週の話になってしまいますが、4日(火)は証券アナリスト協会主催の「ファミリーオフィス」に関する、セミナーとケーススタディがありました。

FO


「ファミリーオフィス」とは、富裕層の一族の永続性を図るためにサポートする仕事です。

私の場合も基本的にはFPとして、顧客の資産管理のアドバイスを行うのですが、最近は一族としての資産を考えなければいけないケースも増えてきました。

今回のセミナーと勉強会で面白かったのは

「なぜ、三代で一族の資産を失うのか?」

× 日本の相続税が高いから
○ ファミリーガバナンスの仕組みの欠如、長期の目標を欠く資産目標

また、資産と言った場合に思い浮かぶ

金融資産・不動産・貴金属・絵画・骨董などの金銭に交換可能な資産だけに注目するのではなく

一族の経営能力や資産運用能力、一族の取引関係や人脈、一族全体のノウハウ、知財といった金銭に交換できない資産

にも注目して扱っていく必要があるということが良く理解できました。

つまり、金融資産はこうした非金融資産から(あるいは保有しているビジネス)から産みだされるものであって、そうした非金融資産についてもきちんと取り扱わないといけないと言う事です。

しかし、まだまだ日本では、一般的な税理士や相続関係に関わる人の中でこうした点について理解のある人は少ないです。

後半のケーススタディでは、オーナー個人で保有している金融資産・不動産を資産管理法人に移すケースの、ケーススタディを行いました。

資産管理法人を設立して、上手く自社株評価を利用することで、評価額を約11億ほど減らすことができて、相続税対策にも大変有効であることも学びました。

IMG_0288[1].JPG講座終了後は、米田先生推薦のファミリーオフィス本を教えてもらいました。
さっそくアマゾンで購入しましたので、今月米国に出張の際の、移動中に読んでみようと思ってます。


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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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