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金融庁市場ワーキンググループの報告書で話題となった「2,000万円不足」というのは、総務省の家計調査(2017年)で高齢夫婦無職世帯の家計収支が平均で月5.5万円赤字なので、単純に20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要であると述べたものです。

そもそも元のデータとなっている家計調査とは、全国で9,000世帯を偏りのないようにサンプル調査し、分析しているものです。そこでの高齢夫婦無職世帯の平均という事なので、全国での数字を一括で平均算出をしていることから、都市圏に住む人にも、郊外に住む人にもどちらにも一生活者の実感としては、平均値では現実感のない数字になっていることが推察されます。


そこで、今回は全国平均値ではなく個々人のリアルな実感のある数字になるように少し考えてみましょう。


20190817.png


まずは収入をみてみましょう。


ここでは年金である社会保障給付は191,880円が平均です。年金をもらっている人は夫婦2人でこれだけの年金をもらっているでしょうか?少し計算してみてください。

これ以上もらっているにしても、これ以下しかもらっていないにしても、現在の年金収入を確認するだけで平均値からどれほどかけ離れているかが理解できることでしょう。

また、収入には約13,000円ほど勤労、事業収入があるのが平均となっていますが、無職世帯なのだから多くの世帯ではこの収入は無いのではないでしょうか?


今度は支出を確認します。

最大の支出は食料費となっており、64,444円となっています。私はFPとして日々様々な家計の相談に乗っていますが、こうした食料費などは本当に世帯によって千差万別です。

ここでも恐らく2~3万円の世帯から20万円を超える世帯まで幅広く存在するのだと思います。

ここでも平均で議論するのではなく「あなた」の家計についてぜひ考えてみてください。

次に住居費を確認します。住居費は平均13,656円です。

これは私を含め実感値と大きくかけ離れるのではないでしょうか?原因は賃貸であれば単純に住居費として計算されますが、持ち家であればその住居費はほとんどかからないという前提で計算されていることにあるのです。

つまり、家計調査でサンプルとなっている60歳以上の高齢世帯は持ち家率が90%を超えているので、ほとんど賃貸物件に居住している世帯の数字はこの平均には反映されていないのです。

仮に65歳を超えて賃貸物件に住んでいる人は、この平均値からは大きく乖離すると思われるし、それも東京近郊と地方ではあまりにも大きな差があるはずです。


ということで、これまで述べてきたとおり、家計調査の平均値で語ることは報告書としては一定の意味があるのかもしれないが、「あなた」の状況を考えるのには何の意味もありません。


今回の報告書の件をよく考えてみると、私がwebを観ている限りにおいては、話題にしていた層は40代~50代の人々だったのではないでしょうか?なぜなら既に60歳以上の方々は実際に年金を受取り、現在生活をしているので、家計調査を見るまでもなく年金生活者としてのリアルな実感があるはずなのです。

その人々が架空の平均の話で語られる文脈に反応する必要はないのではないでしょうか。

そして若年層である20代や30代は、まだまだ老後の生活など想像もつかないし、ある意味で公的年金に対する期待値も高くない世代なので、こちらもあまり真剣に腹を立てるところまでいかないのではないでしょうか。

40代~50代の方々は、ある程度長期間公的年金を納めてきている人々です。またその一方で自分たちの老後の生活イメージというものが決してリアルに感じられるようにもなっていないでしょう。この漠然とした不安感が今回の怒りの真の原因ではないかと思うのです。


では、今回の報告書の件で不安を感じたり、怒りを感じた方々はどのようにしたら良いのでしょう?


答えは「見える化」です。


漠然とした不安は「見える化、可視化」されることで具体的な課題に転換することができます。つまり「老後にいくら年金がもらえて、いくら使っていくのかがわからない」「結果として老後のお金が足りるのかどうかわからない」という状態を「老後は〇円年金がもらえて、〇円使う予定なので、〇円資産を持っていれば足りる(あるいは足りない)」という事を明らかにすることです。

そのうえで、足りるのであれば安心できるし、足りないのであればそれは具体的にいくら足りないのかが明らかであるために、具体的な課題として時間をかけて取り組むことができます。


具体的に作業してみましょう。

まず、自分の将来の年金支給額はねんきんネットを見ればわかります。ねんきんネットのログインには最初登録が必要ですが、その登録情報は毎年届く年金定期便に書かれています。

50歳以上の人は年金定期便に年金支給額が推計されているので、その数字を把握することでもよいでしょう。50歳未満の人はねんきんネットの中の年金試算(簡易版)で概ねの推計額を知ることができます。



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当然、結婚している世帯であれば夫婦2人の年金額が重要であるので、それぞれログインして把握した推計額を合計して世帯の年金収入を把握することが最初の一歩になります。


収入がわかれば、次は支出です。こちらは簡便法として老後の支出を現在の支出の7割と仮定することで計算できます。これは各種アンケートから老後の生活が現役生活最後の支出の7割程度であるという回答が多いことから簡便法とします。

通常老後は教育費や住宅ローンの支払いは終わっていると思いますので、その支出項目は除いたうえで7掛けで良いでしょう。
人によって、住宅ローンの支払いが老後も残りそう、教育費も退職後もかかりそうという事情があれば、それは考慮する必要があります。




あなたが老後に必要な額=あなたの年金の推計額―あなたの生活費の推計額×30年


であなたの老後2,000万円問題が明らかになるはずです。


例えば、


夫婦の年金の推計額(20万円)-現在の生活費(30万円)×0.7=-1万円

月額1万円の赤字30年分=360万円


という具合です。これを65歳時点で保有していれば良いのではないか?という推計が成り立ちます。


ちなみにこの数字は私の現時点での推計額です。概ねこのぐらいの金額は用意できると思うので、「わたし」の場合は360万円問題(にはならない)という事です。

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「億万長者のライフスタイル」

2019.08.02(Fri)|カテゴリ:書評

私が今読んでいる本の中に

1億円貯める方法をお金持ち1371人に聞きました

という本があります。

とても面白い本ですので、億万長者(米国でのミリオネア)に興味がある人には
おススメの本です。


その中で特に面白いと感じた内容についてご紹介します。

「億万長者の1か月のライフスタイル」


についての調査です。

20190803.jpg


億万長者は仕事以外の余暇の時間を何に過ごしているのか?

についてのアンケート結果です。


1位  子供や孫との交流    93%
2位  親しい友人を家に招待  88%
3位  資産運用の計画     86%
4位  投資研究        78%
5位  写真撮影        67%
6位  子供や孫のスポーツ観戦 61%
7位  投資アドバイザーに相談 59%
8位  投資向き美術品の勉強  53%
9位  礼拝に参列       52%
10位 ジョギング       47%
10位 お祈り         47%


私が面白いなと思ったところは2点


・資産運用についての時間を多くとっている

3位  資産運用の計画     86%
4位  投資研究        78%
7位  投資アドバイザーに相談 59%
8位  投資向き美術品の勉強  53%

とベスト10の中に資産運用関連の時間が4つランクインしています。

これは間違いなく、「億万長者」ではない人にアンケートを取ると
入ってこない時間だと思います。

おそらく私が推測するにも、こうした億万長者は、億万長者になったから
資産運用をするようになったというよりも、資産がないころから
資産運用にしっかりと時間を使っていたので、結果的に「億万長者」に
なれたのではないかと思います。


・それ以外の事はあまりにも普通

1位  子供や孫との交流    93%
2位  親しい友人を家に招待  88%
5位  写真撮影        67%
6位  子供や孫のスポーツ観戦 61%
9位  礼拝に参列       52%
10位 ジョギング       47%
10位 お祈り         47%

逆に、資産運用にかかわる項目以外は、あまりにも普通です。

これは「億万長者」でない人に余暇の過ごし方を聞いても
ほぼベスト10に入ってくる項目ではないかと思います。


お金持ちは、何か特別な事(お金のかかること)をしているのではないかと
思う人もいらっしゃると思いますが、私が普段接している「億万長者」も
極めて普通に質素に暮らしている人が大半です。


こう考えると、億万長者になるためには

普通に質素に暮らしながら、資産運用にはまじめに時間を使う

という事に取り組むことが、「億万長者」への近道なのではないかと
思いますし、実際にそのような方が私の周りにも多いです。


他にもこの本では

学校での成績
選ぶ仕事
配偶者の特徴
買い物の仕方
家の選び方

など「億万長者」の選択についてアンケートから様々な論点を展開しています。


とても面白いので、「億万長者」に興味があって、将来なりたいと思っている人には
大いに参考になる良書だと思います。

お盆休みにぜひどうぞ

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先月から、弊社主催でセミナーを開催しています。

普段コンサルティングやセミナーを通じて、一般の個人の方々で感じるのは


株式投資を「資産形成」目的でやっていなくて、「お小遣い稼ぎ」でやっているのでは
ないかと思っています。

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つまり、何が言いたいかというと

「資産形成」は、5年も10年、またそれ以上の時間をかけて、大きく資産を成長させていく
イメージです。数百万円や数千万円の試算を時間をかけて築いていくことは
誰にとっても可能な話です。


一方で「お小遣い稼ぎ」とは、数か月や数年単位で、数万円から数十万円儲かったら
売ってしまって、その利益でちょっとリッチな贅沢ができるというような捉え方を
しています。


この差が一番如実に現れるのは、投資金額の差です。


「資産形成」を目的とする場合には、目先の手元に必要そうな現金以外は
すべて運用に回していきます。

長期で資産形成をするのですから当然なことです。


弊社で基本的には年間支出額の半年分~1年分ぐらいの現預金があれば十分で

それ以外はすべて運用に回してしまっても良いと考えています。


「お小遣い稼ぎ」の人は、運用には少しの金額しか回しません。

もともとが数万円~数十万円の儲けが出れば成功だと考えているので
運用に回す金額も数十万円~数百万円と保有している金融資産のほんの一部を回すだけにしていますし、儲かったら資金を引き揚げてしまうので、長期で資産形成することにはつながりません。


運用は成長率で上手くいったかどうかを図るので

例えば50万円をお小遣い稼ぎで運用している人が、50万円の利益を得たいと思えば
100%の収益率が必要です。


そして、100%の収益率というものは、確立としてそんなにないですし、

ギャンブルや投機的な手法に走ってしまいがちです。


一方で1000万円を運用する場合、同じ50万円を稼ぎ出すのに必要な利回りは
5%です。


これであれば、一般的な株式でしっかりと運用していけば十分可能な数字となります。


このように、あまりにも多くの人が、短期的で投機的な手法に目が行くことが
どうにも残念でなりません。


しっかりと長期で「資産形成」目的で運用を行ってほしいと切に願います。

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6月の下旬に5日間ほど、バンコクに行ってきました。


主に、日本でECサイトを運営されている企業の社長さんたちと
バンコクでの商品仕入れの勉強会に参加させていただきました。

主催者は、オレコン の山本社長です。


日本のEC運営者の皆さんは、バンコクでは主に

シルバーアクセサリ
女性向けアパレル
革小物
革製品
スポーツアパレル

などの卸売市場を物色してきました。

日本のBEAMSやユナイテッドアローズなどのセレクトショップも
同じようにバンコクの卸売市場で商品を仕入れていたりするようです。

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話を聞いていると、日本で人気のある商品をしっかりと選ぶことができれば

バンコクでは日本の小売価格の約50%の値段で仕入れることができるようです。

皆さんが、熱心に仕入れるものを探して、そして仕入れたものをいかに一生懸命
販売しているかという熱意を拝見して


「安く仕入れて、高く売る」

という商売の基本を再度学ばせてもらったような気がしました。


こうした国をまたいだ価格差を埋めるトレードを裁定取引といいますが、
金融業界では、こうした価格差はすぐに埋められて裁定取引のチャンスは
消えてしまいます。


しかし、実際にこれが物体を伴った「モノ」になると
そんなに簡単にはいかない
(品質管理、検品、輸出入、人の管理など人的な問題)
などがあり、チャンスの窓も簡単には閉まらないものだという事も
改めて学ぶことができました。


株式の世界でも

「安く仕入れて高く売る」


「仕入れたものを一生懸命に売る」

ということはとても大事なことだと思いますので

その意味で、バンコクでの5日間は、商売の基本に立ち戻る
大変良い機会をもらった時間でした。


また、EC運営会社の社長さんの間で流行っていたカードゲームがありました。

ナショナルエコノミー

というゲームです。

話を聞いていると、ゲームをプレイするとそのプレイヤーの
経営スタイルが素直に表れるみたいで、盛り上がるようです。


私も早速購入しましたので、周囲の経営者仲間や投資家仲間と
ぜひ一緒にプレイしてみたいものです。

その時には、またプレイ記など報告しておきます。

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金融庁のレポート発表の後で

2019.06.19(Wed)|カテゴリ:資産運用

前回のメルマガで触れました、金融庁のワーキングループの報告書
世間的にはとてもセンセーショナルな報告書として想像以上に広がりました。



20190622.jpg


原文も読まないで色々コメントをする人もいて、火に油を注いでいますが

原レポート自体は54ページぐらいの読み物ですので、興味があれば
一度読んでおくと良いと思います。


このレポート発表後に小屋の周辺で起こった変化と言えば


・ワーキンググループに参加していた方から
 「マスコミ」に追っかけられて大変という話を聞いた


→マスコミは断片的な情報伝達をするので、全部取材は断っているとのこと



・某テレビ局の番組から
「マネーライフプランニングではレポート発表後にお客様が増えたなどの変化があるかどうか?」
 聞かれた
 
→そんな簡単に人は行動しないと思う。別に大きな変化はありません



・周りの経営者や資産運用業界の人から
 「ようやくマネーライフプランニング社のやっているような事が評価されるようになってきたね」
 と声をかけてもらえるようになった


→とりあえず、その点ではマスコミ含めてニュースになってよかった



と具体的に周囲の反応レベルで動きは出てきたようですので、11年間
アドバイザーの普及活動をしてきて良かったなと思う次第です。



ちなみに米国の投資家保護トラストでは、投資を学ぶコンテンツの中に
アドバイザーの選び方のブックレットが作成してあります。



・投資を最初に始めようと思ったらプロのアドバイザーを利用するとおそらくベネフィットがある

・そして専門家の種類として

ブローカー
CFP
RIA
CPA

などの専門家の種類とその特性が解説してあります


そして、

良い専門家の選び方は、周囲の人にアドバイザーの利用や評価を聞いてみましょう

という内容になってます。


日本でもこうしたアドバイザー利用者が増えて、しっかりと周囲にアドバイザーの利用状況を確認できるような環境を作っていきたいなと思います。

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先週の5月23日(木)に、健康診断で病院にいたところ

朝日新聞の一面に

「人生100年、蓄えは万全? 
「資産寿命」、国が世代別に指針 細る年金、自助促す」

と書かれているのを見かけてびっくりしました。


日経新聞ならともかく、朝日新聞でもこういう資産運用がテーマ
である記事が一面になるようになったのだ

と感慨深くもありました。


この一面の記事は、前日5月22日に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの

「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)

の発表を受けての記事でした。


ということで、小屋も原文を読んでみました。

20190601.jpg


簡単に報告書のポイントをまとめると


・高齢化の進展、長生きが前提となってきて、資産運用に取り組まないと
 老後の生活資金が保てない状況となってきた


・若年層は資産形成、リタイア層は資産運用、高齢者層は資産管理に
 しっかりと取り組まないと問題が出てくると考えている


・金融機関も「顧客本位」をベースとして、従来の金融商品販売ではなく
 個々人に対するコンサルティング能力を上げて、サービス提供を行うべき


・個人も機会あるごとに、ライフプランやマネープランをしっかりと考えなければならない
 必要に応じてしっかりとしたアドバイザーを使って考える


といったところが、報告書のポイントです。


弊社の事を考えても、報告書の中では

「アドバイザーの充実」

として下記のような文章にまとめられています。


個々人のライフスタイルが多様化する中、金融商品・サービスも

多様化してきている。


こうした多様な商品・サービスを個々人が自身の力のみで選ぶことについては、

人によって困難が伴うことも想定される。


この観点から、個々人に的確なアドバイスができるアドバイザーの存在が重要である。


現状では、その役割は主として本人に一番身近な金融機関などが担うことが想定されるが、

業態ごとの商品・サービスが多様化しているため、
単一の業態の金融サービス提供者が全ての商品・サービスを
俯瞰したアドバイスを行うことには難しい面がある。


このため、特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、

顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである。


米国では証券会社などの金融サービス提供者から独立して、顧客に総合的にアドバイスをする者が多数おり、

日本でもこれに類似する者は存在するものの、まだまだ認知度は低く、数は少ない。


今後は認知度向上に努めるとともに、そのサービスの質的な向上に努めることが望まれる。


また、本人に一番身近な金融機関などの者においても、単一の業態に留まらない

顧客のニーズに応じた総合的なアドバイスを行うことは、顧客からの信頼を得る上で、
また、高齢社会の金融サービス提供における役割を果たす上でも重要なことである。


とまとめられています。


弊社も2008年の創業時より、この上記報告書に記載されているような個人の

個々の悩みに寄り添うようなコンサルティングとアドバイスを提供してきましたが

10年間経って、ようやく国の方でもその必要性を認識するようになってきたのだと嬉しく思っています。


今後は、こうした金融庁で示した方向性で、各事業者や制度が整っていくと
思われますので、弊社もより一層時代を先取りするようなサービスを提供していきたいと思っています。

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さるGW中の、4月30日に弊社マネーライフプランニング主催で
第2回目のセミナーを開催いたしました。


今回はGW中という事でもあり、法人オーナー向けの主に節税などについて。
(もちろん合法的な話です)

私がよく一緒に仕事をしている井上渡邉税理士法人の渡邉宏税理士に
お越しいただきまして、私と井上税理士で一緒にコンサルティングした案件の
事例をご紹介しながらのセミナーを行いました。



190430セミナー1.JPG190430セミナー2.JPG


最近の節税の手法で一番多いのは、「法人化」です。

事例の中でも

①個人の投資不動産所有者→法人化→節税+相続対策

②不動産売却後の資金→資産管理法人設立→節税+相続対策

③個人事業主(芸能人)として高所得→法人化→節税+資産運用

④法人から個人への報酬が高すぎ→法人に内部留保→節税+資産運用


などの例を具体的に説明し

どの案件も実行したことによって数千万円の節税につながる話でした。


世界的な潮流として、法人の税率は下がってきています。

これは各国が租税競争をしており、税率の高い国では
有力な企業が逃げ出して海外にビジネス拠点を置いてしまう事から
先進国各国はなかなか法人税の税率を上げることができません。


一方個人の税率についても、下げる国が多くなっていますが
日本の場合には法人税率を下げる一方で、高所得者層や資産家を狙って
個人の税金は増税基調にあります。

そこで、多くのケースで、個人の所得を減らして、法人の所得や利益を増やす
という方が法人オーナーの全体的な税金による資金流出を減らすことができる
ことができます。


当日は、様々な業態の法人オーナーの方が、ご自身のビジネスでも
考え方を利用できないかどうか、検討されに来ていました。


もしも、ご関心があるようであれば、一度弊社にご相談ください。

税理士と一緒に良いアドバイスができると思います。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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