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馬渕さんのセミナー

2012.12.28(Fri)

先週、土曜日はブーケ・ド・フルーレットの馬渕さんのセミナーに参加してきました。

2時間少しのセミナーで2013年経済の見方について、マクロ指標を中心に解説してくれました。

馬渕さんのお話をまとめておきます。
ききながらのメモを転載しますので、雰囲気だけお掴みください。

直接セミナーをお聞きしたい方は
に来年のセミナーも乗ってます。


2013年は少し明るい概況になるだろう

ありうるかもしれないリスク
ギリシア破綻
中国経済、構造問題
金融緩和の出口

現在の状況はマーケットと経済のにギャップがある(マーケットが悲観的過ぎた)
第一段階  マーケットの正常化 相場の回復は大きい
第二段階  企業業績の回復期 相場の回復はほどほど

【現在起きていること】
海外短期筋は、先物で入る
為替の売りから入る➡円安

現在は期待感、思惑の相場
安倍さんが実体経済に有効な施策を打てるのか?

政権発足後に本格的な買いに繋がるか?

米国債は高すぎる
欧州経済、米国経済がもどれば米国債も正常化

中国のPEGレシオは1.3ぐらい
中国の株価は中長期的には良くない

日本株のPER、PBRは高くない
現在は売られ過ぎの修正
トピックスでは大型株が出遅れ気味
ただ日本株全体はグロースではなく、バリュー評価

為替は円高
ファンダメンタルズでは円安方向
PPPで判断

【米国経済】
QE3はオープンエンド型
お金をまいても、銀行に滞留
為替は日米のM2同士の比較をすると近似する

為替について2年国債金利差で見る必要はないのでは?

【新興国】
中国の経済は減速していたが、回復傾向
豪州は、内需が引っ張っている部分は多い

【アジア諸国】
中間層の拡大
中国、インドが大きい
中国は生産年齢人口のピークは2014年

中国ビジネスの問題
中国人は嫌われやすい

インフラ投資は水道、電力、鉄道、空港港湾

【その他】
ロシアは資源一本槍
ブラジルはバランスが良い
ブラジルは意外と工業国

ギリシア問題は、南欧国債、金融機関
ギリシアはデフォルトに向かうのでは?

南欧諸国は、実態は改善方向
欧州はあまり大きな問題は生じないだろう

【米国経済】
米国は、失業者の改善は途上だが
賃金ベースでは回復基調
小売売り上げは堅調

米国は設備投資も控えめ
稼働率はまあまあ
シェールガス生産で米国のエネルギー価格低減
米国での製造が回復

財政の壁は年内解決は難しいかも?
崖回避は年明けでも大丈夫

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個人年金保険について

2012.12.18(Tue)

過去にこのブログで保証付変額個人年金保険について取り上げたことがあります。
(実際にその内容をみて、銀行で薦められたんだと購入前にご相談に来られた方もいらっしゃいました)

本日はたまに相談を受けることがある「個人年金保険」について

生命保険の営業や銀行から「個人年金保険」を勧められる場合があります。

往々にして

「現在は、預金していても金利が付かないので、こちらの保険の方が実際の利回りは高いんですよ」

なんて営業トークをされているのかもしれません。

実際のところはどうなんでしょうか?

ちょっと考えてみましょう。

例えば、第一生命の積立年金「しあわせ物語」を例にとって考えてみましょう。(別に第一生命でなくても良いんですけど、例えば・・・です)

パンフレットをみてもらうと、私は35歳ですので

年金例.jpg

35歳~60歳まで25年間 月額34,000円を支払うと(25年間累計で10,200,000円)

60歳~69歳まで10年間 年額1,229,200円を受け取れる(10年間合計で12,292,000円)

保険料の支払い累計と年金の受取累計で120.5%となる

と記載されています。

FPの方々は習っていると思いますが、これを年金終価係数、資本回収係数などで計算してあげると、これは35年間平均で約1.1%程度の利回りで運用を続けた結果得られるものだとわかるはずです。
(わからない場合にはテキストを見て復習してください)

さて、この場合に契約者側で考えるリスクは大きく2点

①契約期間(35年間)の間に、通常に運用できる金利(例えば銀行の普通預金や定期預金、個人向け国債の利回り)が1.1%を超えてくると実質的には割の悪い投資になってしまう。
その場合には中途解約をすれば良いのだが、そうすると解約返戻金は当初想定していた金額よりも少なくなると思う。

②生命保険会社の財務状況が悪化して破綻した場合には、この支払額通りの年金が支給されない可能性がある
 (この可能性はあまり高くないと思われる)

そうした中で、過去40年間の長期金利の推移をみてみましょう。

長期金利(10年国債)が1.1%を割っている状況というのは、かなりレアケースであると言えそうです。

もちろん、今後の長期金利の予測など難しいわけですが、個人的にはこのような年金商品よりは個人向け国債変動10年の方が(金利上昇)リスクの少ない商品であると考えています。

変動10.gif
個人年金保険に加入検討時のご参考になれば。

ちなみに、本日の30年国債(超長期債)の利回りは1.98%です。
生命保険会社はこうした比較的残存年数の長い債券を保有することで、こうした保険契約の必要利回りを稼いでいます。
例えば、この契約で必要な1.1%との利鞘を稼ぐイメージです。

※個人年金保険の場合には、税制上所得税の生命保険料控除を受けられる仕組みがあります。
  今回は年金保険を純粋な資産運用商品として比較計算しているので、その税効果までは考慮していません

※税効果を考える場合でも、確定拠出年金に加入して国内債券で積み立てた方が効率的なんじゃないかと思います。

※小屋個人は、個人では預金・年金資産・保険契約などで国内債券ポジションは十分に積みあがっている人が多く、あえて追加で国内債券ポジションを取る必要はない人が多いとも考えています。(それより長期では外貨建株式とか持っておいた方がよいのではないの?)

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ドル円PPP

2012.12.14(Fri)

いつもチェックしている国際通貨研究所でドル・円・ユーロPPPの情報が更新されていました。

分かりやすいドル円のデータ

ドル円.jpg

これを見ると、日本の物価が上昇しない限り円高圧力は和らぎそうにもありません。

実勢相場は過去のデータを見ても輸出物価と企業物価の間を行き来しており、消費者物価はあまり関係ないようです。

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FPnexteian2013の告知です

2012.12.12(Wed)

今年の2012年2月10日(金)に日本で初めての独立系FP向けのカンファレンスとして開催したFPnexteian2012カンファレンスから早10か月。

来年の2月8日(金)にFPnexteian2013として、よりパワーアップして帰ってきました!


概要はホームページをご覧いただいた方が分かりやすいと思いますが、一応フライヤーも貼り付けておきます。

今年は恥ずかしながら私も講師の一人として参加予定です。

2008年から独立系のFPとして活動してきましたので、その活動内容やマーケティング活動、実際の売上や経費の内容など、独立後のイメージが具体的に伝わるようにお話したいと思います。


表.jpg

裏.jpg
また、スポンサーさんもまだまだ募集中です。

ご協賛いただけて、当日FPの皆さんに宣伝告知したいことがある企業さんは、ぜひコンタクトください。

よろしくお願いいたします。

ぜひ皆さんで盛り上げて、独立系FPの存在感を高めていきましょう!

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金曜日に参加した楽天証券のIFAカンファレンス大和総研の熊谷氏の話を聞く機会がありました。

私と見方が同じ部分も違う部分もありましたが、情報としてシェアしておきます。
本当はデータとか数字も見せたいのですが、たぶんそれは著作権とかからむので、今回はカットします。

【総論】
日本経済
2012年3月が景気の山(ピーク)
今後は米国、中国経済の持ち直しに期待
復興需要は日本経済の底支え
政権交代後に日銀によるより一層の金融緩和
2013年年明けから回復基調

主なリスクは
米国財政の壁
欧州ソブリンリスクの深刻化

【中国経済】
日本へのマイナス影響はGDP0.1~0.4%程度
当面は緩やかな回復
中長期的には大幅な調整が生じる3~5年スパンでは深刻化もある

【日本経済】
経常収支は赤字化に進んでいる
主なリスク要因は「米国の財政の壁」「日中関係悪化」「欧州ソブリンリスク」「原油高騰」「円高」

日本株式は相対的に割安
日本債券は中期的には金利上昇可能性が高い
日本経済回復には輸出の回復がポイント
(先進国は輸出と国内消費の相関性が高い)

復興需要はGDP1%程度を下支え
追加の金融緩和に期待
為替(円安)と株価高に期待

国債のハードランディングを懸念
経常黒字は縮小化
長期金利は上昇
2015年までに財政再建の道筋を示すことが必要

【中国経済】
景気循環信号指数をウォッチ
過剰資本ストックの問題⇒中長期的には過剰投資バブル崩壊

【欧州経済】
ソブリンリスクは、危機回避可能性が高い
最悪時には日本のGDPマイナス4%程度の影響に

私と同じ意見は

「日本株は(安いものは)割安」
「中長期的には金利が上昇する可能性が極めて高い」
「(国債の)ハードランディングの懸念」(債券暴落、円安進行)
「欧州のソブリンリスクは回避可能性が高い」
「中国経済は短期的には回復」
「米国経済は回復基調」

私と異なる意見は
「中国では過剰資本ストックの調整が必要」⇒バブル崩壊

と言うところでしたが、熊谷氏の示すところにも一理ありますので、中国株の中期的な株価には注意しておきたいところです。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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