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ここ1か月で、税理士さんからご紹介いただく案件で、このような話が増えています。

「お客様が、生命保険商品に入りすぎなんだけど保険証券を見てもらって
 どの保険が本当に必要で、どの保険が不必要なのかを見てあげてほしい」

という相談です。

どうやら、法人の経営者が沢山の保険契約を結んでいて、税理士の目からみても
明らかに不必要な保険が沢山ありそうだが、具体的に保険商品をどのように分析して
絞っていけばよいのかがわからないという事のようです。

また、生命保険会社の担当者や代理店の方に見てもらうと、せっかく減らせるはずの
生命保険が、また別の商品を勧められてしまって、元の木阿弥になってしまうことを
心配しているという事もあるようです。

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ここで、読者の皆さんにまず最初に覚えておいてほしいことは

「資産運用で保険商品を選ぶのは、かなり割の悪い投資手法である」

ということです。


少なくとも金融のプロフェッショナルである人々は、資産運用で保険商品を選ぶことは

まずありません。


なぜならば、保険商品は購入者側手数料の極めて高い商品の一つであることを理解しているからです。


もちろん、そうしたプロも保険商品の保険機能は普通に利用します。
それはリスクヘッジをするためのコストだと割り切れるからです。


生命保険会社は、契約者の皆さんから預かった資金を運用しています。

もしも生命保険商品で運用をしたいと考えるのであれば、その分を
生命保険会社の運用ポートフォリオとそっくりまねして運用した方が
手数料分だけ得をすると考えても良いわけです。


ちなみに、日本生命であれば


コールローン 1.7%

公社債    35.4%
株式     13.7%
外国証券   29.7%
貸付金    12.2%
不動産     2.6% 
その他     4.2%

(ホームページより2016年度末の数字)


ソニー生命などは

国債  75.1%
社債   3.5%
株式   1.0%
外国証券 8.8%
その他  2.8%
貸付金  2.0%

(ディスクロージャー資料2017)

と開示されています。


個人では死亡保険金の非課税枠だとか、法人では損金算入の割合など
税務メリットを合わせると、資金効率の改善につながる方法はもちろんありますが

単純に、


学資保険で学費に備えたい

終身保険で将来の資金を積み立てたい

という事であれば、保険商品ではなく保険会社の運用ポートフォリオを模倣しながら
証券会社で運用をした方が、よっぽど資金効率は良いはずです。

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この土曜日に品川駅の本屋で本を見ていたら、経済評論家中原圭介の新刊

「日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業」

が目に留まりました。


本屋で新書を買っても良かったのですが、電車で移動中でもありましたので
早速Kindleでダウンロードをして、移動しながら読みました。

(こういうところでも私の消費行動はしっかりAmazonにやられちゃってます。)


著者の中原圭介さん自身は、私も評価している経済評論家の一人で
著書の内容を見ていても、基本的にはデータや事実に基づいてオーソドックスな
理論や趣旨の展開をされるので、安心して読むことができます。


今回の書籍でも

・世界経済が「超金融緩和」の中で債務過剰で、資産バブル気味

・日本経済の最大の困難は、少子化に起因する
 (この問題はもう30年近く前から分かっていた話)

・現在のネットやAIによるイノベーションは、劇的に労働雇用を減らす可能性がある
 失業者の増加につながる恐れがある

・電気自動車の普及は、日本の自動車産業に深刻なダメージを与える危険性がある

・賃金はなかなか増加しない中で、物価の上昇は「実質賃金」を押し下げる可能性がある

・現段階での改善案としては、企業の本社機能を地方に分散化することで、地方経済の再生と 企業社員の出生率の回復を目指す


という主張が、客観的なデータを用いながら、推察されています。



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私もほとんど同意するのですが、雇用に関しては、
中長期的に雇用が奪われる分は、別の職業や仕事が穴埋めするので、
あまり問題ないのではないかと思うところもあります。


基本的に、イノベーションで奪われる仕事は製造業でも、サービス業「作業系」の仕事
ですので、如何に「作業」をしないかという点で仕事について考えていくことが
自分自身の雇用を守る手段なのだと私は考えています。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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