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前回の記事に続きまして、金融庁の金融レポートを読んだ感想です。

前回のメルマガでは、金融庁が既存金融機関の運用商品の販売スタンスについて

「金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。」

と断定していたことをお伝えしました。

それでは、どうしたらよいのかということも、レポートの中でヒントとして描かれています。

個人投資家の望ましい投資スタンスとは


①幅広い運用対象の分散

例として、国内株式、国内債券への2資産への分散と、それに先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券を加えた6資産への分散があげられています。

日本国内だけではなく、きちんとグローバルに分散を図るという事です

分散投資.png


②時間の分散

例として、TOPIXに投資をした場合の、ドルコスト平均法の効果が語られています。

私個人的には、ドルコスト平均法の支持者ではありませんが、いずれにしても相場の「安い」「高い」の感覚が無い初心者には、ドルコスト平均法は楽な方法としてあげられているのだと思います。

ドルコスト.png


③長期的な保有

ここでは、例として運用を5年間継続していた場合と20年間継続していた場合をあげています。

5年間の運用期間では、マイナスになるケースもそれなりにありますが、20年間の運用期間を取れば、マイナスになるケースはありませんと説明されています

今回の自民党の税制大綱で、積立NISAの期間が10年から20年間に延びたのは、森長官の強い要請があったことだと報道されていますが、おそらくこうしたレポートを基にした発言で、政治家を説得したのだと想像します。


長期運用.png


このblogを読んでいる、個人投資家の皆さんには①~③の話は既知の通りで当たり前の話だと思いますが、金融庁は①~③の考え方が、個人投資家にあまり理解されていないという認識をしています。

私も、現場で個人の資産アドバイスに関わりますが、全く同様に感じます。

特に③の長期的な保有が、理解できない、辛抱できない個人投資家が多いように感じますので、みなさんも一度投資を開始したら20年間は継続する心構えで運用を行うと良い結果が生まれると思います。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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