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締切も近いので、例年投票している


の投票を済ませました。

もう8年目のイベントのようですが、個人投資家がFundの評価を、運用会社にきちんと伝える機会は
現状このイベントぐらいしかありません。

Blogで運用について述べている方は、ぜひ今月内に投票を!

表彰式は年明け1月9日(金)夜のようですので、お時間ある方はそちらにもご参加を!




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の原稿を書いている本日11月17日(月)、14年7-9月のGDP速報が発表されました。

発表内容は、多くのエコノミストの予想では小幅プラスの予想でしたが残念ながら、実質で▲0.4%(年率▲1.6%)、名目で▲0.8%(年率▲3.0%)と小幅マイナス成長になりました。


安倍政権では、先週来から急速に消費税増税先送り、年内解散という流れが進んでいますが、おそらくはこのGDP発表がかなり悪いことが前提にあったのだと思います。


2年前に安倍内閣が始まるきっかけとなった解散選挙では、前野田首相との間で「税と社会保障の一体改革」と「国会議員定数削減」の2つに取り組むことを約束して、政権を奪取したことを国民は忘れてはいけません。


経済政策が重要なのはもちろんですが、それ以外の改革として一番優先しなければならない改革は、「社会保障制度」改革です。


その内容については昨年9月のブログでも触れています。


日本の財政状況が厳しいことの、一番の要因は「年金」「健康保険」を中心とした「社会保障」が国家の予算を圧迫していることにあります。


社会保障の給付は、毎年1兆円以上のペースで増加しています。その中で「年金」「医療」の占める割合は80%以上です。
社会保障費.jpg



年金も医療も、本来は保険料収入で賄うことが建前なのですが、その収入は6対4程度で現役の支払っている保険料収入と国庫支出(税金)で補てんされており、その税金支出が毎年増加しているという構造です。


社会保障収支.jpg


本来であれば、本当に財政の改善、財政均衡を目指すのであれば、消費税増税よりも先にこちらの「社会保障」の削減に切り込まなくては、効果を上げられません。


また、日本の社会保障政策は、諸外国と比較した場合に高齢者福祉(年金・医療)に偏りすぎていて、現役世代の福祉に利用されていないことが明らかになっています。

社会保障内容.jpg


日本の場合には、高齢者が人口構成上も選挙の投票でもマジョリティになっているために、こうした高齢者福祉の削減に切り込むと、選挙で勝てないということもあり、改革ではいつも手をつけずに流されてしまいます。


昨年の「社会保障制度改革」でも、切り込み不足であることは、ブログでも指摘をしました。


12月に予定をされる総選挙では、またどの党もこうした問題には、触れずに戦うのでしょうがもしも、こうした高齢者福祉や社会保障制度改革について、まともに真正面から取り組む党があれば、筆者は応援したいと思います。


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最近現場で感じていることは、アベノミクスの恩恵を素直に受け取れている
家庭とそうではない家庭の差が広がっていると感じています。


安倍内閣が発足した2012年12月には、日経平均が9,000円前後で、
米ドル円は80円程度でした。


それが、先週2014年10月31日の日銀金融緩和の発表後には、日経平均が17,000円
米ドル円は114円とこの2年間の安倍政権下で大きな株高と、円安が進みました。


この2年間、単純に日経平均を持っていれば約1.9倍、米ドルを持っていれば1.4倍
に資産が増加している計算になります。


私がアドバイスを行っているクライアントは「国際分散」を基本に行っていますので
この2年間で30~40%ほどの資産増加がみられます。


一方で、日本人の金融資産のうち株式等への投資は10%前後ですし、
外貨の保有率は4%に足りません。


つまり、私が日頃お付き合いのあるクライアントは大きな恩恵を受け、
株式も外貨も保有しない一般的な日本人は、この2年間アベノミクスからは
特に恩恵を受けていないということになっています。


米国では、FRBの金融緩和は、株式や不動産の資産価格の上昇を招き、
株式や不動産での含み益を抱えた個人による、消費の増加へと繋がった
わけですが、日本ではこうした一部の人間しか資産価格上昇の効果を得られていません。


もうすぐ、日本では7-9月GDPの発表がありますが、やはり個人消費は厳しいとの
見方が上がっています。


つまり、多くの過程では、アベノミクスの恩恵を受けることは無く
特に積極的に消費する理由がないのです。


今後もアベノミクスでは、同様の金融緩和が継続しそうですが、
皆さんもしっかりとした恩恵を受けたいと思うのであれば、
株式と外貨投資を進めるしかなさそうです。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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