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先週、我が家に子供が誕生しました。
結婚12年目で初めての子供なので、家族親戚みんなで喜んでいます。


さて、出産の前から「妊娠」「育児」の雑誌などを見ていると子供の教育の話とセットで必ず掲載されていたのが

「学資保険」

の広告でした。


多くの母親は、この妊娠期間と育児期間を通じて、このような広告で「学資保険」の必要性を刷り込まれてしまいます。


しかし、本当に「学資保険」は必要なのでしょうか?


もちろん、回答は「必要ない」という結論になります。


現在の「学資保険」の多くは、15~20年程度の時間をかけて、積立をした金額に対して多くて110%程度の満期保険金が用意できる商品が人気です。


この時の積立金に対する利回りは、年利1%前後となります。


ここで「銀行に預金しているよりも有利ですよ」と囁かれるのがセールストークの定番です。


しかし、金利はいつまでも低いわけではありません。
少なくとも政府の見通し(中長期の経済財政に関する試算)では、現在0.4%の長期金利が
ここ10年で2.7%~4.6%になっていくことが示されています。


財政シナリオ.jpg

政府の試算を鵜呑みにするわけには、もちろん行きませんが、少なくとも国家としては金利上昇のシナリオを描いているということは認識しておかなければいけません。


このシナリオが実現する場合には、このような1%の金利で固定化している「学資保険」は全く非効率な商品になってしまいます。


また、常々私が提言している「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」に4均等で配分していた場合には、過去18年間で年利4.6%のパフォーマンスを上げています。

リターン.jpg


このような可能性がある中で、あえて「学資保険」を運用手段として選ぶ必要は全く無いと考えています。


最後に、もう一つ大事な話。


「教育資金」の事を考えるということは、子供の10年~20年後の将来を考えるのと同様に、自分の10~20年後の将来を考えることでもあります。


特に20代~30代の世代は、子供の将来よりも自分の将来のことを優先して考えてほしいものです。


つまり、10年~20年後の子供の将来に備えることよりも、自分の10年~20年後の将来の為に「投資」をしてほしいと思います。


自分が40代、50代になった時に、

どんな会社で 
どんな仕事をして 
どれくらいの給与をもらっているのか

をイメージして、20代、30代にはそれに必要な知識やスキルを「投資」して身につけることがとても重要です。
そして、自分たちが40代、50代でしっかりと仕事ができて稼げる家庭を作ることが大事です。


この優先順位を間違えて、親たちのスキルアップよりも子供たちの幼児教育などにお金をかけてしまうと、ライフプラン上の将来は厳しいものになります。


「子供は親の背中を見て」育ちます。


親として子供にできる教育は、しっかりと親が努力して、スキルアップをして、子供に誇れる仕事姿を見せてあげ、説明してあげることです。


「教育資金」はもちろん大事ですが、「お金」にだけ焦点を当てすぎても「教育」は上手く行きませんのでご注意を。

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資産運用の検討プロセス

2015.03.25(Wed)

昨年末から今年にかけて、資産運用のご相談が多くなっています。


株式マーケットが、2年以上にわたって調子いいからでしょうか?


本当は、市場がこんなにも良くなってから市場に参加するのはタイミングとしては最良では無いと思いますが、それでも個人の行動が変化してきたと前向きに捉えています。


資産運用に初めて取り組まれる方には、その考え方が間違っているために、あまり上手く行かない、あるいは損をしてしまうケースも良く見かけますので検討の手順について説明していきます。

money_bag_yen.png


①ライフプランを検討する

資産運用に取り組むのは、あくまで個々人のライフプランを実現するためです

つまり、将来どのような収入があり、将来どのような支出がある中で自分のやりたいことを整理していく作業が最初になります

この部分を省略して、お金の数字だけに焦点を当てると失敗しやすくなります


②ライフプランを実現するのに必要な利回りなどを検討する

私がこれまで見てきたお客様は、ライフプランから検討すると所有している金融資産は2~4%程度の利回りで運用できればライフプランで希望するシナリオは実現可能になることが多いです

これを理解していないと、また数字上で5%や10%以上の利回りを追及する必要性があるように考えてしまい、必要以上にリスクを取ってしまって失敗する可能性が高くなります


③手元の流動性を確保する

資産運用に取り組む前に、半年~2年分程度の家庭支出に相当する現預金は緊急用の資金として確保しておきます

この半年~2年分は、自営業やサラリーマン・公務員などの収入の安定性によって変化させて考えます

手元の流動性が厚くなれば、医療保険やがん保険などの短期傷病リスクに備える必要はなくなりますので、こうした契約も整理して、キャッシュフローを改善します


④使う制度を検討する

資産運用には、税制的に優遇された制度も複数あります。
例えば、小規模共済や確定拠出年金など年金に関わる制度が多いのが特徴です

通常の銀行や証券会社で取引を始める前に、税制優遇制度の枠内で上手く運用できないかを検討します

NISAなどももちろん検討材料に上がります


⑤アセットアロケーションを検討する

④の手順まで終わったら、初めて投資する資産対象を検討します。
アセットクラスによって、過去のリスクやリターンはデータ上整理されていますので自分の取れるリスクの範囲で、②で検討をしたリターンを実現できるようなアセットアロケーションを検討します


⑥個別の商品を検討する

⑤で大きなアセットアロケーション割合を決定したら、初めて個別の金融商品を検討します

①~⑤のステップを全て飛ばして、いきなり個別商品の話をするのは、個人投資家でも金融機関の窓口でも当たり前に行われていますが、全くお勧めできません

個別商品の選択では、よっぽど自分の商品選択に自信がない限りは、ローコストな商品がそのまま素直にリターンの改善につながると考えるべきです


現在、資産運用に取り組んでいる方々は、①~⑥のステップをきちんと踏まえて検討されたかどうかもう一度考えてみると良いと思います。


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教育方針書とは?

2015.03.05(Thu)

先程まで、週末の勉強会準備をしてました。

今週は「教育資金設計」で私が担当回なので、レジュメを作っていました。

米国のテキストによると、教育資金設計では「教育方針書」を策定することを推奨されています。

「教育方針書」の策定は

①教育目標の設定
②教育費の算出
③奨学金の利用可能性の予測
④親の負担総額の見積もり
⑤最適な貯蓄制度の選択
⑥運用方針の決定
⑦毎年必要な貯蓄額の見積もり

というプロセスを経て決定されていきます。

日本の場合でこのプロセスを考えてみると

①ある程度子供に対する進学希望などの教育目標(希望)は持っている

②教育費は、FPなどに相談していれば、必要な教育費は抑えている
 ただ、将来の教育費インフレ率などは考慮していないケースが多い
 (なぜか教育費は消費者物価と比較にならないほど高騰化している)

授業料.png


③日本の場合は、奨学金利用をあらかじめ計画するケースは少ない
  (直前になって、教育費が不足することがわかって、奨学金やローンの利用を考えるケースが多い)

④親が教育費に関しては、全額負担したいと思っているケースが多い
 (子供が奨学金利用することを計画時点から想定するケースは少ない)

⑤日本では、教育資金のための優遇貯蓄制度のようなものはない
 (来年以降の子供向けNISAがその端緒になるか?)
 (一方で教育資金に関する贈与に関する税制は改善された)

⑥資産運用の概念が弱い個人は、貯金や保険で対応するケースが多い
 本来は株式・債券なども検討に当たるはず

⑦ ①~⑥のプロセスを経て、必要な貯蓄額を計算しているケースはほとんどない

というところが、私が認識している日本での「教育資金設計」です。

土曜日に勉強会メンバーと、色々議論を重ねてみたいと思います。


勉強.jpg




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昨晩は、証券アナリスト協会主宰の「プライベートバンカーセミナー」に参加していました。

今回は、「富裕層の資産を守り、そして増やす」というテーマで、資産をどのように保全していくかという話です

ユキインベストメントの押谷氏が講師で、昨年ブログにも書いた内容と重複する話が多かったですが、自分自身が忘れている話も多く再度刺激の多い良い講演内容でした


内容は非常に多岐にわたり、内容も濃かったので、重要だと思ったところを箇条書きでまとめておきます


・グローバルな資産運用では最低で年利4.5%成長というのが、基本的な考え方

・最低でも4.5%あるいは名目GDP成長率は超えて資産が成長しなければ、資産を保全しているとは言えない

・米国・欧州(英・仏・独)では、長期的に見て4.5%というのは10年国債の利回りである
 つまり社会全体として4.5%を保全できる環境が整えられている

・一方で日本では、1980~90年の10年間でしかこの運用環境は整っていなかった
 基本的に4.5%で運用できる環境と意識がない

・このことからも米国の10年金利は4.5%以上を回復することを目指すだろう

・米国を中心とする諸外国の家計資産(金融資産と土地)は名目成長率以上の増加をしており、この意味でも海外では国民の資産が保全されている環境作りがされている

・その国の株式価値が増加しているかどうかは、企業の付加価値(人件費+利益+税金)が成長しているかどうかを確認することが一番重要

・つまり、その国の株式市場が成長するかどうかは、この付加価値が成長しているかどうかを確認すれば良い

・株式には、10~20年間で5~10倍になる大きく成長を迎える局面がある

それは、20~45歳の人口がピークを迎える時期で、普通の国では2回このタイミングを迎える

・その株式の大幅な上昇は、バブルを伴うが、バブルは理解したうえで、積極的にそのリターンを取るべき時期である

・Dow30社とTOPIX(全社)の時価総額はDow30の方が大きい
 つまり、日本では企業や業態の寡占化が進まなかったことが大きい

・英国・スイスなどの成熟した株式市場では配当利回りを高くすることで株主に還元する(英国3.9%、スイス3.3%)
 日本は成熟しているにもかかわらず株主還元も行わない
 (これは企業経営者が企業の役割を理解していないため)

・つまり日本では投資家と企業経営者が同じゴールを見ていない
 (社会全体で4.5%の資産成長を図る意識がない)

・国債のデフォルト条件は、GDPの100%残高、長期金利7%の2つ
 日本は片足を棺桶に突っ込んだ状態
 米国が金利を正常化していく過程で日本が危険になる
 (前回のセミナーでは2017年まで持たないと発言)

・(前回の発言)2017年とは、団塊ジュニア世代が40歳を超える時期
 海外の共通認識として日本の経済はここまで

・自国の経済成長率が、世界の名目GDP成長率を超えていない国では、時価総額の大きい企業はダメ
 グロース株(世界の名目GDPよりも高成長企業)に投資するしかない

小屋の個人的な感想としては

・押谷氏の運用哲学は、フィディリティ勤務後に欧米の投資家から学んだエッセンスであり、世界の投資家の一般常識の内容に近い

・日本市場に関しては2017年まで時間がないために、顧客には資産配分の見直しを検討する必要がある

・昨年10月に、同様のお話を聞いていたにもかかわらず、既に結構忘れている内容もあった
 如何に自分の記憶力のなさと、内容について日々意識していないと薄れていくものであるかを痛感



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先週2015年2月12日に内閣府より「中長期の経済財政に関する試算」が発表されました

私も過去の自分のブログを見てみましたが、2011年から発表するたびにブログに書いているようです

やれやれ、中長期試算 2011.01.22(Sat)


経済財政の中長期試算 2012.01.27(Fri)


経済・財政の中長期試算 2012.09.11(Tue)


という感じです

つまり、この試算は過去何年も繰り返されているのですが、はっきりと言えることは

試算しているほどの良い結果が出たことが無い

ということに尽きます

いつも突っ込みを入れていますが、今回も名目成長率が3%以上、物価上昇率を2%程度の想定にしていますが、これはたぶん実現不可能でしょう

その実現不可能な想定をしても、2020年までのプライマリーバランスの達成は不可能(2020年でGDP比-1.6%)です

既にプライマリーバランスの目標達成の困難さから、政府は

「プライマリーバランスの達成が困難でも、公債の対GDP比が減っていけば問題ない」という議論にすり替えを図りつつあります

下記は、今回の長期試算





財政.png


財政2.png
ちなみに、この機会に過去の資料も見てみたんですけど、

平成13年に政府は赤字国債発行を30兆円以下を目標とし(来年度の予算案では37兆円の赤字国債発行)、2010年初頭にはプライマリーバランスを黒字化することを目標にしていました

結局、社会保障(年金・医療・介護)制度改革を勧めない限りは、財政健全化は遠いのです




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昨晩、同じFPとして活動をしていた友人の吉田要さんが、江東区議会の選挙に出馬されるということで、集会に参加してきました。(僕は台東区民なので票は無いのですが)

yosidakaname.jpg
写真のような感じで、大変盛大な会合でした。

維新の会に所属されたようで、同じ江東区選出の衆議院議員の柿沢未途さん、都議会議員の野上ゆきえさんも応援に駆け付けて、吉田さんと3者で意見交換会がありました。

テーマは、子育て・介護・江東区の話で、時間もそれほどなかったので細かな政策の話までは中々触れられなかった感じでした。


ただ、今回の会合で痛感したのは

「若い人が全然いない」

ということ。

吉田さんは、僕と同じ昭和52年生まれで、昨年お子さんが産まれたばかり。

まさしく子育て世代なので、子育て支援や待機児童問題には真剣に取り組んでほしいと私も期待しておりますが、今回の集会では同年代の参加者は本当に数えるほどしか見かけませんでした。

印象としては参加者は高齢者の方が8~9割

選挙は4月なので、吉田さんが当選するかどうかは分からないのですが、支援してくれる方々の9割が高齢者の方々であれば、「子育て支援」よりも「介護」政策を優先的にせざるを得ないのは当然なのではないかと感じました。


20代、30代の方で、子育て支援を拡充してほしい人、政策で優先的に取り扱ってほしい人は、やはり若い政治家にこのような場で、きちんと想いを伝えないと変わらないのではないかと思います。


吉田さんには、頑張って音喜多都議のように、若者や青年層にも言葉が届くように活動報告を頑張ってほしいものです。



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内容を簡単にまとめると

・弁護士業界では「広告」規制がなくなって自由になった

・その反面、広告で露出している弁護士が「依頼者」にとって
 必ずしも良い結果をもたらすとは限らない

・ビジネス感覚に割り切った弁護士は「専門家」という立場を利用して
 自らの利益を優先して、依頼者が不利益を被る可能性がある

・その意味では、広告解禁時に反対していた弁護士の懸念していた事態が
 展開しているともいえる

といった内容です。


皆さんは内容をみてどのように感じたでしょうか?


私の感想は

「今時こんな内容が弁護士業界では議論になっているのだろうか?こんな話は弁護士業界だけではなく、世の中すべての業界がこの理屈で動いているんですけど」


「少なくとも、私の所属していた金融業界、不動産業界では当たり前の話ですべての要素を含めて、企業間では競争しているので、消費者に選ばれるようにバランスを考えながら企業行動を取っている」 

と感じました。

平たく言えば


ぼったくりの商売をしていたら、さすがにネット社会ではすぐに叩かれるので、そんなに理不尽なぼったくりはできない


しかし、消費者と専門家の間では情報のギャップが存在するので、それに付け込んで大きく儲けようとする業者は必ず存在する


多くの企業は、その消費者に対する誠実性と自社の利益の狭間で、バランスを取りながら商売をしている


というのが世の中の常識です。


特に私が現在仕事をしている金融業界では、そのような話は日常茶飯事です。


広告による派手なメッセージと、耳触りの良い囁きかけは、大体において消費者側に不利益に働いていると考えても良いくらいです。


そうした中で、欧米では、資産運用アドバイザーと顧客が利益相反関係にならないような仕組み(スキーム)作りが進んでいます。


私も毎年訪問している米国でのそうしたスキームを模倣して、現在の経営スタイルを構築しています。


消費者(依頼者)と利益相反にならない関係性の詳細については次回お伝えします。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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