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日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業(中原圭介)書評

2018.07.05(Thu)|カテゴリ:その他

この土曜日に品川駅の本屋で本を見ていたら、経済評論家中原圭介の新刊

「日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業」

が目に留まりました。


本屋で新書を買っても良かったのですが、電車で移動中でもありましたので
早速Kindleでダウンロードをして、移動しながら読みました。

(こういうところでも私の消費行動はしっかりAmazonにやられちゃってます。)


著者の中原圭介さん自身は、私も評価している経済評論家の一人で
著書の内容を見ていても、基本的にはデータや事実に基づいてオーソドックスな
理論や趣旨の展開をされるので、安心して読むことができます。


今回の書籍でも

・世界経済が「超金融緩和」の中で債務過剰で、資産バブル気味

・日本経済の最大の困難は、少子化に起因する
 (この問題はもう30年近く前から分かっていた話)

・現在のネットやAIによるイノベーションは、劇的に労働雇用を減らす可能性がある
 失業者の増加につながる恐れがある

・電気自動車の普及は、日本の自動車産業に深刻なダメージを与える危険性がある

・賃金はなかなか増加しない中で、物価の上昇は「実質賃金」を押し下げる可能性がある

・現段階での改善案としては、企業の本社機能を地方に分散化することで、地方経済の再生と 企業社員の出生率の回復を目指す


という主張が、客観的なデータを用いながら、推察されています。



20180707.jpg


私もほとんど同意するのですが、雇用に関しては、
中長期的に雇用が奪われる分は、別の職業や仕事が穴埋めするので、
あまり問題ないのではないかと思うところもあります。


基本的に、イノベーションで奪われる仕事は製造業でも、サービス業「作業系」の仕事
ですので、如何に「作業」をしないかという点で仕事について考えていくことが
自分自身の雇用を守る手段なのだと私は考えています。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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