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内容を簡単にまとめると

・弁護士業界では「広告」規制がなくなって自由になった

・その反面、広告で露出している弁護士が「依頼者」にとって
 必ずしも良い結果をもたらすとは限らない

・ビジネス感覚に割り切った弁護士は「専門家」という立場を利用して
 自らの利益を優先して、依頼者が不利益を被る可能性がある

・その意味では、広告解禁時に反対していた弁護士の懸念していた事態が
 展開しているともいえる

といった内容です。


皆さんは内容をみてどのように感じたでしょうか?


私の感想は

「今時こんな内容が弁護士業界では議論になっているのだろうか?こんな話は弁護士業界だけではなく、世の中すべての業界がこの理屈で動いているんですけど」


「少なくとも、私の所属していた金融業界、不動産業界では当たり前の話ですべての要素を含めて、企業間では競争しているので、消費者に選ばれるようにバランスを考えながら企業行動を取っている」 

と感じました。

平たく言えば


ぼったくりの商売をしていたら、さすがにネット社会ではすぐに叩かれるので、そんなに理不尽なぼったくりはできない


しかし、消費者と専門家の間では情報のギャップが存在するので、それに付け込んで大きく儲けようとする業者は必ず存在する


多くの企業は、その消費者に対する誠実性と自社の利益の狭間で、バランスを取りながら商売をしている


というのが世の中の常識です。


特に私が現在仕事をしている金融業界では、そのような話は日常茶飯事です。


広告による派手なメッセージと、耳触りの良い囁きかけは、大体において消費者側に不利益に働いていると考えても良いくらいです。


そうした中で、欧米では、資産運用アドバイザーと顧客が利益相反関係にならないような仕組み(スキーム)作りが進んでいます。


私も毎年訪問している米国でのそうしたスキームを模倣して、現在の経営スタイルを構築しています。


消費者(依頼者)と利益相反にならない関係性の詳細については次回お伝えします。

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経済セミナー

2015.01.20(Tue)

先週の土曜日に、BBT大学院の資産形成セミナーに参加してきました。
有料セミナーなので、内容の詳細は差しさわりがあるので、簡単なメモ書きを共有します。

IMG_0119[1].JPG
金融政策はアートであり、ロジックだけでは上手くいかない

黒田さんの性格から現在の金融政策には自信がある
将来的にはインフレを起こしたい

次の日銀の打ち手は政策の時間軸を長くするのでは?

銀行が行動を変化しないのは、金融政策の出口のタイミングを気にしているから

黒田さんがインフレにしたいのは財政の健全性維持のため

公務員の人件費はトータルで80兆、削減余地はある

今後の日本の流れは
ゼロ金利
円安
日本株上昇
不動産強気

世界の流れは
世界の金利は上がらない
貧富の差が激しくなる
バブルを起こすしかない
資産市場の上昇

やらなければならないことは

分散投資
預貯金神話から脱出
コツコツ運用
21世紀の経済の流れを理解
グローバル、IT、終身雇用崩壊
タイミングよりインデックス

ドル円は
米国期待インフレ率、S&P営業利益率
と相関性がある


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タイトルだけ大賞
2011年にもノミネートしていただきましたが、今回も


を自薦でノミネートしてもらいました。

選考当日は、ラジオ聞いてみたいと思います。

日本タイトルだけ大賞にノミネートされました

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10日の土曜日は、ブーケ・ド・フルーレット馬渕さんのセミナーに参加してきました。

このセミナーは3か月に1回程度、定期開催されていまして、主に世界経済をファンダメンタル視点で整理させてくれる良質なセミナーです。

私は時間の都合が合えば、必ず参加するようにしています。

また、データ集(資料)も豊富で、セミナー後はPDFやパワーポイントでも、お願いすればいただけますので、重宝しております。


さて、今回の内容をざっくりまとめると(詳細はセミナーに参加して聞いてください)


・米国経済は2015年も力強い回復をたどるのがメインシナリオ
(雇用も、賃金も、消費も悪くない)

・ユーロ圏は良くもなし、悪くもなし、極端に悲観すべき内容でもない

・中国は、長期的な問題を解消できないでいる
(一番の課題は高齢化と社会保障制度の不足)

・ASEANは全体としては良いが、国単位で丁寧に見る必要あり

・ドル円は、購買力平価でみても、金利差で見ても、現在の水準は円安に振れすぎ
ドル円.jpg

・日本の国内景気は回復にもたつきがある

・日本の企業業績は悪くないので、株価は堅調そう

・セクターとしてはインフラ輸出(サービス含む)に注目している

・2015年のリスクファクターは

①原油の下落
②米国債の利回り急上昇
③日銀のさらなる追加金融緩和期待とその崩壊

という論点でした。


私個人としては、ドル円の相場観はもう少し弱気(円安)に捉えているのですが、それにしてもファンダメンタルズをベースにした分析なので、説得力があり、自分の相場感形成にも役に立ちます。

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私のところに来られるお客様の中には、法人オーナーの方も少なからずいらっしゃいます。


資産運用や、節税の話の中で

「税理士に勧められて小規模企業共済をやってます」

という方は大変多く見られます。


小規模企業共済は、企業経営者や役員の為に独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているので、所得税の節税効果もあるし、何となく大丈夫だろうと思われている制度だと思います。


しかし、小規模企業共済も、日本の年金制度同様に現在は加入者の減少と資金運用の困難に見舞われていまして、将来の加入者の支払いに最低限必要だと考えられている「責任準備金」にも不足する状態が続いています。


資料によると平成20年度末では▲9,982億円の責任準備金不足があり、加入者に対する予定利回りを1%に抑えながら、なんとか積立金の運用で挽回しようとしている最中です。
(おそらく近年の株式効果で、状況は少しずつ改善はしているものと思います)


仮に、保険会社で「責任準備金」が不足するという自体になれば、大事ですし、金融庁からも適切な対応を求められるレベルです。


ましてや、アドバイザーの立場からは、こうした「責任準備金」不足状態にある、保険会社の商品は推奨することができないのは当然の話です。


しかし、世の中では経営者に対するアドバイスとして

「節税のためにも小規模企業共済を利用するのが良いですよ」

という話が普通に行われています。


これは、やはり小規模企業共済の内容までしっかり吟味していないこと(税制の事しか考慮していない)と、国がやっているという安心感で、考えることを放棄したやり方です。


個人的には、企業経営者や役員であっても「確定拠出年金」を利用する方が、同じ所得税の税効果を取りながら運用に関しては個人でコントロールできることから、長期的には信頼できる制度であると考えます。


このように、本当に自分の資産について検討したいと思われる方は、弊社に相談に来てみてください。

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2015年の目標設定

2015.01.01(Thu)

明けましておめでとうございます。
マネーライフプランニングの小屋です。


毎年、年末年始は、昨年の目標の達成度合いを確認しながら新しい年の「目標」を設定しています。


もちろん中には2014年内に達成できなかった「目標」も複数ありますので、そのような「目標」はロールオーバーして今年の「目標」として再設定することになります。


昨年末は、体調が優れなかったこともあり、また最近の健康診断では体重のオーバーが指摘されていることもありますので、今年は健康維持と体重のコントロールを一番の重点項目として「目標」設定することにしました。


さて、話を資産運用に向けますと、私が顧客と話をしていて一番難しいのはこの「目標」設定になります。


この部分を勘違いする人が多いので、きちんと主張をしておきますと


「資産運用」は人生の「目標」を達成するためのサポートとなる一つの手段に過ぎない


ということを忘れてはいけません。


その意味でも、FP(ファイナンシャルプランナー)である私が顧客の資産運用に取り掛かる前には、必ず顧客との間で「目標」について共通認識を持っておく必要があります。


必ずしもすべての顧客が、自分(家族)の人生「目標」について、深く考えているわけではありませんが、それでもそれぞれの方が


・死ぬまでお金では苦労しないようにしたい

・可能であれば60歳よりも前に退職したい

・30代で起業したい

などの夢や目標を持っています。


我々FPは、こうした顧客の夢を実現するために、「資産運用」にもしっかりと取り組むことを薦めるのです。


その意味では、単純に数字として

・1億円欲しい

・3億円貯めたい

という「目標」よりも、その数字を達成してどのような「人生」や「仕事・生活」を送りたいのかを具体的にイメージすることを重視します。


FPは、こうした「目標」の具体化のためにキャッシュフロー表というツールを作成しますので
まだ過去にこうした「目標」の具体化をしたことのない方は、このお正月休みに取り組んでみてはいかがでしょうか?


もちろん弊社に来ていただければ、その作業のお手伝いはさせていただきます。


それでは、2015年もよろしくお願いいたします。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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