マネーライフプランニングについて

ご相談の流れ・料金

  1. ステップ1 お問い合わせ無料

    無料診断フォームあるいはお電話(03-3524-8036)からお問い合わせください。
    その後、面談の日程を調整させていただきます。


    無料診断フォームはこちら

  2. ステップ2 面談(60分)無料

    面談の日程が決まりましたら、弊社事務所にて60分の面談を行います。

    無料相談だけでもお気軽にご相談下さい。

  3. ステップ3 「マネーライフプラン」の作成有料

    50,000円(税抜)

    有料相談を希望される方には、「マネーライフプラン」を作成します。

    【初回面談(約2時間)】

    夫婦揃って、現状の確認と将来のご希望についてヒアリングさせていただきます。

    ヒアリングの内容は下記の内容になります。

    1. 1.プロフィール

      お客様の住所、連絡先、家族構成、生年月日などをお伺いいたします。

    2. 2.現在の収支状況

      お客様の現在の収入、支出状況についてお伺いいたします。おおよその月単位収支とボーナス収支を把握します。収支明細表もご利用ください。
      (ご用意:給与明細コピー、源泉徴収票、確定申告書)

    3. 3.将来の収支予測

      お客様の将来の収入、支出の予測についてお伺いいたします。
      定年退職までの収入の変化予想、お子様がいる(あるいは予定している)場合には、
      お子様の進路、その他趣味や旅行などの支出を伴う希望を伺います。
      年金の受給予定金額が分かる場合には、その内容も伺います。

    4. 4.住宅取得について

      お客様に住宅購入の希望がある場合には、購入物件の希望や、予算、資金調達の予定などについて伺います。(具体的な予定やプランがない場合には希望を伺います)
      住宅ローンがある場合には、返済明細表をお持ち下さい。

    5. 5.現在の保有資産状況

      金融資産(預金、株式、投資信託など)、不動産資産などの状況をお伺いいたします。
      (ご用意:金融資産の場合にはその明細、不動産資産の場合には物件の概要が分かる資料)

    【2回目面談(約2時間)】

    初回面談でヒアリングした内容をもとに、ご提案書、ライフプランシミュレーションをご提示します。
    このシミュレーションをたたき台として、再度クライアントとアドバイザーでライフプランについて意見を交換します。

    【3回目面談(約2時間)】

    2回目面談で、打ち合わせした内容をもとに、再度ご提案書とライフプランシミュレーションをご提示します。
    3回目の提案では具体的な行動(保険や資産ポートフォリオ)についても提示されます。

  4. ステップ4 継続的なフォローアップ有料

    【料金:保有資産の1.0%(税抜)※最低料金50,000円~】

    投資助言契約が必要です。

    年1回のミーティングと年4回のレポートで継続フォロー致します。
    ミーティングでは1年の収支の確認、バランスシートの更新、マネーライフプランの更新、運用の見直しの作業を行います。
    レポートでは、運用資産に対するフォローを行います。

    なぜフォローアップが必要なの?

    ライフプランは、結婚、出産、住宅取得、転職、退職、相続などのイベントによって大きな変化があります。
    また、作成したマネーライフプランを実現したいのであれば、計画が計画通りしっかり実施されているかどうかを定期的に確認することが必要です。
    アドバイザーが継続的に「マネーライフプラン」の実施をフォローすることで、実際に計画が実現されるのです。
    特に資産運用は、少なくとも5年~10年の長い期間で成果が現れるものです。
    資産運用に慣れない人の場合、ついつい短期的な視点で運用をしがちです。
    フォローアップの段階で、世界の市場の最新状況を理解したうえで、定期的に運用方針や目的を確認することが重要となります。

    有価証券等に係るリスク

    投資助言契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

    1.株式

    株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
    株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

    2.債券

    価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
    債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

    3.信用取引等

    信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
    信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

    4.投資信託及び投資証券

    投資信託や投資証券は、主に国内外の債券、株式および不動産などの財産を実質的な投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落、組入株式および組入不動産の価格下落や、組入債券の発行体、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

【マネーライフプランニングについて】

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