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私が理事を務める首都圏FP技能士会での米国FPカンファレンスのツアーのご案内です。
ご関心がある方がいれば、若干名の募集なので、お早目にリアクションください。
もちろん私も参加します。楽しいイベントですよ。


【以下告知です】

首都圏FP技能士会は毎年米国ファイナンシャルプランニング大会に参加しています。
2014年米国FPカンファアレンスへの参加者を募集します。
FP先進国、米国のFP事情を見聞しましょう。
 
2014
 
 
 
参加するFPカンファレンス: NAPFA 2014 The National Association of Personal Financial Advisors
  NAPFAは1983年設立された米国実務家ファイナンシャルプランナーによって設立された団体です。
  設立の基準はFee-OnlyとComprehensiveをモットーとしています。
  コミッションを受け取らず、顧客への顧問アドバイザーとして、実務家FPサービスを提供します。
  メンバー数は2,400名。本部シカゴ。
  NAPFA HP http://www.napfa.org/
参加資格: 現在FP業務を運営している方
日程: 2014年5月13日~16日 
場所:ユタ州 ソルトレイクシティー Hotel Grand America
カンファレンス参加費用: $795.-
他に飛行機代、ホテル代、カンファレンス以外の食事代、土産代、市内交通費等が掛かります。
募集人数: 若干名 (先着)
 
実施要項
1. 通訳は費用の関係上、用意できません。
2. 飛行機とホテルの予約、送金は各自でやって頂きます。
  (アドバイスをします。)
3. 飛行機とホテルはできるだけ安くて便利なものを選びます。
  全員同一ホテルを利用します。
4. カンファレンス参加費用にはセミナー参加費、パーティー代、大会会場での食事代等を含みます。
5. 出発は5月11日、又は12日成田発を予定しています。
6. 大会閉会後市内のFP事務所訪問を予定しています。
7. ご希望により近郊観光ツアーへの参加も検討します。費用は別途。
8. 2013年写真 (CNNキャスターによる基調講演、FP事務所訪問)
9. ご質問: 首都圏FP技能士会 小林まで。
        hk@kobayashi-am.jp   090-6717-5545

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おかげさまで、2008年の11月というリーマンショック真っ只中の中にこうしたFPビジネスを始め、2013年11月を迎えて開業よりまる5年経過しました。

思えばあっと言う間の5年間でしたが、マーケットの方は良くも悪くもとてもボラティリティの高い5年間であったとも感じます。

私の仕事は主に金融資産や不動産を保有する方(投資家)のアドバイスを行っていますが、開業から5年間を通じてその時々でもトレンドがあったように感じますので、振り返ってみましょう。


2008年

2007年には18,000円もあった日経平均も半額以下である8,000円を割れる事態となり呆然としている相談者も多かったものです。

また海外投資を積極的に展開していた方(私も含めて)も2007年には120円=米ドル出会った為替が、100円を割れる円高が進行してしまい、こちらも海外資産がみるみるうちに目減りしていく様子に呆然としていました。

私としては、こうした市場が「最低」の時期に開業した方が、これから市場が良くなる一方で、経営が楽になると言う期待があったのですが、それは市場の予測と言う意味ではその通りとなりました。

アドバイザーとしては、こうした市場が冷え込んでいる時に強く、ニューマネーの投入をアドバイスしました。
幸い初期のお客様は、これまで投資を経験したことのない顧客が多かったのでリーマンショック自体もほぼ自身の下落の経験としていたのでもなかったためにアドバイス通り実行してくださる方も多く存在しました。

2009年
 
2009年はリーマンショックの反動後、各国政府が非常に強力な財政政策を導入していたこともあり、世界中の株価が2009年初頭から急速に反発を始めました。

しかし、一方で円高はとどまることを知らずに100円を切り、90円を切りと急速に切り上げていきました。
その結果、米国株価は上がれども、円建てで見ればそれほど変化しない、日経平均は円高で企業業績も改善せずにちっとも上がらないという日本の個人投資家にとって厳しい時期が続きました。

投資家と言うのは気まぐれで、投資した資金に対してすぐに結果をもとめるものです。投資して1年しか経っていないのに結果が出ないことに対して焦れるという印象を受けました。
相場が1~3年程度膠着状態になるということを経験をしてもらう大切な時期でした。

2010年、2011年

2010年、11年は2009年に財政的に大盤振る舞いをした諸国の財政に焦点が当たった時期でした。特にEUROを巡る財政問題は、ギリシア、スペイン、ポルトガル、イタリアなどに波及し、その結果として株式市場は報道が出るたびにボラティリティの大きな展開になりました。

日本円は相変わらず独歩高で、欧州経済が不安定になればなるほど円が買われるという展開が続きました。米国株式など見ると調整を経ながら着々と切りあがって来ているのですが、そうした傾向も円高の中では全くの無力で、日本人の投資家にとっては、日本株も外国株、外国債券も全くさえない時期でした。

これではパフォーマンスを求めれば、日本債券に資金が集まっても仕様がないという展開でした。

私としては、このような時期にやはり海外株式に投資をすることをアドバイスしましたが、こうした先の見えない膠着状態が長く続くと、投資家もなかなか動いてくれないことを実感しました。

本来であれば、円が通貨として最強である時期に、多通貨に資産を移すと言う行動が合理的なのですが、日本人の顧客に通貨と言う概念を理解してもらうのはかなり難しい作業であることも感じました。

逆にこの時期にきちんと行動できる投資家だけが、2012年以降に大きな利益を上げているものです。

2012年、2013年

2012年も全く変わらない展開が続き、膠着状態も丸4年にかかり始めたところで民主党の野田首相が「解散」と言う重大な決意を行います。
(その意味ではもう少し野田さんを評価しても良いと思うのですが)

その後自民党安倍政権になってからは、皆さんもご承知の通り、円高是正が急速に始まりました。これは日銀総裁の黒田さんの金融緩和政策も非常に大きな貢献をしていると思います。

その結果として80円付近であった円が100円まで戻し、それにつられて企業業績も大きく回復し、現在の日経平均も16,000円付近まで戻してきました。

現状では、通貨も株価も正常な状態までリバウンドしてきたと考えるのが妥当であり、今後は企業業績と金融政策次第で株価が変化していく2014年になってくものと想定しています。

2009年~2012年までに投資を始めた、資金を投入した投資家は大きく儲かった一方で、リーマンショック前から塩漬けにしたままの投資家もようやく一息つけるレベルまで回復してきました。

「5期目を終了して投資家に対して思う事」としては、やはり個人投資家は感情で判断することが圧倒的で、とても合理的な判断をしているようには見えないと感じています。

また、新聞や雑誌で目にする「投資」関連の情報はよっぽど精査しなければこちらも一般投資家の「感情」に訴える情報であふれていて、とても合理的な投資判断として役に立つ情報ではありません。

その意味では個人投資家へのアドバイスとしてはシンプルに

「多くの個人投資家が取っている行動と反対の作業を行う」

という事だけでも相当のアドバンテージがあると思いますし、私のようなアドバイザーが活躍する可能性の土壌も十分にあると感じた5年間の活動でした。


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 ここ数日、仕事の関係で投資用不動産を扱っている人々に色々なお話を聞く機会がありましたので、皆様にも情報をシェアしておきたいと思いました。

 現状の東京周辺の不動産状況は正直やや過熱気味です。

 不動産のファンドやREITのプレーヤーたちは、現在なかなか金額的に買える物件が無くなってきており、東京の物件ではなく地方都市、それも大阪、名古屋、福岡でも東京同様に金額が上がってきているために、札幌、仙台、新潟、岡山、熊本など中位規模の都市にまで領域を広げて購入を検討しているそうです。

 こうした流れを考えると、やはり日本の地価は

東京(中心部)⇒東京(周辺部)⇒大阪、名古屋⇒地方都市

の順番で上がっていくことが良く理解できます。

 その他物件の種類で考えるとファンドとして購入しやすい

(ピカピカな)オフィス⇒(ピカピカな)レジデンシャル
⇒その他(商業施設、老人施設、物流施設)

といった物件種別が選ばれるようです。

 つまり、プロの投資家(機関投資家)は大都市圏(中位都市)の良い物件しか購入しないために、不動産が上昇すると言っても何から何まで高くなると言う事は、なかなか考えにくいのです。

 一方で、不動産投資市場の動向には銀行の不動産融資に対するスタンスの変化が大きく影響します。

 最近は個人不動産投資家の中でも、なかなか物件を購入しづらい環境になって来ています。これは主に銀行の融資スタンスが軟化しており、不動産に対して積極的に融資をするようになってきたことが一番の影響です。

 先程も述べた通り、ピカピカで金額も高い(10億円以上)物件などはファンドの購入対象になりますが、数千万~5億円程度の物件は、なかなか機関投資家の購入対象としては選ばれにくい物件になります。

 しかし、こうした主に個人投資家が売買するような物件まで最近では非常に高い値段が付くようになってきているのはこうした高い値段でも銀行融資が付くようになってきていることが大きな原因として考えられます。

 個人投資家としては、こうした銀行融資が積極的な段階でしか物件を購入するチャンスが無いと考える一方で、相場的には高い値段で購入していると言う事を自覚しながら冷静に投資する必要があります。
 
 銀行の融資スタンスはあるときに「コロッ」っと変わるものですから。

 もちろん、銀行の融資スタンスが厳しく、誰も不動産を買えずに相場が冷え込んでいる時に「現金」で不動産を買う人が一番儲かるプレーヤーなのですが、そうしたプレーヤーはそれほど多くはありません。

 なかなか難しいものです。

 ここ数日の不動産関係者の話を聞いていて、REIT市場も過熱気味なことを十分に理解しました。警戒感を持って臨みたいと思います。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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