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2019年に入ってから、有難いことにご紹介で法人オーナーの資産コンサルティングを受ける機会が多くなっています。


今回は、資産運用は個人名義で行うのが良いのか?
法人名義で行うのが良いのか?

について考えていきます。



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以下100%株主である法人オーナーを想定して記述します。
株主構成が複雑な場合には、コンサルティングも複雑になります。


100%株主である法人オーナーにとっては、会社にある資金は自分個人の資金と性質的には大きく異なるところはありません。



そこで、資金があって資産運用を考える際に

法人名義で資産運用をした方が良いのか?


個人名義で資産運用をした方が良いのか?


というところは検討するべき必要があります。



法人で金融資産運用をするメリットは

配当やキャピタルゲインが、法人の所得になるので、課税前の経費の利用方法に選択の余地が大きい
(個人の場合には申告分離課税になってしまうので経費的な概念がない)


万が一、損失が出た場合に累積損失は9年間繰り越せる
(個人の場合は累積損失は3年の繰り越し)


個人で給与所得控除を利用することによる所得税削減効果


親族などの従業員に対する所得の分散化




デメリットは


有価証券投資による、銀行借り入れの評価に対する影響

(銀行は有価証券投資を嫌がる)


法人自体の決算など管理コスト

証券会社での事務が面倒



などがあげられます。



不動産投資の場合には

法人で不動産運用をするメリットは



家賃収入が、法人の所得になるので、課税前の
経費の利用方法に選択の余地が大きい
(個人で不動産所得の場合には経費参入の余地が少ない)


個人で給与所得控除を利用することによる所得税削減効果


親族などの従業員に対する所得の分散化


法人の与信を利用した銀行融資の利用



デメリットは

法人本業に対する、銀行借り入れの評価に対する影響
(銀行は本業をメインに考える)


法人自体の決算など管理コスト


などがあげられます。


短期ではなく、中長期的な視点に立てば、法人を利用しての資産運用の方がメリットが大きくなってくると考えられます。


しかし短期的には、特に不動産の場合には税務面や手続き面でのコスト上昇なども考えられますので、よく試算の上で検討する必要が出てきます。

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2019年に入ってから、有難いことにご紹介で
法人オーナーの資産コンサルティングを受ける機会が
多くなっています。


以下100%株主である法人オーナーを想定して記述します。
株主構成が複雑な場合には、コンサルティングも複雑になります。


法人オーナーの個人資産コンサルティングでは

・法人で稼いだお金を個人の財産に移転した方が良いのか?

・法人で稼いだお金を法人に置いておいた方が良いのか?

を検討する必要があります。


現在の法人税の実効税率は30%を切るところまで来ています。

近年は、法人税率も国際間で競争が激しく、税率は引き下げられる方向にあります。

一方で個人の所得税はどちらかというと課税強化の方向にあります。


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個人の所得税税率は

課税される所得  税率   控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え  330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え  695万円以下  20% 427,500円
695万円を超え  900万円以下  23% 636,000円
900万円を超え  1,800万円以下  33%  1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下  40% 2,796,000円
4,000万円超  45%  4,796,000円


ですので、住民税が10%ですので、課税所得が695万円を超えるレベルになると

ほぼ、個人の所得税、住民税と法人の課税が等しくなってきます。


個人での課税所得が900万円を超えてくると、法人から報酬を取るよりも
法人に課税されても内部留保していく方が、外部流出が少なく
法人個人を合わせて考えると、お金が貯まりやすくなります。


つまり、法人税率と個人税率だけ比較すれば、個人で法人から課税所得で900万円以上取る理由はなくなります。


後は、法人に資金を置いておいた場合に効率的に資金利用できるかという問題はあります。


つまり、法人に資金を置いておくと

無駄に使ってしまう
必要以上に前向きな投資をしてしまう

というケースの場合には、税率だけではない判断をする必要があります。


次回は、資金を法人と個人のどちらの名義で運用していくのが良いのか?

という点を考えていきたいと思います。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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