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 久しぶりに私の参加している投資クラブで新しく検討する柄が出てきました。
 
 コシダカホールディングスという企業で、カラオケ(まね猫)、フィットネス(カーブス)、スーパー銭湯を運営す企業です。

 いつもの通りこれまで投資クラブで重視している企業選択4つのポイントを確認してみましょう。

・売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社
・財務的に安定している会社
・ROEが高い会社
・多額の設備投資が必要でない会社

の4点を投資クラブでは重視しています。


1.売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社

 売上は、平成25年8月期で345億円、売上総利益は3億円(26.9%)、当期純利益は30.7億円(8.9%)です。

 業態にもよりますが、同じカラオケ業種である鉄人化計が売上総利益率17%、当期純利益率0.4%であることを考えるとサービス業としては十分な高収益体質である考えられます。

2.財務的に安定している企業

 自己資本比率は51.5%。負債内容を見ていくと、大なところでは銀行借入が25億円、その他買掛金、未払金で11億円、預り金が12億円となっています。預り金はフィットネス事業のFC向けではないかと推測します)

 これに対して現預金だけでも59億円を有しており、実には借入に依存しなくても良い体質に近いと考えます。

 キャッシュフローを見ていても、営業キャッシュフロー潤沢で、投資に関しても営業キャッシュフローの範囲内で拡張をしていることから、急激な成長と言うよりも安定な成長を志向している様子がうかがえます。

3.ROEが高い会社

 平成25年8月期のROEは33.0%です。財務的に大きなレバレッジがかかっているわけではありませんので高ROEは高収益率からもたらされていると考えて良さうです。

4.多額の設備投資が必要でない会社

 カラオケ事業にしても、フィットネス事業にしても、スパー銭湯事業にしても、出店にはある程度の設備投資が伴うビジネスです。

 ただし、先程述べたように営業キャッシュフローの範囲での出店をしているようですので、この高利益率が保てるようであれば特に問題はなさそうです。

 特に、スーパー銭湯のビジネスは出店に多額な設備投資必要なことが予測されるので、今後注視は必要です。

5.株価

 現在の株価は3460円(10月16日)、実績PER0.6倍、実績PBR3.1倍という水準です。PBRでは高い水準であるものの、PERではそれほど高い水準はありません。


 見てきたとおり、コシダカホールディングスは収益率、務内容ともに良い会社であるように見受けられます。

 今後はフィットネス事業やスーパー銭湯の事業が成長性鍵を握ると思いますので、その点を注意しながら見ていきたい銘柄です。

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昨日は、ブーケド・フルーレットの馬渕さん主催のセミナーに参加してきました。

こちらのセミナーは、3か月に1度開催されている経済セミナーで、世界経済状況の定点観測としてはとても有意義なセミナーです。

馬渕さん.jpg
セミナー内容を簡単にまとめておきます。

・市場やマスコミは日銀、FRBの金融緩和政策について過剰なまでの報道を行うが、M2ベースでみるとそこまでお金が回っているとは思えない
 つまり、金融政策を多少変えたところで、経済に対する直接的な影響は軽微であるはず。

・米国の債務上限問題、予算問題は多分に政治ショー的なところがあり、ここで市場は多少混乱はするかもしれないが、大勢に影響は少ない。
 むしろ、この問題で市場が崩れるのであれば、そこは買い場と判断することもできる。

・米国経済は、所得、消費、設備投資、金利上昇の面からも、経済の回復、正常化がゆっくり進展していると考えて良い。

・ただし米国REITは長期金利の上昇を考えると、株式よりもパフォーマンスは落ちそう。

・新興国は(株価)の回復までは時間がかかりそう

・新興国を買うのであれば、経常収支(黒字)国が比較的リスクが小さいと考える

・中国経済は短期的には心配されているほど悪くない

・中国経済は長期的、継続的発展には国内で抱える課題も多い。

・豪州経済もそれほど悪くない(豪ドルには強気)

・日本の株価はこれからが第二幕(業績相場)へ移行

・財政政策から考えるに、インフラ投資関連企業(鉄鋼、橋梁、土木、建機、建設資材、設計、建設人材派遣)などの業績に好影響

・消費税増税は、素直に国内消費に悪影響を与えると考えてよい

・法人減税は、多少の効果があるが、理論的には、大幅な株価の上昇に直接影響を与えるほどのものではない

・オリンピック決定は、マインド的には好影響だが、実際の数字として経済成長に直接つながるとは思えない

・ドル円を中心とする為替は、もう少し円安の余地があるが、110円を超えるレベルまでの円安は難しいのではないか

といった内容でした。

馬渕さんのセミナーは、きちんと根拠となるデータが充実していますので、私の市場判断にもとても役に立っております。

来週は名古屋で開催予定らしいので、名古屋近郊でご関心のある方はぜひ火曜日までにお申し込みください。とのことでした。



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 最近は、高齢者の資産に関わる相談が増えています。いくつか感じる事例がありましたので、皆さんにもご紹介したいと思います。

 まず一つ目は、相続のお話。

 東京都心部に複数の土地をお持ちになっているのですが、過去の相続の関係で、土地所有者の名義人が複雑になっているので整理したい。
また相続税についても何か対応をしたい。というご相談でした。

 土地の所有者は90代の女性です。もちろん90代の女性が積極的にこうした課題に取り組むことは稀ですので、今回の相談者はこの本人ではありませんでした。今回直接ご相談にみえられたのは、その直系のお孫さんで40代の方です。

 つまり、土地の所有者が90代、子供たちが70代、孫が40代で90代、70代の人間では、課題があることは認識できても解消までは具体的に動くことができないので、相談に来られるわけです。

 結局こちらの案件は、ご提案したにもかかわらず本人が検討している間に残念ながら他界されてしまいまして、十分な効果を得ることができませんでした。

 二つ目は、介護のお話。

 こちらも本人は80代の女性。ただし既に介護施設に入所されていて痴呆症が進み、本人の意思能力が喪失している段階でした。
 
 相談者は50代の子供でして、この母親の介護に伴い資産を整理していたら、想像以上に多額の金融資産を所有しており、その相続対策を検討したいと言うお話でした。

 80代の女性は介護施設に入所しているのですが、毎月の支出は年金で十分にカバーできる範囲であり、むしろ毎月年金をもらうごとに金融資産が増えていく一方と言う状況のようです。

 この案件では、弁護士と協議して検討しましたが、残念ながら80代の女性本人の意思能力が薄弱な状態では、相続対策も実行が難しいという結論になってしまいました。

 三つ目は自宅売却のお話。

 こちらは相談者は70代半ばの夫婦。しかしこちらのケースでも積極的にご相談に来られたのは子供たちの世代です。
両親の現在住む住居を売却して、賃貸や介護施設で今後の生活を考えていきたいと言うお話です。

 コチラのケースでは計算していくと、自宅を売却して所有している金融資産と上手く運用をしていけば、特に問題なく希望はかなえられそうです。ただし、これまで金融資産運用など考えたことも無い世帯ですので、資産運用を決断できるかどうかと言うのはこれからです。

 上記の事例を通じて感じるところは

1.本人(親)が80代、90代になって初めて、子供が親の生活設計について関わることが多くなる。

2.しかし80代、90代の本人は判断能力、問題決定能力がかなり衰えていて具体的な施策を実行することが難しい

3.結果、実行段階で行き詰まり、本来の課題が解決できないままになってしまう。

というケースが多いように感じました。

 こちらのブログを読んでいる世代は30代~70代ぐらいだと思いますので、親の事を心配に思うのであれば、親がなるべく元気な60代ぐらいの時に、今後の事をきちんと話し合う事が重要だと私は強く思います。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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