用語解説集

用語解説集

本Webサイトで使用している金融用語の解説集です。

事業計画書

事業計画書とは、主に企業で作成される将来の事業構想。
論理的に系統立てて実行可能な形に具体化することが求められる。
その手順は、まず事業のコンセプトを明確化し、目標と優先順位を決定します。そして行うべき業務と役割分担、責任の所在、期限を示しながら、「どのようにその事業を実現していくのか」という具体的な行動の道筋を示していくのが普通。

決算書

決算書とは端的に言えば会社の『成績表』。貸借対照表を見ればいくら財産があり借金があるのかがわかり、損益計算書をみれば一年間での売上規模やいくら儲けたのかがわかるようになっている。

金融資産

家計では、「現金・預金、株式・出資金、株式以外の国債や投資信託などの証券、金融派生商品、保険準備金・年金準備金、ゴルフ場への預託金などの預け金等、対外証券投資を含む対外債権等」を指す。

不動産資産

主に不動産を時価で評価したもの。
狭義には、不動産の時価からローンの残高を引いたもの(純資産)

ポートフォリオ

本来は「紙挟み」や建築家の作品ファイルの意。
しかし金融の世界では、ある程度の資産を持つ投資家が、自らの資産を複数の金融商品に分散投資すること、またその投資した金融商品の組み合わせを指すことが多い。

バランスシート(貸借対照表)

左には「資産」の内訳を、右には資金の調達の内訳、つまり「負債」と「資本」の内訳を書く。バランスシートを見るとどのように資金が調達されていて、その資金をどのように活用しているのかが分かる。
右側と左側で必ず資産=負債+資本という関係が成り立つようになっていることからバランスシートと呼ばれる。

損益計算書

損益計算書とは、ある一定の会計期間(一ヶ月、一年等)における、売上高の合計額から、コストと支出を差引いていって、最終的な利益を計算表示する報告書。

キャッシュフロー表

ライフプランを基に、収支状況や貯蓄額の推移を加えたものがキャッシュフロー表です。
現在の収支状況や今後のライフプランをもとに、将来の収支や資金残高をシミュレーションするもの。

債券

資金を調達する際に、金銭消費貸借契約類似の法律関係に基づく金銭債権の内容を券面上記載して発行する有価証券のこと。
社会的に信用のある者の発行する借用証書の一種。

株式

株式会社が発行する出資証券のこと。法律上は、株主としての地位である「株主権」を指すが、通常は株券(出資証券)そのものを指して株式と呼ぶことが多い。
一般に株式を持つということは、その企業にお金を出すことであり、間接的にその企業の経営に参加することを意味する。

円建て資産

日本円で運用されている資産。
通常の預金、日本の債券、株式などを指す。

外貨建て資産

外貨で運用されている資産。
外貨預金、外国の債券、株式などを指す。

確定利回り

金融商品で購入時に利回りが決まっている場合、その利回りを指す。
例えば個人向け国債5年などは、固定金利で5年間の利回りが確定されている。

インフレ

インフレーションの略称。
物価が持続的に上昇する状態を指す。実質的に貨幣が価値を失う。

デフレ

デフレーションの略称。
物価が持続的に下落していく状態を指す。実質的に貨幣が価値を持つ。

円高・円安

円相場は円に対する外貨の相対的価値(為替レート)のこと。
円の相対的価値が何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。
通常は、米ドルに対しての「円の相対的価値」を示すことが多い。

人的資本

人を労働者と捉えた時に、労働者が生産することのできる能力を資本ととらえる考え方。
教育や訓練によって人的資本を増加させることができ,その結果得られる報酬は人的資本に対する投資収益と考える。

生命保険

生命保険とは、人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険。
保険会社との契約により、死亡などの所定の条件において保険会社が受取人に保険金を支払うことを約束するもの。

損害保険

風水害などの自然災害や自動車の衝突事故など、偶然な事故により生じた損害を補償する保険商品の総称。

失業保険

雇用保険の一つ。雇用保険の被保険者(サラリーマン)だった方が、定年や倒産、自己都合等により離職した場合に、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するのを支援するために支給されるもの。

医療保険

医療機関の受診により発生した医療費について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組みの保険。
大きく分けて、国民健康保険や協会けんぽなどの公的医療保険と民間生命保険会社の提供する任意加入の民間医療保険の2種類がある。

がん保険

民間の医療保険の中でも保証内容を"がん"に特化させた商品。
"ガン"の治療には多くの費用がかかることを前提に設計されている。

長期所得補償保険(LTD)

LTDはLong Term Disabilityの略。
病気やケガにより長期間に渡って就業が不能になったときの所得を補償する保険。
多くの場合、企業の福利厚生として会社として加入するケースが多いが、個人向けも存在する。

ディスアビリティリスク

ディスアビリティとは日本語で「就業障害」のこと。
リスクの中でも病気やケガなどで就業ができない状態になるリスクを指す。

固定資産税

保有する固定資産について課税される地方税。
土地・家屋・有形償却資産について課税される。
土地と家屋については課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握できないため申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。

ホームインスペクション(住宅診断)

ホームインスペクションとは、住宅に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う行為。
米国では、不動産購入者が購入前にインスペクションを実施するのが一般的。

標準報酬月額(日額)

健康保険の保険料や手当金の額を計算するもとになるもの。
被保険者が受ける様々な報酬(給料、諸手当など)の月額を、1級(58,000円)から47級(1,210,000円)のいずれかにランクづけする。
標準報酬日額は標準報酬月額を30(日)で割ったもの。

信託報酬

投資信託を運用する投信会社や販売した証券会社などが毎年受け取る手数料のこと。
実際には投資信託の運用財産の中から自動的に差し引かれますので、表面的にはわかりにくいが、実質上は基準価額の下落という形でコストを負担しています。

信託財産留保金

信託財産留保額ともいう。投資信託を解約する時に取られる費用。
投資信託の解約があると、ファンドは現金を確保するために、株や債券などの保有資産を売却する必要が出てくる。その際に売却手数料などのコストがかかる。それを残された投資家だけで負担するのでは不公平になるので、解約者からそうしたコスト分として徴収するのが信託財産留保金の考え方。

ETF

Exchange-Traded Fund(取引所で取引される投資信託)の略。
多くのものは日経平均やTOPIXなどの株価指数に連動する型が多い。
その他、海外の株式指数や貴金属やエネルギー価格に連動するものもある。

モーニングスター社

日本では、投資信託の格付け評価を中心として、アナリストらによる世界規模の金融・経済情報の提供を手がける。
http://www.morningstar.co.jp/

リッパー社

1973年に米国で設立され、現在はトムソン・ロイター・グループ傘下で、ファンド情報サービスをグローバルに展開。世界57カ国で販売登録されている193,000以上のファンドデータを有し、米国を始め、欧州、日本およびアジア諸国でファンド情報を提供している。
http://www.lipperweb.com/

コモディティ

「商品」のこと。投資用語としては原油やガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナなどの貴金属、小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物、銅・アルミといった非鉄金属などのことを指す。主に株式や債券などに代わる代替(オルタナティブ)投資の一つとして利用される。

年金現価係数(表)

将来、定期的に受け取りたい年金額等を、現在用意するとすれば、どれだけの元本が必要かを求める際に用いる係数のこと。
この係数をまとめたものが、年金現価係数表。

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