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資産運用の検討プロセス

2015.03.25(Wed)

昨年末から今年にかけて、資産運用のご相談が多くなっています。


株式マーケットが、2年以上にわたって調子いいからでしょうか?


本当は、市場がこんなにも良くなってから市場に参加するのはタイミングとしては最良では無いと思いますが、それでも個人の行動が変化してきたと前向きに捉えています。


資産運用に初めて取り組まれる方には、その考え方が間違っているために、あまり上手く行かない、あるいは損をしてしまうケースも良く見かけますので検討の手順について説明していきます。

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①ライフプランを検討する

資産運用に取り組むのは、あくまで個々人のライフプランを実現するためです

つまり、将来どのような収入があり、将来どのような支出がある中で自分のやりたいことを整理していく作業が最初になります

この部分を省略して、お金の数字だけに焦点を当てると失敗しやすくなります


②ライフプランを実現するのに必要な利回りなどを検討する

私がこれまで見てきたお客様は、ライフプランから検討すると所有している金融資産は2~4%程度の利回りで運用できればライフプランで希望するシナリオは実現可能になることが多いです

これを理解していないと、また数字上で5%や10%以上の利回りを追及する必要性があるように考えてしまい、必要以上にリスクを取ってしまって失敗する可能性が高くなります


③手元の流動性を確保する

資産運用に取り組む前に、半年~2年分程度の家庭支出に相当する現預金は緊急用の資金として確保しておきます

この半年~2年分は、自営業やサラリーマン・公務員などの収入の安定性によって変化させて考えます

手元の流動性が厚くなれば、医療保険やがん保険などの短期傷病リスクに備える必要はなくなりますので、こうした契約も整理して、キャッシュフローを改善します


④使う制度を検討する

資産運用には、税制的に優遇された制度も複数あります。
例えば、小規模共済や確定拠出年金など年金に関わる制度が多いのが特徴です

通常の銀行や証券会社で取引を始める前に、税制優遇制度の枠内で上手く運用できないかを検討します

NISAなどももちろん検討材料に上がります


⑤アセットアロケーションを検討する

④の手順まで終わったら、初めて投資する資産対象を検討します。
アセットクラスによって、過去のリスクやリターンはデータ上整理されていますので自分の取れるリスクの範囲で、②で検討をしたリターンを実現できるようなアセットアロケーションを検討します


⑥個別の商品を検討する

⑤で大きなアセットアロケーション割合を決定したら、初めて個別の金融商品を検討します

①~⑤のステップを全て飛ばして、いきなり個別商品の話をするのは、個人投資家でも金融機関の窓口でも当たり前に行われていますが、全くお勧めできません

個別商品の選択では、よっぽど自分の商品選択に自信がない限りは、ローコストな商品がそのまま素直にリターンの改善につながると考えるべきです


現在、資産運用に取り組んでいる方々は、①~⑥のステップをきちんと踏まえて検討されたかどうかもう一度考えてみると良いと思います。


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教育方針書とは?

2015.03.05(Thu)

先程まで、週末の勉強会準備をしてました。

今週は「教育資金設計」で私が担当回なので、レジュメを作っていました。

米国のテキストによると、教育資金設計では「教育方針書」を策定することを推奨されています。

「教育方針書」の策定は

①教育目標の設定
②教育費の算出
③奨学金の利用可能性の予測
④親の負担総額の見積もり
⑤最適な貯蓄制度の選択
⑥運用方針の決定
⑦毎年必要な貯蓄額の見積もり

というプロセスを経て決定されていきます。

日本の場合でこのプロセスを考えてみると

①ある程度子供に対する進学希望などの教育目標(希望)は持っている

②教育費は、FPなどに相談していれば、必要な教育費は抑えている
 ただ、将来の教育費インフレ率などは考慮していないケースが多い
 (なぜか教育費は消費者物価と比較にならないほど高騰化している)

授業料.png


③日本の場合は、奨学金利用をあらかじめ計画するケースは少ない
  (直前になって、教育費が不足することがわかって、奨学金やローンの利用を考えるケースが多い)

④親が教育費に関しては、全額負担したいと思っているケースが多い
 (子供が奨学金利用することを計画時点から想定するケースは少ない)

⑤日本では、教育資金のための優遇貯蓄制度のようなものはない
 (来年以降の子供向けNISAがその端緒になるか?)
 (一方で教育資金に関する贈与に関する税制は改善された)

⑥資産運用の概念が弱い個人は、貯金や保険で対応するケースが多い
 本来は株式・債券なども検討に当たるはず

⑦ ①~⑥のプロセスを経て、必要な貯蓄額を計算しているケースはほとんどない

というところが、私が認識している日本での「教育資金設計」です。

土曜日に勉強会メンバーと、色々議論を重ねてみたいと思います。


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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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