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日本経済の再生戦略~その2

2015.12.25(Fri)|カテゴリ:経営

本日のブログでも、前回に続き日本経済の再生戦略についてご紹介します。


内容は、今年の3月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から

FUTURE OF JAPAN
生産性向上が導く新たな成長の軌跡

というレポートのポイントを解説します。


前回の確認として、このレポートでは次の提言をしています。


1.世界のベストプラクティスを組み入れる

・世界との統合を進める
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
・デジタル革命を継続する
・物理的に最適な拠点網を定める


2.次世代のテクノロジーを採り入れる

・ビッグデータの力を活用する
・オートメーションを次のレベルに引き上げる
・製造工程に先端技術を配置する


3.規律ある事業運営と業績向上に向けた環境を整備する

・競争力のある柔軟な事業環境を作りだすために必要に応じて再編する
・パフォーマンスとアカウンタビリティの文化を創出する
・あらゆるものを動員して、将来に向けた人材、リーダーシップ、スキルを構築する
・顧客に焦点を当てることで研究開発投資のリターンを拡大する


1.を少し細かく見てみましょう。

・世界との統合を進める

とは、国内市場だけではなく、海外市場に積極的に打って出るということです。

製造業は比較的、海外進出を果たしているところもありますが、サービス業などは
上場企業でも、まだまだ国内市場にとどまっている企業が多いのが実際のところです。

また、海外進出をしていても、事業拠点や人材の面で、国内に依存して、海外と上手く
統合している企業はまだまだ少ないです。

本当の意味でのグローバル企業がいくつ増えるかというのが、今後の日本の成長に重要な
戦略の一つです。


・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める

これまで日本企業は、製品開発、製造では世界の中でも優秀で優位性がありましたが
サプライチェーンマネジメント、カスタマーリレーションシップマネジメント、マーケティング
アフターセールスなど、その他の機能では、海外企業に比べてまだまだ努力が足りていない
ところが多々あります。

どうしても
「いい製品を作れば、自然と売れる」

という発想がまだ強い印象を受けます。

今後の成長は、こうした製品開発や製造以外のプロセスにどれだけ投資をして、人材とともに
サービスを充実させられるかが、成長のカギになります。


・デジタル革命を継続する

日本の企業では、米国などの企業に比較して、ITシステムの導入が遅れている企業が多くあります。

企業のトップに、システムに対する理解が不足している企業も多いのでしょう。

従業員に最新のITツールを利用させることで、ビジネスプロセスが効率的に改善される余地が沢山ありそうです。

これは、私が良く見ている中小企業でも同じことが言えます。


・物理的に最適な拠点網を定める

人口減少社会に入った日本では、物理的な店舗網などは、ITや物流を利用して効率的な店舗配置などが
可能なはずです。
(実際に私はアマゾンの買い物で大変楽をしています)

小売店であれば、WEB店舗を利用することで、実際の店舗網の再編が可能でしょうし
医療機関もエリアによって不必要に多い気がします。

金融機関もwebサービスを充実させることで、実際の店舗網はもう少し減らすことができるように思います。

このように、もう少し実際の店舗配置を見直すことで、生産性の向上が図れます。


「生産性の向上」とは、少ない「人員」でより大きな付加価値を産みだす作業になります。

ここに上げられている「生産性の低い」

・デジタルに弱い人

・収益性の低い店舗・拠点で働いている人

は、ご自身の産みだしている「付加価値」に十分意識を向けていかないと、厳しい将来が待ち受けているかもしれません。

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日本経済の再生戦略~その1

2015.12.09(Wed)|カテゴリ:経営

今回の記事では、日本経済の再生戦略についてご紹介します。


とはいっても、安倍首相の掲げる「新三本の矢」は、どこでも論評されている通り、おおよそ具体論に乏しくて、実行力にも疑問符が付きますので、本日取り上げる内容は、政府の考えている成長戦略ではありません。


あまりマスコミなどでは紹介されておりませんが、今年の3月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から

FUTURE OF JAPAN
生産性向上が導く新たな成長の軌跡

というレポートが発表されています。



マスコミやwebでもあまり話題になってませんので、今回はこのレポート内容をご紹介していきます。


まずは、現状の認識から

現在の日本の産業は、米国と比して「労働生産性」「資本生産性」の両面から大きく遅れを取っていることの指摘があります。

生産性.jpg
(図表はレポートより引用)

本来は、労働生産性や資本生産性の悪い企業は、健全な競争の中で淘汰されていくものですが日本の場合、JAL、シャープ、東芝など見ていても、効率の悪い大企業を延命させることに熱心で企業を淘汰させることに対して社会的な寛容性がないことが指摘されています。


私自身もサラリーマン時代は、金融や不動産という諸外国に比して労働生産性の低い日本のサービス業で勤務していましたが、経営者並びに労働者が生産性の意識が低い(ほとんど意識していない)のが現在の日本の状況だと思います。


そこで、このレポートでは、日本の産業の生産性改善の為に次の施策を挙げています。


1.世界のベストプラクティスを組み入れる

・世界との統合を勧める
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
・デジタル革命を継続する
・物理的に最適な拠点網を定める


2.次世代のテクノロジーを採り入れる

・ビッグデータの力を活用する
・オートメーションを次のレベルに引き上げる
・製造工程に先端技術を配置する


3.規律ある事業運営と業績向上に向けた環境を整備する

・競争力のある柔軟な事業環境を作りだすために必要に応じて再編する
・パフォーマンスとアカウンタビリティの文化を創出する
・あらゆるものを動員して、将来に向けた人材、リーダーシップ、スキルを構築する
・顧客に焦点を当てることで研究開発投資のリターンを拡大する


こうした、あらゆるジャンルに関する生産性の向上に努めたうえで、労働生産性が継続的に4%向上し、GDP成長率が3%成長することが実現可能だとしています。


1~3の施策は、どれも簡単のものではなく、各企業が血のにじむような努力と変革をしない限り実現しそうなものではありません。


しかしアベノミクスの言っているような、抽象的で、

「政府が言っている通りやれば経済成長が実現できますよ」

というシナリオよりも、こちらのシナリオの方がよっぽど信用ができる気がします。


ブログ読者の皆さんも、ご自身の勤務されている企業の中で1~3の施策を検討して生産性向上について検討されてみてください。

「そんなこと言ったって、上司がそんな意見聞いてくれないよ」

というのであれば、その会社はあなたが長く勤める場所ではないのかもしれませんね。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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