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預金と不動産だけでは資産保全ができない時代

2018.06.20(Wed)|カテゴリ:不動産,資産運用

先日、ウェルスマネジメントの世界で親しくお付き合いさせていただいている早稲田大学ビジネス・ファイナンスセンターの米田隆研究員教授のセミナーに参加させていただきました。


セミナーの内容自体は、リンダ・グラットン(ロンドンビジネススクール教授)のベストセラー「LIFE SHIFT」を取り上げながら、富裕層の「有形資産」「無形資産」の両方の重要な資産管理に関するお話でした。


その中で、米田さんは

「これまで日本では、預金と不動産で資産を保全してきた人が多かったが
 日本全体の環境の変化によって、これからの時代では預金と不動産だけでは
 資産保全は難しくなる」

というお話もされていました。

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私も、国内の資産家さんとお会いすると、やはりその多くは「不動産所有者」であることが
多いです。

なぜなら、不動産はこれまで税制的に優遇されていることが多く、同じ時価評価の資産を持つのであれば、税制的に「不動産」を所有することが合理的であったからだと思っています。


しかし、今後の人口減少が明らかになっている日本では、不動産は一部のエリアの物件しか資産価値を維持していくことは困難になることが明白です。


米田さんは、今回のセミナーの中では

1.外国人投資家が投資対象とする物件

2.REITの投資対象となる物件

3.リコースローンがファイナンスされる物件

という3条件に当てはまるもの以外は、中長期的な資産価値の維持は困難であるという見通しを話されていました。


私も同様に、保有資産が不動産偏重の資産家さんには、不動産と金融資産(株式、債券)の保有割合を見直すことを強くお勧めしています。


保有している資産全体の中長期的な「成長戦略」を描くのであれば、それはやはり海外を主とする「株式」を保有することに他ならないと考えているからです。


このように話をしても、なかなか旧来型の資産保有者には理解されないのですが、
その子供たち世代(30代~40代)には少しずつ理解され始めているのかなという実感はあります。


これをごく個人の資産管理に引き直してみても同様の話になります。


個人の資産があまりにも(自宅)不動産に偏重している場合には、中長期的には
資産価値を維持していくのは難しいと思いますので、早めに株式などの金融資産に振り分けて
個人の場合でも、保有資産の「成長戦略」を描く必要があるのではないかと思っています。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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