資産運用の最近のブログ記事

先日、web上で経済産業省の資料として

「暮らし」分野での新たな飛躍に向けて

という資料を見かけました。

資料の作成者は、ヤフーの安宅和人さんという役員でチーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)だそうです。

この資料の冒頭では、日本の経済状況の現状についてしっかりと認識するスライド構成になっています。

1ページ目
日本の一人当たりGDPは世界26位で、1960年と同じ水準

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2ページ目
GDP全体は、米国、中国に続く3番目だが、5年後にはドイツに抜かれそう

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3ページ目
名目GDPは、米国はこの14年で69%成長、日本は-4%成長
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4ページ目
中間層の所得も米国は14年で28%増加、日本は15%減少
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5ページ目
日本は、特に最近5年間での一人当たりGDPの低下が激しい
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6ページ目
一人当たりGDP上位30か国の中で見ると2000年以降は一人負けに等しい状態
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であると、これでもかってぐらい、近年の日本における厳しい経済成長の様子を確認しています。

「アベノミクスで景気は良くなった!」

と国民が本気で思っているかどうかはわかりませんが、海外から見ると大幅な円安の影響もあり、日本の経済の地盤沈下はとどまるところを知らないように見受けられます。

こうした、現状をきちんと把握することは、何においても重要なことです。

資産運用に置き換えると、この30年(1987年2月~2017年2月)のパフォーマンスはトータルで

日本債券 177.5%
日本株式 23.7%
外国債券 360.6%
外国株式 873.0%

という結果になっています。

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(資料:my indexより)


資産運用では、過去のパフォーマンスは、未来のパフォーマンスとは関係ないと言われていますが、今後も名目GDPが増加しない日本国内での資産運用は、なかなか難しいと思われます。

もちろん、私としては、これからの運用においては、外国株式や外国債券にも分散して投資することをお勧めします。

何よりも、現実を直視して今後の対応策を考えるというのは、何においても大切だと安宅さんの資料をみて思った次第です。

経済産業省の人たちも、もちろんわかってはいるんだと思いますが。

57資産の長期期待利回り予測が発表

先月20日に、JPMアセットマネジメント社から

「2017 Long-Term Capital Market Assumptions」

というレポートが発表されました。


このレポートは各種投資家からとても人気のあるレポートのようで、中長期的な(JPMの)各資産クラスの予測が掲載されています。

レポートの要旨としては

・世界のGDP成長率は、先進国の高齢化と生産性の伸び悩みにより過去よりも低くなり、その結果として金利も低位になってくる

・まだまだ中央銀行の非伝統的金融政策は、しばらく続きそうで、国債のリターンが現預金とあまり変わらない状態となっている

・株式のボラティリティは高まる。債券では社債は堅調、実物資産も堅調

・株式、債券の伝統的資産によるポートフォリオの期待リターンは低下する
 
・期待リターンを高めたい投資家は、オルタナティブ投資について検討する必要がある

という内容でした。

普段、様々な人の相談に乗っているわけですが、保有する金融資産についてきちんとポートフォリオを構築して、維持管理していくといったアプローチを取っている人にはほとんど出会うことがありません。


また、レポートの中では各資産の円ベースでのリスクとリターンも掲載されています。
これをみると資産の中では

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新興国株式が おおよそリターン8% リスク25%

でハイリスクハイリターンな資産になっています。

先日もご相談に来られた方は、どう聞いても怪しげな金融商品に手を出していましたが、オーソドックスな金融資産の中では、これが最も期待リターンの高い資産だという事を理解していればwebで流れてくるような、金融詐欺のような広告に騙されることもないような気がします。




前回の記事に続きまして、金融庁の金融レポートを読んだ感想です。

前回のメルマガでは、金融庁が既存金融機関の運用商品の販売スタンスについて

「金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。」

と断定していたことをお伝えしました。

それでは、どうしたらよいのかということも、レポートの中でヒントとして描かれています。

個人投資家の望ましい投資スタンスとは


①幅広い運用対象の分散

例として、国内株式、国内債券への2資産への分散と、それに先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券を加えた6資産への分散があげられています。

日本国内だけではなく、きちんとグローバルに分散を図るという事です

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②時間の分散

例として、TOPIXに投資をした場合の、ドルコスト平均法の効果が語られています。

私個人的には、ドルコスト平均法の支持者ではありませんが、いずれにしても相場の「安い」「高い」の感覚が無い初心者には、ドルコスト平均法は楽な方法としてあげられているのだと思います。

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③長期的な保有

ここでは、例として運用を5年間継続していた場合と20年間継続していた場合をあげています。

5年間の運用期間では、マイナスになるケースもそれなりにありますが、20年間の運用期間を取れば、マイナスになるケースはありませんと説明されています

今回の自民党の税制大綱で、積立NISAの期間が10年から20年間に延びたのは、森長官の強い要請があったことだと報道されていますが、おそらくこうしたレポートを基にした発言で、政治家を説得したのだと想像します。


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このblogを読んでいる、個人投資家の皆さんには①~③の話は既知の通りで当たり前の話だと思いますが、金融庁は①~③の考え方が、個人投資家にあまり理解されていないという認識をしています。

私も、現場で個人の資産アドバイスに関わりますが、全く同様に感じます。

特に③の長期的な保有が、理解できない、辛抱できない個人投資家が多いように感じますので、みなさんも一度投資を開始したら20年間は継続する心構えで運用を行うと良い結果が生まれると思います。
いささか旧聞には属しますが、平成28年の9月15日に発表された、金融庁の「金融レポート」について、目を通しましたので現場で日々感じていることも含めてお伝えします。

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「金融レポート」


まず、最近の流れを追うと2015年7月7日に金融庁長官が森信親さんに代わってから、金融庁は大きな変化をしています。


森長官の就任後の発言をみても

・「国のために」と初志に戻って考えれば、今までやってきた金融庁の姿勢が間違っていると思うことがある。それはためらわずに変えていきます。

・トップが自分では「お客様のためにやっている」と思っていても、現場は違うかもしれない。現場のファクトを積み上げることが何より重要。

・コンプライアンスは重要ですが、あまり行き過ぎると、かえって金融機関が金融庁の方ばかり向いて創意工夫がなくなる。

と、これまでの金融庁の行政の在り方を、根本から見直す必要性について、かなりの機会で言及しています。

そして、特にユーザー(金融機関利用者)目線に立って、正しいことをやるという姿勢を明確に打ち出しています。

その意味でも、今回の「金融レポート」は森長官がイニシアティブを取って発表した金融庁のレポートということで、私も含めて業界関係者は期待をしていました。


金融レポートは

①我が国の金融システムの現状
1)世界経済・金融市場動向
2)我が国の金融システムの評価とその健全性に影響を及ぼしうるリスク

②金融行政の重点施策に関する進捗・評価
1)金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
2)活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

③顧客の信頼・安心感の確保

④IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応

⑤国際的な課題への対応

⑥その他の重点施策

⑦金融庁の改革
1)金融庁のガバナンス
2)金融行政のあり方

という章立てになっています。

全部紹介していくと長くなりますので、今回は資産運用に密接な

②2)活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

について見ていきます。

最初に、日本の金融資産の状況を世界各国と比較していく中で、日本は金融資産が預金偏重で、運用リターンによって金融資産が増えている状況でないことが指摘されています。

一方で金融資産を保有する高齢者が退職金や相続で一気に資産が増加しているが、その資金を投資経験や知識が乏しい中で、どう運用するかがカギだと指摘しています。

次に、長期、積立、分散投資によってリターンが安定的に産み出されることを指摘しています。

極めて普通の話ですが、レポートで再度書かなければ、投資家にも金融機関にも認識されないであろうということを意識しての記述だと思います。

その後に、日本人の金融資産ポートをリオをどのように変化させていくかについて

「家計の金融リテラシー向上」
「金融機関の顧客本位の業務運営」

の2つの視点で語られています

「家計の金融リテラシー」は低いのが現状なので、今後もNISAや確定拠出年金といった制度をきっかけとして、継続的に辛抱強くリテラシーを上げていく作業が必要です

もう一つの「金融機関の顧客本位の業務運営」については、様々な検証がされている上で

「金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。」

と結論付けています。

これには、私のような独立系のアドバイザーからすると拍手喝采で、日々いろいろなご相談を受けている中で、金融機関利用者が幾度となく感じてきたことを、金融庁がはっきりとした問題意識の中で明記してくれたということが言えると思います。


今後は、こうした問題意識を現実社会の中でどのように金融行政の中で具現化していくのか

ということが問われるようになります。

その辺りは、次回のblogでは見ていきたいと思います。

ファンドオブザイヤー2016に投票しました

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毎年開催のファンドオブザイヤーに投票を済ませました。

http://www.fundoftheyear.jp/2016/

年を追うごとに個人投資家の投資環境は良くなっている気がします。

結果発表は年明けなので、楽しみにしています。


株のもうけはガマン料

僕の大好きな投資家、邱永漢の残した言葉に

「株のもうけはガマン料」

という言葉があります。

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株式投資の経験が長い皆さんは、もうご理解されていると思いますが、株式投資は必ずしも思うようには行かないものです。


それでも、一番平均的で簡易に儲けやすい方法として、私は世界中の株式と債券にインデックスで分散投資をして、中長期的にリバランスをしながら増やしていく方法を、投資初心者の方々には推奨しています。


そうした分散投資を行う場合でも、投資を始める段階で基本的な

リスク(標準偏差)
長期的に期待されるリターン

を基に、5~10年の時間の経過とともにゆっくりと資産を成長させていく方法をご説明しています。


しかし、冒頭に書いたように

「株のもうけはガマン料」

なのです。


ガマンができない人たちは、運用を始めて半年、1年で期待していた成果が出ないと、もうすぐに投げ出したくなります。


株式は、上がったり下がったりを繰り返しながら、時には2年も3年も辛抱を重ねなければ行けない時期もあるんです。

例えば、最近でいうと2010年~2013年ぐらいまでは、

「日本株はずっと横ばいだし」
「欧州債務危機ということで株式は上がらないし」
「ゆるやかな円高なので外貨建て投資も上手くいかないし」

という状況が2~3年続きました。

この時期を辛抱強く耐えて、きちんとポジションを保ち続けた人が2013年からの株高・円安の恩恵を十分に受け取れたのです。


現在の状況はこの時期に比べると大したことないと思うのですが、こうしたつらい時期に、しっかりと辛抱できる人だけが資産を増やしていくことができるということを投資家の皆さんはもう一度確認してみるとよいと思います。

夢や希望を実現するためには

今日は、午前中にとある飲食企業の社長と

「夢や希望を叶える方法」

について話をしていました。

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話としては、とてもシンプルで

①現時点で、ある時点での自分の姿を具体的に決めてイメージする

②現在の自分の位置を、正直に正確に把握する

③将来の自分の姿と、現在の自分の姿のギャップを認識する

④その時間とギャップをどのように埋めるか考える

⑤SMARTの法則を使って目標を行動に落とし込む

Speciffic(具体的)
Measurable(測定可能)
Agreed(納得)
Realistic(実現可能)
Timely(今やること・期限)

という5つのステップを踏めば、大抵のことは必ず実現するということを、この社長は自分自身実践して、大抵の夢は叶えてきたそうです。

私が普段クライアントの資産コンサルティングをしている時にも、全くアプローチをとっていますので、とても共感し、話も盛り上がりました。


一方で、私がコンサルティングをしている現場では

①~⑤の作業が終わったとしても最後のステップである

⑥ 決めたことを着々と実行する

ということができない人がとても多いということもわかっています。

実感値としては、⑥ができるのは10人に1人もいない気がします。


いくら良い計画が立てられても、それを実行しなければ、何の成果もうまれません。

このメルマガを読んでいる皆さんも、ぜひ正しい計画を立てた後は

⑥ 決めたことを着々と実行する

に集中していただければ、みなさんの「夢」や「希望」が実現するものと思っています。

世界経済の展望について

今回は、私が定期的に参加をしている

ブーケ・ド・フルーレット 馬渕さんのセミナーに参加して聞いてきたことを読者の皆様にフィードバックいたします。

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ブーケ・ド・フルーレットの馬渕さんのお話と分析は、主にファンダメンタルズを丁寧に追ったうえでの、マーケット分析・景気分析を主にしていますので、皆様も参加されるとお役に立つ内容だと思っております。

詳細はこちらから


それでは、セミナーの内容から私が把握した内容をお伝えします。


【日本経済、市場】

・日本の株式市場は、今年に入ってからの円高を考慮したうえでも予想PER13倍程度と、歴史的には割安な水準

・おそらく、来年にかけて株価はもう少し持ち直すことが基本シナリオ

・懸念点は、消費動向や民間設備投資が弱いので、その今後の動向には注意が必要


【米国経済、市場】

・米国の雇用環境や賃金動向は、リーマンショック後は順調に回復を続けている

・なので、小売売上高や住宅、自動車など消費に関する統計は力強い

・一方で、株価は予想PER18倍超と歴史的にはすでに割高な水準なので、今年後半は株価の調整があるか、来年までEPSの調整で株価が停滞するか、いずれかのシナリオが基本線

【為替】

・ドル円の水準は、購買力平価仮説による水準では、現在の1ドル=100円水準が妥当なところ

・今後は、100~115円ぐらいの水準で長く続くと考える

【商品市況、原油】

・原油価格は、米国のシェールガス、オイルの生産状況に寄るところが大きいが、業界再編で生産コストが下がってきているシェール油田も多く、原油の需給バランスから考えて、40~60ドルの範囲内に落ち着く可能性が高い


セミナーの内容で、小屋が個人的に一番関心があったのは、米国の証券市場です。


現在の米国株式は少し割高だという認識が一致しましたので、直近の投資を考える場合には、投資タイミングを遅らせるか

あるいは

現在の株価水準は、EPSの水準で1年程度たてば企業業績が追い付いてくるだろうということだったので、1年程度横ばいが続く展開を覚悟しておく

のが年後半の基本スタンスになりそうです。

ただし、為替はもう少し弱含む展開を想定していてもよさそうなので、円建てのリターンで見れば、もう少し楽観的に考えられそうですね。

久しぶりの銘柄研究です。

今回取り上げるのは、株式会社アトラエです

私の所属する、投資クラブでは珍しく新興市場(マザーズ)の今年IPOした銘柄です。

これまで購入してきた銘柄はバリュー観点で選ぶことが多いのですが、この銘柄に関してはグロース株として判断が求められることになります。


アトラエ社はIT企業×人材紹介ビジネスで、イメージとしてはエン・ジャパン社やインテリジェンス社がやっている人材紹介ビジネス、転職支援ビジネスを

IT技術者
サイトでのマッチング

を中心に展開している企業です。


それでは、ここでいつもの通りこれまで投資クラブで重視している企業選択の4つのポイントを確認してみましょう。


・売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社
・財務的に安定している会社
・ROEが高い会社
・多額の設備投資が必要でない会社


の4点を投資クラブでは重視しています。


1.売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社

 売上高     837百万円
 売上総利益   821百万円(98.1%)
 当期利益率    94百万円(11.2%)

 です。
 
IT企業なので、原価がないものですから売上総利益率が高いのは当たり前です。

問題は当期利益率ですが、IT企業の主な経費は人件費になりますので、今後売り上げが伸長すれば、当期利益率は改善していくものと思われます。

ちなみに直近の平成28年6月の第3四半期決算では

 売上高     932百万円
 売上総利益   917百万円(98.4%)
 当期利益率   175百万円(18.8%)
 
と利益率の向上も見られます。



2.財務的に安定している企業

自己資本比率は上場後81.7%となり、IT企業として自己資本が十分な状態です。
まだまだ資本勘定そのものが薄いので、今後の企業経営次第だという感じです。


3.ROEが高い会社

平成27年9月期のROEは28.0%です。
過去の数字を確認すると
 
平成24年9月  74.4%
平成25年9月  38.4%
平成26年9月  34.4%

と年々減少傾向にあるように見えます。

しかし、これは資本があまりにも過少であったために、過去はROEが高く出ていただけで現状の20~30%台が実力相応でしょう。

もちろんROEの水準としては高く評価できる水準です。

他には、新興企業にしてはめずらしく、過去5期に渡り継続的に黒字で決算を迎えているのも高く評価できる企業だと思います。


4.多額の設備投資が必要でない会社

IT企業なので、基本的には設備投資はないはずです。

投資といえば、人件費と事務所に対する投資ぐらいしかないはずです。

その意味では、販管費の増減に注意を払う必要はありますが、現状では売り上げが上がるほどには販管費の増加は見受けられません。


5.株価

現在の株価は8680円(8月17日現在)、予想PER47.01倍、PBR12.04倍という水準です。
新興IT企業ですので、一概にPERやPBRで株価水準を判断するのは難しいものがあります。

そこで、ここではPEGレシオを参考にします。

PEGレシオとは、PERをEPSの成長率で割った数字で、アトラエの場合は

平成27年9月    EPS  55.19円
平成28年9月(予想)当期利益 85.43円(54.8%増)

なのでPEGレシオは

47.01÷54.8=0.85

となります。

PEGレシオは一般的に1を割ると割安と判断しますので、現在の株価水準は成長性から考えるとまだ割安水準にあるのではないかと思います。


ダイエットと資産運用

今回のお話は、資産運用とダイエットの共通点について

ダイエット

私は、2008年に創業して約8年たちますが、昨年までの7年間で、運動不足もたたり約10キロほど体重が増えてしまいました。

年間算で1.4キロペースで増えてしまった計算になります。

ちょうど1年ほど前の夏に、

「このままではマズイ、健康にも良くない」

とダイエットすることを決意しました。


ただ、当たり前ですが、この7年間の間にも

「健康的に、痩せたいなぁ」

という思いは、ずっと抱えていたわけです。


しかし、今回は具体的に

・ジムに通って
・専用のトレーニングコーチを付ける

ことで、約半年間で9キロほど減量し、そして現在もトレーニングを継続しており、もちろん(今のところ)リバウンドはしていません。

トレーニング

さて、このダイエット・トレーニングの話と資産運用のどこに共通点があるのでしょうか?

両方とも取り組んだことがある方には、実感できると思いますが、資産運用もダイエットも実際に取り組む作業はとてもシンプルです。


資産運用では

・きちんと国際分散投資をして
・長期でリバランスをしながら管理保有する

だけで安定的な資産の成長は可能です

ダイエットでは

・トレーニングで基礎代謝を上げ
・食べるものを適切に管理する

だけである程度の健康的な減量が可能です


両方とも2つぐらいの注意点をきちんと学んで、実行できればちゃんと成果の上がる取り組みです。


では、多くの人がダイエットや資産運用が上手く行かないのはなぜでしょう?

これも単純な理由で、上記の2つぐらいのルールが自分できちんと守れないからです。


今回、ダイエットに取り組んだ私自身も、自分でこのルールが守れないことがわかっていたからこそ、トレーニングコーチを付けて、そのルールを守ることできちんとした成果が得られました。


資産運用でも、自分でルールを守ることができない人は、きちんとしたコーチやアドバイザーを付けることで、ルールを守って成果を出すことができるのだと思います。


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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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