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「日本再生戦略」を見て~その1

2012.08.16(Thu)

先日7月31日に「日本再生戦略」というものが閣議決定されました。

以前このブログでも「新成長戦略」と呼ばれる国家戦略にいて解説を
したことがあります。
あれから2年も経たない間に国家戦略を変える必要があるのかどうか?

疑問に思いますが、いずれにしても新しい国家戦略について触れる機会も
少ないと思いますのでこれから数回にわたって内容を確認してみたいと思います。

 前回の「新成長戦略」では重点プロジェクトが21であったのに対し今回の
「日本再生戦略」では重点施策が38と17も数も増えています。重点施策の数が
増えれば良いと言うものでも無いと思いますが、重点政策をひとつずつ確認していきましょう。

再生戦略.jpg

【グリーン成長戦略】

1.グリーン部素材が支えるグリーン成長の実現

 ネーミングからして内容がよくわかりませんが、環境素材メーカーと備メーカーの連携を
高めたり、研究開発の推進を図る戦略です。具体的な施策の記述が無いのでその効果についても推測できません。

2.次世代自動車での世界市場獲得

 これは、注目すべきは2015年までに、はっきりと燃料電池自動車を市場に投入することが謳われています。
 自動車産業では現在電気自動車に目を奪われていますが、国家戦略としては
はっきりと次世代は「燃料電池」であることを見据えていることがわかります。
 三菱や日産が電気自動車で先行している中、トヨタやホンダがハイブリッドに
こだわっているように見えるのはこの辺りにも原因がありそうです。


3.蓄電池の導入促進による市場創出と非常時でも安心な社会の構築

 蓄電池の生産コストを低減させて、世界の蓄電池市場で販売して行こう!という戦略です。
 世界の半分のシェアを日本企業で占めるという計画になっていますが、これも具体的な戦略とは言い難いものです。


4.グリーンイノベーションによる海洋の戦略的開発・利用

 これは、現在注目されつつある日本近海の海洋資源を有効利用して行こうという戦略ですが、
これも具体性には乏しいものです。

 海洋資源に関しては生産コストが日本における輸入コストよりも下がらない限りは
開発も進まないと思いますので、海洋資源開発技術の進展は海外資源価格に左右されるものでもあります。

5.エネルギーの地産地消を実現するスマートコミュニティの構築及び海外展開

 原発問題で揺れる電力業界を含めて、電力業界の規制改革などを考えているようです。
電力会社の地域独占化を解消することで、どの程度の成長が見込まれるのか具体的なところはわかりません。


ここまで見てきて、戦略にしては使用している言葉が分かりにくい(そもそもネーミングが長すぎる)ことと、
実際の施策の中で具体性が乏しいことが良くわかります。

 ただし「国策に売りなし!」とも言いますので、特に「燃料電池」は国策として既定路線のようですので、
そうした技術に関わる会社は注目しておいて良いと思います。

 
 次回以降も「国家再生戦略」まだまだ続きます。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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