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一昨日は、湯之谷商工会さんにお呼ばれして、「年金」について話をしてきました。

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まだまだ雪の深いエリアです。
4月中旬ぐらいにすべての雪が解けてくるようです。

今回お話した内容は

・現在の国民年金、厚生年金の財政状況
・今後公的年金で改正が予測されること(支給年齢の引き上げや給付額の削減)
・確定拠出年金の制度概要と利用の方法

といった内容でしたが、参加者の方からの質問として

「これまで、年金基金では運用が上手くいかなくて解散に追い込まれた、資産運用でも証券会社の人に言われた通りやっても上手くいかない、確定拠出年金を導入しても上手くいかないのではないか?」

と過去の経験を踏まえて、大変鋭いご質問を頂きました。

セミナー参加者の方々は経営者の方々であったので、私も少し厳しめに

「皆さんが、年金基金に加入されたのも、証券会社の営業のアドバイスに従ったのも、自己責任で判断されたのではないでしょうか?それが上手くいかなかったとするのであれば、それは多少他人の判断に依存しようとする考えがあったのではないでしょうか?確定拠出年金は従業員一人一人が自己責任で運用する制度です。最初から自己責任原則が徹底されていれば、このように他人のせいにすることもなくなるのではないでしょうか。」

といった趣旨で回答しました。(もちろん言い回しはもう少し柔らかですけど)

というのも、過去のブログで何度か指摘をしておりますが、


わけですし、

小規模共済も責任準備金から11%程度積立不足があることは、いずれも公表されていて明らかです。

こうした、実際のところは給付に対してリスクが存在する制度を十分に理解せずに、利用するのであれば(それも自己責任だが加入者は存在するリスクには無頓着)、最初から自己責任原則がはっきりしている確定拠出年金を利用した方が、最終的なリスクコントロールはしやすいと思うわけです。

私の接しているところ、国民年金基金や小規模共済を勧めている人もその財政状態の話までは理解していないケースが多いので、しっかりと理解したうえで利用してほしいと思います。

ちなみに、湯之谷の参加者の皆様は私の言いたかったことを正確に理解していただきまして、大変良いセミナーになりました。

湯之谷商工会の皆様有難うございました。
今度は観光で訪れたいところです。


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今回のISAツアーのまとめに入ります。

今回は主に、個人投資家、機関投資家、アドバイザー、プラットフォーム会社などからISAの利用を中心に株式投資についてヒアリングをしてきたことになりました。

私がポイントだと思ったのは

・ISAは利用できる税制優遇制度として広く利用されている

・預金ISAの利用率に比較すると株式ISAの利用率は若干落ちる

・資産運用に関してアドバイザーを利用する層はやはり中間層(金融資産が3,000万円程度)以上

・プラットフォームビジネスの進展

・RDRの施行による業界の変化

でした。

1.ISAは利用できる税制優遇制度として広く利用されている

ISAは毎年マスコミや運用期間、省庁も上げての一大キャンペーンになっているので認知度や普及率は非常に高い。
イメージとしては日本で言うところの確定申告時期のE-tax以上ののキャンペーンである。

日本でも税制優遇の利用できる資産運用制度としては、確定拠出年金制度があるのだが、こちらはまだまだ認知度や普及度が足りていない。
銀行や証券会社は自社の利益になるところが少ないので、こうした制度についてのキャンペーンには参加しないのだろうが、個人投資家層の形成と言う点では、目的が共通するところもあると思うのでまずは制度普及を官民一体で進めて行ったらよいのではないか。

せっかくある優遇制度が利用されていないことほど、国として個人としての損失は無いと思う。

2.預金ISAの利用率に比較すると株式ISAの利用率は若干落ちる

日本では欧米というと短絡的に

「個人投資家層が厚く、みんな投資している」

という議論になったりするが、やっぱりそれも勘違いである。

欧米の人に聞いても、やはり株式と言うものはリスクが高いと言う認識であり、日本の異常に低い投資比率は別にして、個人での株式投資のハードルが高いのは何処の国も同じである。

ISAでは、株式ISAだけではなく預金ISA(銀行利息に対する課税なし)もあるので、ISA制度には非常に親近感があるのだと思う。

日本では現在の低金利下では預金ISAにほとんど意味がないと思うが、株式ISAと預金ISAがあれば、ISA制度に対する理解や親近感は高まるだろう。

3.資産運用に関してアドバイザーを利用する層はやはり中間層(金融資産が3,000万円程度)以上

資産運用のアドバイザーとして、米国のCFPを利用する層、英国でIFAを利用する層はほぼ一緒であると感じた。
金融資産が一定以上ないと、やはり利用するメリットは薄いと言う事だろうか。

ただし、逆に一定以上の資産がある層は、アドバイザーを雇って利用すると言う事は非常に一般的なことなので、日本の場合にはまずこうしたアドバイザーの存在と利用率の向上が必要となってくるのだと思われる。(もちろん私のビジネスはそこを狙っているわけだが)

4.プラットフォームビジネスの進展

日本で言うところのネット証券会社のようなプラットフォームビジネスがとても発展していた。
競争の結果、ほとんどのプラットフォームが現状ではファンドの販売手数料が0になっているとのこと。

日本では、ファンドの乗り換え勧誘や回転売買の話がいつも話題になるが、販売手数料が0であればこうした問題も生じないはず。

日本の資産運用業界(特に証券会社、銀行などの販売会社)でも早いところこうした販売手数料モデルではなく、資産積み上げ手数料モデルに移行していくことが結果的に業界の拡大と繁栄につながるものだと思う。

5.RDRの施行による業界の変化

先のブログで報告したように、英国では今年からRDRの施行によって業界に大きな変化が生じてきている。

米国でも欧州でもキーワードは

「コミッション」から「フィー」への移行である。

日本は、決定的にこの議論が遅れているが、それでも少しは議論が進んできている所である。

おそらくはこの10年以内にこうした世界の大きな潮流に、従わなければならない時期が訪れるであろう。

金融業界に関わるものすべてはその変化を見据えながら行動していくことが必要になってくる10年になると思う。


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さあ、いいかげんロンドンの話も終わりたいと思います。

今回は番外編

ロンドンでちょっと時間がある中で、街中をブラブラしてみて見かけたもの

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着いた初日に、集合まで少し時間があったので、Bakerstreetのシャーロックホームズ博物館に行ってきました。

僕は小学校の頃にホームズの話が好きで、図書館にあるホームズ本を結構読んだ記憶があります。
ただ、実際に博物館に行ってみると名シーンを蝋人形化しているものがあるんですけど、話の内容を結構忘れてますね。
また大人になってから読み直すと面白いかも。

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これは、英国の議会(Parliament)の中です。
ビッグ・ベン(時計台)で知られるウエストミンスター宮殿の中です。
ちゃんと議会House of Commons,House of Lordsも見学させてもらいましたが、そこは撮影禁止なので写真は無しです。

今回はLoad(上院議員)の方に直接案内をしていただけると言う大変光栄なことを経験することができました。
その後はLoadの私邸にもお招きいただく機会もあり、大変感謝しております。

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もちろん大英博物館にも寄ってきました。
ロンドンでは美術館・博物館が基本無料なので、気軽に行くことができて良いですね。
もちろん在英でもないし、税金も納税していない、観光客の立場で無料では申し訳ないので、各施設で5£ほどは寄付してきました。

入場料の代わりに寄付をというのはスマートで良いと思いますが、日本だと寄付する人は少ないので成立しないでしょうね。

英国が世界各国でどれだけ略奪してきたかと言うのが良くわかります。まあ、それをきちんと保存展示しているところがすごいですけど。

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「三菱地所を観に行こう!」
と思っていたわけでは全くないのですが、ブラブラしてたら見つけました。

ロンドンは基本的に古い建物ばかりなので、このようなモダンな建物を見かけるとかる~いショックを受けます。

三菱地所も大胆なことやりますねぇ。

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これは、国立美術館からトラファルガー広場を望んだ写真
ネルソン提督はあんな高いところにいて高所恐怖症ではないんでしょうか?
と思いましたが、ポイントは広場にあるライオン(三越のライオンの大きいやつ)にみんなまたがったり、写真を取ったりしていて楽しそうでした。

僕もライオンに登りたかったのですが、一人だったので、その写真を撮ることもできないので、かなり寂しい思いをすると思ってやめました。

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最終日、一人で食べた Yo! Sushi! 回転寿司です。
はっきり言って、高い、美味しくない。
でも英国ではかなり人気のようです。駅でも見かけました。

日本のカッパずしと蔵寿司はすごいなと思いました。

ということで、英国での報告はいったん終了です。

今月27日(水)のテレビ東京WBSで今回のロンドン訪問の様子が放映予定です。
お時間あれば見てみてください!


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昨年開催して好評であった、FP向けの「ケーススタディ合宿」を来月開催します。

この合宿は、主に

「FP資格は取得したのだけれども実務的にFPがどんな相談業務に乗っているのか体験したい」
「FPとして開業したのだが、まだまだ実務が不足していて不安である」

といった方々を対象に開催しているものです。

今回は

・アラフォーシングルのライフプラン相談
・退職時に子供がまだ中学生の家庭の相談
・妻がガンになり早期定年退職を考えたい
・会社の経営悪化で企業年金が削減された

といったケースについて参加者で議論していきたいと思います。

参加人数は16名までとしていますので、参加希望の方は早めによろしくお願いいたします。

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さて、翌日は様々なマスコミを取材

最初に行ったのはTimes紙

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英国でのISAは向こうの確定申告時期である4月5日がその年の利用期限です。

この記事ももうすぐISAが締め切りになるけどちゃんと投資しましたか?という記事ですね。

その為、3月に入るとどこの金融機関でも大きくISAマーケティングを行います。

例えば
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駅の広告なんかでも、こんな感じでISAシーズンはISA利用してね。
という一大キャンペーンが展開されます。

日本でも、今年からISAキャンペーンが始まりますが、どのような展開になるのか一個人としては楽しみです。

その意味では、「日本版ISA推進連絡協議会」(日証協、全銀協、投資信託協会、不動産証券化協会、郵貯など)というものが本日第1回目の会合を開くようです。しかしWEBではまだまだ情報が少ないですね。

一部では、名称を「ISA(アイサ)」にするのか「投資マル優」にするのかから議論をするようです。

ネーミングはISA(アイサ)で良いんじゃないかと思いますけどね。

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さてさて、ISA(アイサ)ツアー報告の第3回

前回はIFA並びに今年からスタートしたRDRの話を書きました。

今回はプラットフォームについて

プラットフォーム
英国では、現在ファンド投資をするにあたって「プラットフォーム」を利用するのがスタンダードだそうです。

「プラットフォーム」とは、日本で言うところの投信販売会社(証券会社、銀行など)に近い役割ですが、大きく異なるのは英国に存在するほとんどのファンドを並列で扱えるところでしょうか。

日本の場合には系列やグループ意識が強く、全ての運用会社の商品を並列的に扱うことなどがなかなか難しいのが現状です。
それを考えるとSBI証券や楽天証券などのネット専業証券会社はやっぱり頑張っている方だと思います。

英国の個人は、主にこうしたプラットフォームを通じてファンドに投資することになります。
もちろん今回訪問したFiderityもそのプラットフォームの一つです。
英国で40社以上あるとのことでした。

ここの写真で話をきいている会社もそうしたプラットフォームの一社

個人のプラットフォーム利用の仕方としては

1.個人で口座を作り、主にwebでDIY(Do it yourself)で購入する

2.IFAにアドバイザーFeeを支払い、IFAがプラットフォームを利用しながら購入していく
(IFAの役割は前回書きましたが、主にある程度の資産、数千万円を保有する層が良く利用する)

の2パターンです。

日本との大きな違いで言えば、もうすでにプラットフォーム間の競争が激しくなってきており「販売手数料」(Initial charge)は0%が常態化してきているとのこと。
日本ではコンプライアンス上も、販売会社の収益としてもこの「販売手数料」を当てにしているので、回転売買などが問題になるのですが、競争が進んで0%が常識になってしまえば、こうした問題はなくなります。

日本でも一部のネット証券で、一部の商品がこの「販売手数料」0%が実現していますが、全体に普及するまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

英国では、もう十分に資金が集まっており、これ以上資金が必要がないファンドなどはわざと「販売手数料」を高く設定するなどの調整があるとの話でした。

プラットフォーム自体のビジネスは、このファンド購入後のアセットマネジメントフィーとして、残高の0.2%程度を信託報酬(Annual Management Charge)の中からもらうということで、ビジネスとして回しているようです。

ここに関して言えば、日本の販売会社の信託報酬は主に0.5~0.8%程度が多く、その意味ではまだまだ高コストな印象を受けます。
つまりプラットフォームとしての機能に特化しているわけでは無く、銀行や証券会社として対応していることが主な原因だと感じました。

我々FPの立場としても、日本でもこうしたプラットフォーム会社ができてくると大変ありがたいのですが、まだまだこうした仕組みは実現まで時間がかかりそうです。

前回記述したRDRはこのプラットフォームビジネスにも大きな変化を生じることになりそうです。
つまり先程の0.2%程度の報酬もコミッションではなくきちんと顧客にプラットフォーム利用料(Fee)として認識してもらう事になっていく方向で動いています。

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昨日お話したIFAとのミーティングの続き

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英国のIFA(Independent Financial Adovisor)は米国のCFP同様にクライアントの資産管理とアドバイスを主な仕事としています。

米国では主にクライアントに対して資産残高の1%をアセットマネジメントFeeとしてもらう形態が多くなっています。
英国ではどうかというとこれまでは投資商品を購入してもらう中でのComissionとして主に投資商品のOngoing Charge(日本で言うところの信託報酬のようなもの)から一部をもらっていたと言うところが昨年までの形態でした。
主に1.5~1.7%のChargeの中から0.75%程度をComissionとしてもらっていたと言うところが多いようです。

しかしこの形態が、今年から導入されたRDR(Retail Distribution Review)の導入によって変化が始まりました。
RDRでは、この顧客に対して商品を販売する際にComissionが廃止されて、Feeに移行すると言う規制です。

消費者向けの説明はこちら

つまり簡単に説明すると

購入者(消費者)⇒運用会社(手数料年1.6%程度)⇒IFA(コミッション 0.75%程度)

という話であったのが

購入者(消費者)⇒運用会社(手数料年0.85%程度)
           ⇒IFA(フィー 0.75%程度 ただし直接IFAに支払うか、運用会社を通じて支払うかは購入者が選べる)

というように、これまでコミッションとして明示されていなかったアドバイザーへの報酬を明示的に行うという変化だということです。
これは、投資商品だけではなく保険商品でも同様の規制です。

つまり、この改革によって消費者の認識していなかったコミッションという概念は撤廃されて、各関係者に対する手数料が明示的に説明されることになったという事になります。

その意味では日本では、すでに信託報酬の内訳が目論見書などでは明示的になっていますので、それを消費者に正しく説明して認識させることができれば英国RDR的な要件は備えているとも言えると思います。

その比較で言えば、日本で遅れているのは保険業界の手数料開示についてでしょう。
昨年ライフネット生命が代理店手数料を開示して話題になりましたが、RDRではもちろんこのような事が行われているのでしょう。
(すいません、保険業界の方のヒアリングはなかったので下記資料参照です)
参考資料はこちら

この次には英国ではメジャーになってきているプラットフォームビジネスについてお話をききましたので、次回はそのプラットフォームビジネスについて報告します。


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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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