老後の資産運用にお悩みの方へ

資産運用の守り方(運用)

リタイアメントプランとの連動性について

老後の資産運用として最初に考えていただきたいのが「本当に運用をする必要性があるのだろうか?」という点です。

私たちは老後の「マネーライフプラン」を実現するために資産運用に取り組んでいるのです。
ですから、運用を行うには、自分の「マネーライフプラン」とその運用が連動しているのかということが重要なポイントです。

リタイアメントのプランを考えずに「とにかく資産が増えればいい」、という運用は意味がないのです。

老後のプランニングの場合には

収入として

  1. ①勤労収入
  2. ②年金収入
  3. ③その他収入

支出として

  1. ①生活費支出
  2. ②住宅支出
  3. ③万が一の支出(医療費、介護の費用)
  4. ④死後の費用(葬式代、お墓代)

などの収支を十分に検討しておく必要があります。

そのうえで、自分の希望するリタイアメントプランに運用が必要であるのであれば、必要な額を自分が取れるリスクの範囲内で運用していくことになります。

この部分を「運用ありき」でスタートすると、万が一運用が思った通りに行かない場合に大きなダメージを受けることになってしまいます。

その後、資産を運用するに当たり必要なことは次の「資産を分散する」ことになります。

資産を分散しておくこと

資産運用を行う大きな理由の一つには「リスク分散」の意味合いがあります。

伝統的に資産は大きく「債券」と「株式」に分けられます。
また通貨で考えると、大きく国内の「円建て資産」と海外の「外貨建て資産」の2種類があります。
従って、運用の分野では大きく「国内債券」「国内株式」「外国債券」「外国株式」の4種類の資産があると考えて良いと思います。

現在の平均的な日本人の金融資産は、8割近くが銀行預金と保険・年金に偏っているという、非常にいびつな資産構成になっています。
銀行も保険会社も金融資産の特徴としては、「確定利回り」で「円建て」である事が多いので日本債券に近い特徴を持っています。

年代別にみた金融商品保有額の種類別構成比

資料:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2009年)

(注)1.
貯蓄非保有世帯を含むベース。
(注)2.
「保険」には、生命保険、損害保険、個人年金保険、「有価証券」には、債券、株式、投資信託、 「その他金融商品」には、金銭信託・貸付信託、財形貯蓄を含む。

銀行や保険商品は「インフレ」に弱いのですが、もうひとつ「円安」に弱い資産構成(ポートフォリオ)になっています。
今後の経済環境を考えたときに下記の4つのシナリオが考えられます。

  1. ①インフレ・円高シナリオ
  2. ②デフレ・円高シナリオ
  3. ③インフレ・円安シナリオ
  4. ④デフレ・円安シナリオ

この経済シナリオごとに保有して有利になる資産は異なります。

  1. ①円建ての不動産、株式、コモディティ
  2. ②円建ての債券、預金
  3. ③外貨建ての不動産、株式、コモディティ
  4. ④外貨建ての債券、預金

もしも、あなたが「預金」「保険」しか保有していないとすれば、2のシナリオが到来するのを望むしかないでしょう。他の①、③、④のシナリオが実現した場合には、保有資産は毀損していくからです。

「リスク分散」とは、上記のどのシナリオが実現したときにも大丈夫な資産構成(ポートフォリオ)を組むことにあります。

もっと分かりやすく言えば、
「どのシナリオが実現したときでも対応できるように全ての資産を保有しておく」ことが標準的な戦略になります。
つまり標準的なポートフォリオとしてはこうなります。

これに対して、日本人の個人金融資産のうち外貨資産の保有割合は約3%程度というのが現状です。

家計の外貨建資産

このことからも、日本人は無意識的に円高シナリオに1点張りであることがわかります。

それでも「円預金」から離れられない人も多いと思うので、一つの例をお伝えします。

2008年のアイスランドでも、個人は現金を保有する人々が少なくありませんでした。
しかし、金融危機によって「現金」を保有していた人々は、その価値が30%程度に減少してしまったのです。

アイスランド・クローナ円為替レート

「円が危ない!」と声高に言うつもりはありませんが、リスク管理という視点では、円建て資産しか保有しないという状態はリスクが高いと言えると思います。

  1. ①インフレ・円高シナリオ
  2. ②デフレ・円高シナリオ
  3. ③インフレ・円安シナリオ
  4. ④デフレ・円安シナリオ

上記4つのシナリオのうちどれが実現するかを当てるのは、経済評論家(予想家)の仕事です。
私たちは、決して専門家としてどのシナリオが到来するのかを予測するのではありません。
より保守的にどのシナリオが到来してもお客様の資産が保全できるようにアドバイスすることが必要だと思っています。

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