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前回のblogではロンドンに行ってきますと報告しました。

先週行ってきましたので、ツアーの内容をご報告したいと思います。

また、ロンドンでの様子は来月WBS(ワールド・ビジネス・サテライト)でも放映されるようです。
放映日など決まりましたら、またご報告します。

さて、今回のロンドンではISA(アイサ)制度についてヒアリングしてくるのが主な目的
日本でも来年から日本版ISAとして導入されるのですが、まだまだ内容についての理解や普及は今一つです。

したがって、今回は本場イギリスで一般の人がISAをどのように利用しているのか?
金融機関、金融アドバイザー側はISAをどのようにPRしているのか?
マスコミはISAをどのように評価し、取り上げているのか?

などを確認してきました。

まず初日はTISA(Tax Incentivised Savings Association)の説明から
IMG_0517.JPG
ここでは、英国でのISAの成立の歴史から、現在の利用方法、将来の発展について
投資の税制優遇制度として政治的な判断や評価をどのように得てきたかという概要が聞けました。

正直急にこのツアーに参加することになったので、英国のISAについては全く知識が無い状態でのスタートでした。
他の参加者の皆さんはある程度予備知識があったのかもしれませんが、私の方はなにぶん完全に初心者でしたので、初心者的な質問と理解に終始してしまいました。

簡単にまとめますと

英国での証券投資優遇は1987年サッチャー時代の国営企業の民営化プログラムに合わせて、個人投資家に民営化した企業の株を保有させることが大きな目的のひとつであった

その後政権交代などの流れを経てISA制度に変遷してきているが、25年ほど優遇制度があるので、制度的な信頼と利用が普及している
現在では国民の半分以上がISAを利用している

子供たちのためには、昔CTFs(Child Trust Fund)という投資優遇制度兼支援制度を設けていたが、これは財政的な制約の中で、支援制度は外されて現在はJuniorISAとして子供の将来資産の為のISAとして利用されている

英国では投資だけではなくCashISAという、銀行預金に対する優遇制度も存在し、一般的な個人はやはり株式ISAよりもCashISAの方が利用ハードルは低い

といった内容が学べました

その後は、実際のISA利用者に対するヒアリング

IMG_0518.JPG
まあ、こちらは意見を集約すると

「せっかく、投資に関する優遇制度があるんだから、使わない理由はどこにもないでしょ」

という意見が大半

ISAの良いところは、いつでも現金化して、利用できるので、いわゆる退職金準備制度としてだけではなく、住宅購入、教育費、介護などいかなる用途に応じても利用できる制度だというところが、受けが良いみたいです。

それから今度はIFA(Independent Financial Adovisor)のヒアリング

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英国のIFAはアメリカで言うところのCFPと非常に近い立ち位置です。

つまり運用に対するアドバイスを行うことで、クライアントからFeeをもらうのが主な仕事になっています。

ここでは、ISA制度に関する話だけではなく、彼らのビジネスモデルや2013年1月から施行されたRDR(Retail Distribution Review)という制度によって完全にコミッションが廃止されたことに関するお話しなど聞いてきました。

ここは、FPとしてとても大事なポイントですので、次回エントリーで丁寧に説明します。


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イギリスに行ってきます

2013.02.13(Wed)

金融業界(特に証券業界)では、来年度から実施されることとなった日本版ISA制度導入について話題に事欠きません。

現段階でもすでに、日本版ISAは使い勝手が悪いとか恒久制度では無いなどという問題点や批判(もちろん私もそう思います)も多く展開されています。

ひょんなことから、来週英国でこのISA制度について、現地のISA制度について、IFA(インディペンデント ファイナンシャル アドバイザー)の活動や意見
金融機関のスタンスなどを直接お伺いするツアーに参加させていただくことになりました。

米国のFPについては毎年(今年は5月にラスベガス)訪問して、話を聞いておりますが、欧州・英国のFP(あるいはIFA)の話を聞くのは初めてです。
日本との違いだけではなく、米国との相違点にも注目してきます。

実際わたし、欧州に行くの初めてなので、緊張しております。

また戻りましたらこちらのブログにてレポートさせていただきます。


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訪英中は、メールあるいはFacebookなどでご連絡ください。
よろしくお願いします。

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第2部は、恒例のパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ株式会社の宮島さん。

宮島さんは、いつも各国の政府・金融機関やファンドから足で集めた情報をお話していただいています。

これも各ポイントだけ記述

【安倍政権と中国】
靖国参拝問題
国防軍
尖閣諸島

この3点について当分(中国で政権交代が終了するまで)棚上げと決めたのではないか?

【円高是正】
日銀が外債を買えばよい
いわゆる為替介入(財務省主導)ではなく、ソブリンウェルスファンドの形で行う

【目先の動き】
下がっても日経10,000円
円高は85円

【諸外国の動き】
欧州系の生保が株式圧縮作業(特にドイツ系)
2013年後半は株式の売りが嵩む、相場は軟調
3月末が相場の一旦天井か?

【米国】
オバマが社会保障コストの削減で合意することが株価にはプラス材料
住宅市場は底堅い、住宅が回復すると自動車もつられて良くなる

【日本】
日本株にはまだGDP成長率の改善、EPS成長が完全に織り込まれてはいない
J-REITはまだ強い




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先週は、BBT大学オープンカレッジで中国経済とマーケットについて講演に参加してきました。

第1部は沈才彬先生の中国政治経済についてのお話

恥ずかしながら沈先生の経歴に関しては全く存じ上げなかったのですが、日本にいらっしゃる中国研究に関しては第一人者の方でした。

セミナーの内容を簡単にフィードバックしておきます

【歴史的認識】

現在は日中間での力関係が逆転する時期(中国が日本よりも強くなる)
これは明治期に日本が中国を逆転して以来の大転換期
く方は自信過剰になり、抜かれる方は現状を認めたくない
現在の経済成長率に差がありすぎる

⇒このような時期には日中間の衝突が起こりやすくなる

【軍事費】
中国の軍事費の伸びが指摘されるが、対GDP比で言うとそれほど伸びていない
GDPが成長しているから素直に軍事費も増大しやすい

日本も経済成長をしていた際には対GDP比1%ルールの下で毎年軍事費も急成長していた

【政治状況】
北東アジア(中国、日本、韓国、北朝鮮)の指導者は全て太子党(2世議員)になった
歴史外交上は右派・保守派が指導者の時に外交的な大きな転換点を迎えるケースが多い(フランスのドゴール、米のニクソン、日本の角栄など)
保守派は現実的な外交路線を取りやすい

【尖閣問題】
解決策は、共同開発・国際機関での調停・棚上げ・戦争衝突の4パターンに絞られる

【中国経済】
単純なシミュレーションでは2022年にGDPが20兆ドルとなり米国も抜いてしまう
当面は良いと思う
不動産は2016年ごろにバブル崩壊
主に生産年齢人口の減少が大きな要因

都市化、機械化、中間層の増加
世界の工場から世界の市場への転換

【中国経済の課題】
政経乖離
経済は自由化、政治は共産党一党独裁の弊害
国進民退
国営企業が有利で民間企業は不利
外強内弱
経済が輸出主導で内需が弱い
官腐民怨
官僚の汚職わいろが激しく、民間は恨んでいる

【世界の工場の変化】
アメリカ企業が中国から130社以上も転出している
米国の失業、製造業回帰

【中国ビジネスの進め方】
現地ニーズを把握して、適応すべき
業態として有望なのは、金融、物流、小売、インフラ、環境対策、食品、観光

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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