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昨年の10月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社(投資顧問会社)
に訪問をしてきました。

場所は米国のフィラデルフィア郊外にありまして、町の中心部から1時間ほど車で離れたところにあります。

私たちが、毎年参加しているFPのカンファレンスが今年はフィラデルフィアでの開催であったので一緒に都合をつけて訪問させていただきました。

まず、着いて最初に感じたことはその前年のディメンショナルファンドを訪問した時にも
感じましたが、環境の良さです。

IMG_1378.JPG

都市郊外という事もあると思いますが、敷地は広大ですし、豊かな緑に囲まれていて
資産運用の業界というものは、こうして必ずしも都会の真ん中である必要がないのだと
強く感じるとともに、米国の多様性と豊かさを感じ取れます。

ヴァンガードという会社は、1975年にジョンボーグルという創業者が、インデックスファンドという資産運用業界に新しい概念を持ち込むために作られました。

IMG_1374.JPG

インデックスファンドは、いまでこそ大きな存在になっていて、弊社でもお客様に推奨する
一番の考え方になっていますが、このヴァンガード創立当初はなかなか世間に受け入れられずに事業が黒字化するまでに創業から6~7年かかったそうです。

顧客志向で、なるべく低い報酬でストック型のビジネスモデルというのは弊社も同様ですので、やはり現在世界最大級の運用会社であるヴァンガードでも創業当初は同じだったのだと大変感銘を受けました。

ヴァンガードは会社の仕組みとしても大変ユニークな構造をしていて、
ヴァンガードは自社の株式を自社内で構成しているファンドで保有している
という形式を取っています。

したがって、外部の株主のために必死に収益を上げる必要がなく
ファンド保有者の為にしっかりと経営をしていくことが、ひいては
自社の価値向上にもつながり、それがまたファンド保有者の為になるという
自社のファンドへの投資家と利益相反が起こらないような仕組みづくりをしています。

これもとてもユニークな発想ですので、ぜひ弊社でも顧問の顧客が引いては
弊社の発展の利益を享受できるような仕組みづくりを考えてみたいと思います。

また、こちらはメルマガなどでも何度かお伝えしていますが、現在米国では
独立系のアドバイザー経由でファンドを購入するケースが増えています。

ヴァンガードでも、
2007年には
1.個人投資家自身
2.機関投資家
3.独立系のアドバイザー
という順位でしたが、10年経過して
2018年には
1.独立系アドバイザー
2.個人投資家自身
3.機関投資家
の順番で資金量が多いとのことでした。

したがって、ヴァンガードを中心とした最近の運用会社は、こうした独立系のアドバイザーを支援するような部門が急成長しているのが現在のトレンドです。

次回は、ヴァンガードで見てきた米国運用業界の最新トレンドをお伝えします。

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今後日本が取るべき道は?

2019.01.09(Wed)|カテゴリ:世界経済

5回の連載でお届けしてきました吉野直行先生からのメッセージも今回で最終回です。


最終回は、今後日本社会、経済がどのような点に気を付けていけば

持続的成長が可能な社会になるのかという吉野先生の提言です


高齢化、労働人口減少に対する対応

日本の人口動態として、今後ますます労働力人口が減っていくというのは
前回もお伝えした通りです。

20190111.jpg


これに関して吉野先生は


①人々がなるべく長く働くこと

②高齢になっても働けるような労働力サポートのロボットを開発すること

の2点を挙げています



①人々がなるべく長く働くこと


これに関しては、すでに65歳までの雇用延長、現在では70歳までの雇用延長など

長く働くことに関して日本でも制度的な議論は起こっています。


ただ、ここで欠けているのは労働生産性と賃金の関係性です。


つまり、日本のこれまでの年功序列の賃金体系は、決してその人の労働生産性を

評価した賃金体系になっていないので、定年後雇用延長になると、急に賃金が
激減するというような現象が起こってしまうのです



そもそも、定年になる前から、しっかりとその人の労働生産性に合った賃金体系を

組んでいれば、定年だろうが70歳であろうが、労働生産性に見合う賃金を払えば
雇用主側は困ることは全然ないであろう


という事を指摘しています。


おそらく、私の経験でもホワイトカラーの労働生産性は、30代がピークで

その後は管理職スキルでも磨かない限りは生産性は落ちているのではないかと思います。


つまり、ホワイトカラー事務系は、30代が年収のピークで、その後は

管理職でない限りは減退していくような賃金体系に改めるべきだという事になります。



しかし、こうした賃金体系を見直して、みんなが70歳以上でも働ける体制になれば

年金や社会保障の制度も現在のように手厚くなくても済むようになるはずです。



そうすれば国家財政も大幅に改善するでしょう。



もう1点は

②高齢になっても働けるような労働力サポートのロボットを開発すること

です。


これは、ホワイトカラーではなく、むしろ体を使う仕事

・工場作業
・労働作業

などの場合、70歳を超えても作業ができるようにする補助用のロボット開発が
今後の日本を支えるビジネスになりそうです。



また、こうしたビジネスやロボットの開発が進めば、遅れて高齢化社会に突入する

アジア圏の国々でも日本が先端の高齢化国として取り組んできた商品が
のちに販売できるようになります。



こうした、労働体系の見直しと、高齢労働をサポートするようなロボットの開発

が今後の日本経済の成長を担う大きな推進力になると見通しています。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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