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経済セミナー

2015.01.20(Tue)

先週の土曜日に、BBT大学院の資産形成セミナーに参加してきました。
有料セミナーなので、内容の詳細は差しさわりがあるので、簡単なメモ書きを共有します。

IMG_0119[1].JPG
金融政策はアートであり、ロジックだけでは上手くいかない

黒田さんの性格から現在の金融政策には自信がある
将来的にはインフレを起こしたい

次の日銀の打ち手は政策の時間軸を長くするのでは?

銀行が行動を変化しないのは、金融政策の出口のタイミングを気にしているから

黒田さんがインフレにしたいのは財政の健全性維持のため

公務員の人件費はトータルで80兆、削減余地はある

今後の日本の流れは
ゼロ金利
円安
日本株上昇
不動産強気

世界の流れは
世界の金利は上がらない
貧富の差が激しくなる
バブルを起こすしかない
資産市場の上昇

やらなければならないことは

分散投資
預貯金神話から脱出
コツコツ運用
21世紀の経済の流れを理解
グローバル、IT、終身雇用崩壊
タイミングよりインデックス

ドル円は
米国期待インフレ率、S&P営業利益率
と相関性がある


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タイトルだけ大賞
2011年にもノミネートしていただきましたが、今回も


を自薦でノミネートしてもらいました。

選考当日は、ラジオ聞いてみたいと思います。

日本タイトルだけ大賞にノミネートされました

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10日の土曜日は、ブーケ・ド・フルーレット馬渕さんのセミナーに参加してきました。

このセミナーは3か月に1回程度、定期開催されていまして、主に世界経済をファンダメンタル視点で整理させてくれる良質なセミナーです。

私は時間の都合が合えば、必ず参加するようにしています。

また、データ集(資料)も豊富で、セミナー後はPDFやパワーポイントでも、お願いすればいただけますので、重宝しております。


さて、今回の内容をざっくりまとめると(詳細はセミナーに参加して聞いてください)


・米国経済は2015年も力強い回復をたどるのがメインシナリオ
(雇用も、賃金も、消費も悪くない)

・ユーロ圏は良くもなし、悪くもなし、極端に悲観すべき内容でもない

・中国は、長期的な問題を解消できないでいる
(一番の課題は高齢化と社会保障制度の不足)

・ASEANは全体としては良いが、国単位で丁寧に見る必要あり

・ドル円は、購買力平価でみても、金利差で見ても、現在の水準は円安に振れすぎ
ドル円.jpg

・日本の国内景気は回復にもたつきがある

・日本の企業業績は悪くないので、株価は堅調そう

・セクターとしてはインフラ輸出(サービス含む)に注目している

・2015年のリスクファクターは

①原油の下落
②米国債の利回り急上昇
③日銀のさらなる追加金融緩和期待とその崩壊

という論点でした。


私個人としては、ドル円の相場観はもう少し弱気(円安)に捉えているのですが、それにしてもファンダメンタルズをベースにした分析なので、説得力があり、自分の相場感形成にも役に立ちます。

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私のところに来られるお客様の中には、法人オーナーの方も少なからずいらっしゃいます。


資産運用や、節税の話の中で

「税理士に勧められて小規模企業共済をやってます」

という方は大変多く見られます。


小規模企業共済は、企業経営者や役員の為に独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているので、所得税の節税効果もあるし、何となく大丈夫だろうと思われている制度だと思います。


しかし、小規模企業共済も、日本の年金制度同様に現在は加入者の減少と資金運用の困難に見舞われていまして、将来の加入者の支払いに最低限必要だと考えられている「責任準備金」にも不足する状態が続いています。


資料によると平成20年度末では▲9,982億円の責任準備金不足があり、加入者に対する予定利回りを1%に抑えながら、なんとか積立金の運用で挽回しようとしている最中です。
(おそらく近年の株式効果で、状況は少しずつ改善はしているものと思います)


仮に、保険会社で「責任準備金」が不足するという自体になれば、大事ですし、金融庁からも適切な対応を求められるレベルです。


ましてや、アドバイザーの立場からは、こうした「責任準備金」不足状態にある、保険会社の商品は推奨することができないのは当然の話です。


しかし、世の中では経営者に対するアドバイスとして

「節税のためにも小規模企業共済を利用するのが良いですよ」

という話が普通に行われています。


これは、やはり小規模企業共済の内容までしっかり吟味していないこと(税制の事しか考慮していない)と、国がやっているという安心感で、考えることを放棄したやり方です。


個人的には、企業経営者や役員であっても「確定拠出年金」を利用する方が、同じ所得税の税効果を取りながら運用に関しては個人でコントロールできることから、長期的には信頼できる制度であると考えます。


このように、本当に自分の資産について検討したいと思われる方は、弊社に相談に来てみてください。

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2015年の目標設定

2015.01.01(Thu)

明けましておめでとうございます。
マネーライフプランニングの小屋です。


毎年、年末年始は、昨年の目標の達成度合いを確認しながら新しい年の「目標」を設定しています。


もちろん中には2014年内に達成できなかった「目標」も複数ありますので、そのような「目標」はロールオーバーして今年の「目標」として再設定することになります。


昨年末は、体調が優れなかったこともあり、また最近の健康診断では体重のオーバーが指摘されていることもありますので、今年は健康維持と体重のコントロールを一番の重点項目として「目標」設定することにしました。


さて、話を資産運用に向けますと、私が顧客と話をしていて一番難しいのはこの「目標」設定になります。


この部分を勘違いする人が多いので、きちんと主張をしておきますと


「資産運用」は人生の「目標」を達成するためのサポートとなる一つの手段に過ぎない


ということを忘れてはいけません。


その意味でも、FP(ファイナンシャルプランナー)である私が顧客の資産運用に取り掛かる前には、必ず顧客との間で「目標」について共通認識を持っておく必要があります。


必ずしもすべての顧客が、自分(家族)の人生「目標」について、深く考えているわけではありませんが、それでもそれぞれの方が


・死ぬまでお金では苦労しないようにしたい

・可能であれば60歳よりも前に退職したい

・30代で起業したい

などの夢や目標を持っています。


我々FPは、こうした顧客の夢を実現するために、「資産運用」にもしっかりと取り組むことを薦めるのです。


その意味では、単純に数字として

・1億円欲しい

・3億円貯めたい

という「目標」よりも、その数字を達成してどのような「人生」や「仕事・生活」を送りたいのかを具体的にイメージすることを重視します。


FPは、こうした「目標」の具体化のためにキャッシュフロー表というツールを作成しますので
まだ過去にこうした「目標」の具体化をしたことのない方は、このお正月休みに取り組んでみてはいかがでしょうか?


もちろん弊社に来ていただければ、その作業のお手伝いはさせていただきます。


それでは、2015年もよろしくお願いいたします。

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今は、タイのバンコクに来ています。


今回は、インターネットを利用したオンラインショップ経営者の方々と一緒にバンコクで商材の仕入れに関して同行させていただいて勉強しております。


バンコク.JPG


その中で、株式投資にもつながるような情報もいくつか仕入れましたのでお伝えします。


そもそも、オンラインショップの経営者たちが、なぜわざわざバンコクにまで足を運んで、商材を仕入れに来ているかといえば、そこには裁定取引同様のチャンスが存在するからです。


つまり、日本で高く売れるものが、バンコクでは安く売られているという事実が、彼らに裁定取引のチャンスを与えているわけです。


たとえば、日本では4万円程度で販売されているアパレル商材が、こちらでは半額で購入できるというようなことがたくさんあるわけです。


本来であれば、こうしたインターネットを通じた社会なので、バンコクのブランドやメーカーが、自分たちでグローバルにネット販売を行えば、こうした裁定の機会はすぐにわれてしまいます。


しかし、タイのメーカーのインターネットのリテラシーは、それほど高くなく、自分たちで販売サイトを立ち上げて、グローバルにPRする発信力などは持ち合わせていませんし、それほどのやる気もありません。


あるいは、もし仮に情報発信はしていたとしても、日本人は英語も苦手なので、直接アプローチして購入をするということも少ないことが想定されます。


それぞれのオンラインショップオーナーは、こうした現状に目をつけて、日本との価格差を丁寧に調査して、リスクを最小化にしながら取引を行って儲けているのです。


株式市場でも同じことが言えると思います。


たとえば、日本の株式でも、特に個人投資家はきちんと銘柄の研究をしているわけではなく、何となくであったり、担当者の勧められるままに売買を繰り返していたりします。


本来株式投資は、市場で評価されているか価格と、株の本来持つ本質的な価格にギャップがあるときに、それを埋めるために購入して、市場の評価と本源的価値が一致するのを待つ、裁定取引であるとも言えます。


しっかりと銘柄の分析をしていない人が多いということは、それだけ裁定取引のチャンスも広がります。


また、もう少し視点を変えると、今回バンコクに来ている通り、国を変えてこうしたギャップを見つけるというやり方もあります。


私はベトナム市場に投資を初めて6年ぐらい経ちますが、これはベトナム国のことをしっかりと研究する人が、まだまだ少なく、こうした裁定のチャンスが日本株式よりも大きいということを意識しています。


物販でも株式投資でも、こうした非合理性のあるところに設けるチャンスが存在するのは同じです。


今回、こうしたオンラインショップオーナー達の積極的な行動に触れて、とても刺激になりました。

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先週、筆者のところに某上場不動産ファンド(REIT)の担当者が
弊社にいらっしゃいました。

最近、弊社にも投資用不動産の相談が増えていますので、
ちょうどプロの不動産市場がどのような状態なのか確認したところを
Q&A方式でご紹介します。



Q.本日いらっしゃったのは、やはり現在の不動産市場ではなかなか不動産が
  買えないということですよね?

A.そうです。不動産は今高いので、REITとはいえ普通には買えない
  状況が続いています。
  小屋さんのように、個人の投資家とつながりがある方で、何か不動産の良い
  情報をお持ちではないかと思って来ました



Q.現在のREIT市場は、配当利回りも3%台に突入して、過熱気味かなと感じて
  いますが2007年~2008年当時の過熱感と比較してどうですか?

A.2007年当時よりは、まだ大人しいと思います。
  2007年時は、テナントの賃料もまだまだ大幅に上昇する前提で、組み立てていましたが
  現在の市場は、賃貸相場は変更しない前提で利回りの低下だけが進んでいる状態なので
  当時よりは過熱して無いように感じます。



Q.先日、台湾に行ってきたところ、台湾の投資家は日本の不動産が相対的に安いということで
  日本の不動産を購入している流れを感じました。
  これについてはどう思いますか?

A.中国本土や台湾の投資家が日本の不動産を購入する流れは、確かに顕著です。
  ただし、これはやはり本土や台湾の不動産は運用利回りが1~2%なのに対して
  日本ではまだ3~4%の利回りが確保できるという比較論でしかありません。
  こうした海外からの資金の流入が続けばよいですが、それが続く保証はありません。



Q.僕は中長期的には、やはり日本の不動産は、総人口の減少もあるので厳しいのかなと思っています。
  その辺りはどう考えますか?

A.我々は、買うのが仕事なので、もちろん買うしかないのですが。
  長期的には小屋さんのおっしゃる通りだと思います。



Q.ということは、資産のポートフォリオは、日本の不動産中心ではなく海外も含めて分散して
  おいた方が良いということですよね。

A.はい、一般の方はそうだと思います。



Q.今は個人投資家の方は、よっぽどの掘り出し物でない限りは不動産を買う時期ではないですよね?

A.はい、個人の方は今のマーケットは完全に売り時だと思います。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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