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民主主義と税金の関係性

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今回私が参加している中小企業家同友会のイベントで、青山学院大学学長の三木義一先生のお話を聞く機会がありました。

普段受けている税制の講義というと、あまり面白くもない税制改正の議論やポイント解説であることが多いのですが、今回の講演で三木先生は、

①税制と民主主義の重要な関係性
②大日本帝国憲法から日本国憲法へ天皇主権から国民主権への転換にかかわる税制の歴史的転換

など根本的で重要な論点、かつ重層的で歴史的な背景を説明いただきました。

さらに三木先生独特のユーモアあふれる講義で、これが税制の話なのか?と思うぐらい90分間魅了されっぱなしの講演でした。


特に私が個人的に強く印象が残ったのは

「欧米では、増税を主張する政党が再配分重視の庶民(貧困層)の味方、減税を主張する政党が競争主義の富裕層の味方という政治的な対立軸で語られる。しかし、日本においては与党も野党も減税を標榜する政党ばかりだし、富裕層も庶民も両方とも減税を主張する政党を支持している。これは、とても成熟した民主主義の国家とは思えない。」

というような話でした。

私も仕事がら国家財政については関心も高く、国家予算の在り方についてはいつも興味を持っていますが、多くの人はそうではないことも痛感しています。

これは、納税者が自分たちの税金の集め方や利用方法について主体的に考えていないところに大きな問題がありそうです。

これも先生の話の中では

「日本国憲法の草案の中には、第30条の納税の義務は入っておらず、またそもそも論として憲法によって国家に課税徴税の権利が定められていれば足り、憲法によって国民に納税の義務を課す必要はない」

「しかし、当時の大蔵省が政治家にロビー活動を行い、大日本帝国憲法第21条「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」を踏襲するような形で第30条の納税の義務を憲法に入れ込んだ」

「その結果として、国民の意識に、税務は国民が考えて実施するという当事者意識が薄くなり、政府・お上のやることという意識が強くなってしまった」

という解説も私にとっては知られざる大変興味深い歴史的な経緯でした。


私も日々クライアントと接している中で、中には税金を1円も払いたくないということを平気で話す方にもお会いします。

税金に対して、みんなで利用するお金というよりも、税務署に取られるものと認識しているのは、まだまだ日本でしっかりとした「民主主義」が根付いていないのだろうと感じています。


いささか旧聞には属しますが、平成28年の9月15日に発表された、金融庁の「金融レポート」について、目を通しましたので現場で日々感じていることも含めてお伝えします。

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「金融レポート」


まず、最近の流れを追うと2015年7月7日に金融庁長官が森信親さんに代わってから、金融庁は大きな変化をしています。


森長官の就任後の発言をみても

・「国のために」と初志に戻って考えれば、今までやってきた金融庁の姿勢が間違っていると思うことがある。それはためらわずに変えていきます。

・トップが自分では「お客様のためにやっている」と思っていても、現場は違うかもしれない。現場のファクトを積み上げることが何より重要。

・コンプライアンスは重要ですが、あまり行き過ぎると、かえって金融機関が金融庁の方ばかり向いて創意工夫がなくなる。

と、これまでの金融庁の行政の在り方を、根本から見直す必要性について、かなりの機会で言及しています。

そして、特にユーザー(金融機関利用者)目線に立って、正しいことをやるという姿勢を明確に打ち出しています。

その意味でも、今回の「金融レポート」は森長官がイニシアティブを取って発表した金融庁のレポートということで、私も含めて業界関係者は期待をしていました。


金融レポートは

①我が国の金融システムの現状
1)世界経済・金融市場動向
2)我が国の金融システムの評価とその健全性に影響を及ぼしうるリスク

②金融行政の重点施策に関する進捗・評価
1)金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
2)活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

③顧客の信頼・安心感の確保

④IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応

⑤国際的な課題への対応

⑥その他の重点施策

⑦金融庁の改革
1)金融庁のガバナンス
2)金融行政のあり方

という章立てになっています。

全部紹介していくと長くなりますので、今回は資産運用に密接な

②2)活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

について見ていきます。

最初に、日本の金融資産の状況を世界各国と比較していく中で、日本は金融資産が預金偏重で、運用リターンによって金融資産が増えている状況でないことが指摘されています。

一方で金融資産を保有する高齢者が退職金や相続で一気に資産が増加しているが、その資金を投資経験や知識が乏しい中で、どう運用するかがカギだと指摘しています。

次に、長期、積立、分散投資によってリターンが安定的に産み出されることを指摘しています。

極めて普通の話ですが、レポートで再度書かなければ、投資家にも金融機関にも認識されないであろうということを意識しての記述だと思います。

その後に、日本人の金融資産ポートをリオをどのように変化させていくかについて

「家計の金融リテラシー向上」
「金融機関の顧客本位の業務運営」

の2つの視点で語られています

「家計の金融リテラシー」は低いのが現状なので、今後もNISAや確定拠出年金といった制度をきっかけとして、継続的に辛抱強くリテラシーを上げていく作業が必要です

もう一つの「金融機関の顧客本位の業務運営」については、様々な検証がされている上で

「金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。」

と結論付けています。

これには、私のような独立系のアドバイザーからすると拍手喝采で、日々いろいろなご相談を受けている中で、金融機関利用者が幾度となく感じてきたことを、金融庁がはっきりとした問題意識の中で明記してくれたということが言えると思います。


今後は、こうした問題意識を現実社会の中でどのように金融行政の中で具現化していくのか

ということが問われるようになります。

その辺りは、次回のblogでは見ていきたいと思います。

経済再生なくして財政健全化なし?

6月30日に政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針2015」をようやく読んでみました。

新聞を始め、報道では

「経済成長率の想定3%というのが高すぎて、実現可能性が低い」

という批判がされているのは、メルマガ読者の皆さんもご存知の通りだと思います。


私も、そのような批判を念頭に置きながら資料を読んだのですが、実際にはそれ以上にお粗末な内容でした。


もちろん、わざと(意識的に)だと思うのですが、成長戦略、経済政策、財政政策のすべての項目で、書かれている内容はイメージ先行、具体的な数値などには乏しい定性的な文章しか見当たりませんでした。


そして、だれが作ったのか知りませんが、文章の中で幾度も繰り返されるのが

「イノベーション」
「KPI(Key Performance Indicators)」
「インセンティブ」
「エビデンス」

といった横文字言葉


「エビデンス」「KPI」と言っている割には一つも具体的な指標が上がっていないという冗談なのか、本気なのか、全く良く分からない基本方針になっていました。

これでは、経済成長に関しても、財政再建に関しても、実現可能性が全く伝わってきません。


テレビや新聞ではあまり伝わりませんでしたが、この中身のなさにはおそらく国内外の識者にはビックリして受け止められたのではないかと思います。


日本の株式市場は、言うまでもなく民間企業の努力と業績が反映される市場です。
民間各社には、ぜひ政府に特段の期待をするではなく着実に業績を積み上げてほしいと願っております。


日本政府には、各民間企業のイノベーションを阻害しないように、大人しくしているか可能であれば、人とカネの流れがスムーズになるようなインフラ整備をすることに専念してほしいものです。


間違っても、政府がイノベーションの指導など始めないように願うばかりです。

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小屋洋一Blog

株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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