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昨晩は、証券アナリスト協会主宰の「プライベートバンカーセミナー」に参加していました。

今回は、「富裕層の資産を守り、そして増やす」というテーマで、資産をどのように保全していくかという話です

ユキインベストメントの押谷氏が講師で、昨年ブログにも書いた内容と重複する話が多かったですが、自分自身が忘れている話も多く再度刺激の多い良い講演内容でした


内容は非常に多岐にわたり、内容も濃かったので、重要だと思ったところを箇条書きでまとめておきます


・グローバルな資産運用では最低で年利4.5%成長というのが、基本的な考え方

・最低でも4.5%あるいは名目GDP成長率は超えて資産が成長しなければ、資産を保全しているとは言えない

・米国・欧州(英・仏・独)では、長期的に見て4.5%というのは10年国債の利回りである
 つまり社会全体として4.5%を保全できる環境が整えられている

・一方で日本では、1980~90年の10年間でしかこの運用環境は整っていなかった
 基本的に4.5%で運用できる環境と意識がない

・このことからも米国の10年金利は4.5%以上を回復することを目指すだろう

・米国を中心とする諸外国の家計資産(金融資産と土地)は名目成長率以上の増加をしており、この意味でも海外では国民の資産が保全されている環境作りがされている

・その国の株式価値が増加しているかどうかは、企業の付加価値(人件費+利益+税金)が成長しているかどうかを確認することが一番重要

・つまり、その国の株式市場が成長するかどうかは、この付加価値が成長しているかどうかを確認すれば良い

・株式には、10~20年間で5~10倍になる大きく成長を迎える局面がある

それは、20~45歳の人口がピークを迎える時期で、普通の国では2回このタイミングを迎える

・その株式の大幅な上昇は、バブルを伴うが、バブルは理解したうえで、積極的にそのリターンを取るべき時期である

・Dow30社とTOPIX(全社)の時価総額はDow30の方が大きい
 つまり、日本では企業や業態の寡占化が進まなかったことが大きい

・英国・スイスなどの成熟した株式市場では配当利回りを高くすることで株主に還元する(英国3.9%、スイス3.3%)
 日本は成熟しているにもかかわらず株主還元も行わない
 (これは企業経営者が企業の役割を理解していないため)

・つまり日本では投資家と企業経営者が同じゴールを見ていない
 (社会全体で4.5%の資産成長を図る意識がない)

・国債のデフォルト条件は、GDPの100%残高、長期金利7%の2つ
 日本は片足を棺桶に突っ込んだ状態
 米国が金利を正常化していく過程で日本が危険になる
 (前回のセミナーでは2017年まで持たないと発言)

・(前回の発言)2017年とは、団塊ジュニア世代が40歳を超える時期
 海外の共通認識として日本の経済はここまで

・自国の経済成長率が、世界の名目GDP成長率を超えていない国では、時価総額の大きい企業はダメ
 グロース株(世界の名目GDPよりも高成長企業)に投資するしかない

小屋の個人的な感想としては

・押谷氏の運用哲学は、フィディリティ勤務後に欧米の投資家から学んだエッセンスであり、世界の投資家の一般常識の内容に近い

・日本市場に関しては2017年まで時間がないために、顧客には資産配分の見直しを検討する必要がある

・昨年10月に、同様のお話を聞いていたにもかかわらず、既に結構忘れている内容もあった
 如何に自分の記憶力のなさと、内容について日々意識していないと薄れていくものであるかを痛感



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先週2015年2月12日に内閣府より「中長期の経済財政に関する試算」が発表されました

私も過去の自分のブログを見てみましたが、2011年から発表するたびにブログに書いているようです

やれやれ、中長期試算 2011.01.22(Sat)


経済財政の中長期試算 2012.01.27(Fri)


経済・財政の中長期試算 2012.09.11(Tue)


という感じです

つまり、この試算は過去何年も繰り返されているのですが、はっきりと言えることは

試算しているほどの良い結果が出たことが無い

ということに尽きます

いつも突っ込みを入れていますが、今回も名目成長率が3%以上、物価上昇率を2%程度の想定にしていますが、これはたぶん実現不可能でしょう

その実現不可能な想定をしても、2020年までのプライマリーバランスの達成は不可能(2020年でGDP比-1.6%)です

既にプライマリーバランスの目標達成の困難さから、政府は

「プライマリーバランスの達成が困難でも、公債の対GDP比が減っていけば問題ない」という議論にすり替えを図りつつあります

下記は、今回の長期試算





財政.png


財政2.png
ちなみに、この機会に過去の資料も見てみたんですけど、

平成13年に政府は赤字国債発行を30兆円以下を目標とし(来年度の予算案では37兆円の赤字国債発行)、2010年初頭にはプライマリーバランスを黒字化することを目標にしていました

結局、社会保障(年金・医療・介護)制度改革を勧めない限りは、財政健全化は遠いのです




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昨晩、同じFPとして活動をしていた友人の吉田要さんが、江東区議会の選挙に出馬されるということで、集会に参加してきました。(僕は台東区民なので票は無いのですが)

yosidakaname.jpg
写真のような感じで、大変盛大な会合でした。

維新の会に所属されたようで、同じ江東区選出の衆議院議員の柿沢未途さん、都議会議員の野上ゆきえさんも応援に駆け付けて、吉田さんと3者で意見交換会がありました。

テーマは、子育て・介護・江東区の話で、時間もそれほどなかったので細かな政策の話までは中々触れられなかった感じでした。


ただ、今回の会合で痛感したのは

「若い人が全然いない」

ということ。

吉田さんは、僕と同じ昭和52年生まれで、昨年お子さんが産まれたばかり。

まさしく子育て世代なので、子育て支援や待機児童問題には真剣に取り組んでほしいと私も期待しておりますが、今回の集会では同年代の参加者は本当に数えるほどしか見かけませんでした。

印象としては参加者は高齢者の方が8~9割

選挙は4月なので、吉田さんが当選するかどうかは分からないのですが、支援してくれる方々の9割が高齢者の方々であれば、「子育て支援」よりも「介護」政策を優先的にせざるを得ないのは当然なのではないかと感じました。


20代、30代の方で、子育て支援を拡充してほしい人、政策で優先的に取り扱ってほしい人は、やはり若い政治家にこのような場で、きちんと想いを伝えないと変わらないのではないかと思います。


吉田さんには、頑張って音喜多都議のように、若者や青年層にも言葉が届くように活動報告を頑張ってほしいものです。



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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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