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先週の5月23日(木)に、健康診断で病院にいたところ

朝日新聞の一面に

「人生100年、蓄えは万全? 
「資産寿命」、国が世代別に指針 細る年金、自助促す」

と書かれているのを見かけてびっくりしました。


日経新聞ならともかく、朝日新聞でもこういう資産運用がテーマ
である記事が一面になるようになったのだ

と感慨深くもありました。


この一面の記事は、前日5月22日に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの

「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)

の発表を受けての記事でした。


ということで、小屋も原文を読んでみました。

20190601.jpg


簡単に報告書のポイントをまとめると


・高齢化の進展、長生きが前提となってきて、資産運用に取り組まないと
 老後の生活資金が保てない状況となってきた


・若年層は資産形成、リタイア層は資産運用、高齢者層は資産管理に
 しっかりと取り組まないと問題が出てくると考えている


・金融機関も「顧客本位」をベースとして、従来の金融商品販売ではなく
 個々人に対するコンサルティング能力を上げて、サービス提供を行うべき


・個人も機会あるごとに、ライフプランやマネープランをしっかりと考えなければならない
 必要に応じてしっかりとしたアドバイザーを使って考える


といったところが、報告書のポイントです。


弊社の事を考えても、報告書の中では

「アドバイザーの充実」

として下記のような文章にまとめられています。


個々人のライフスタイルが多様化する中、金融商品・サービスも

多様化してきている。


こうした多様な商品・サービスを個々人が自身の力のみで選ぶことについては、

人によって困難が伴うことも想定される。


この観点から、個々人に的確なアドバイスができるアドバイザーの存在が重要である。


現状では、その役割は主として本人に一番身近な金融機関などが担うことが想定されるが、

業態ごとの商品・サービスが多様化しているため、
単一の業態の金融サービス提供者が全ての商品・サービスを
俯瞰したアドバイスを行うことには難しい面がある。


このため、特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、

顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである。


米国では証券会社などの金融サービス提供者から独立して、顧客に総合的にアドバイスをする者が多数おり、

日本でもこれに類似する者は存在するものの、まだまだ認知度は低く、数は少ない。


今後は認知度向上に努めるとともに、そのサービスの質的な向上に努めることが望まれる。


また、本人に一番身近な金融機関などの者においても、単一の業態に留まらない

顧客のニーズに応じた総合的なアドバイスを行うことは、顧客からの信頼を得る上で、
また、高齢社会の金融サービス提供における役割を果たす上でも重要なことである。


とまとめられています。


弊社も2008年の創業時より、この上記報告書に記載されているような個人の

個々の悩みに寄り添うようなコンサルティングとアドバイスを提供してきましたが

10年間経って、ようやく国の方でもその必要性を認識するようになってきたのだと嬉しく思っています。


今後は、こうした金融庁で示した方向性で、各事業者や制度が整っていくと
思われますので、弊社もより一層時代を先取りするようなサービスを提供していきたいと思っています。

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さるGW中の、4月30日に弊社マネーライフプランニング主催で
第2回目のセミナーを開催いたしました。


今回はGW中という事でもあり、法人オーナー向けの主に節税などについて。
(もちろん合法的な話です)

私がよく一緒に仕事をしている井上渡邉税理士法人の渡邉宏税理士に
お越しいただきまして、私と井上税理士で一緒にコンサルティングした案件の
事例をご紹介しながらのセミナーを行いました。



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最近の節税の手法で一番多いのは、「法人化」です。

事例の中でも

①個人の投資不動産所有者→法人化→節税+相続対策

②不動産売却後の資金→資産管理法人設立→節税+相続対策

③個人事業主(芸能人)として高所得→法人化→節税+資産運用

④法人から個人への報酬が高すぎ→法人に内部留保→節税+資産運用


などの例を具体的に説明し

どの案件も実行したことによって数千万円の節税につながる話でした。


世界的な潮流として、法人の税率は下がってきています。

これは各国が租税競争をしており、税率の高い国では
有力な企業が逃げ出して海外にビジネス拠点を置いてしまう事から
先進国各国はなかなか法人税の税率を上げることができません。


一方個人の税率についても、下げる国が多くなっていますが
日本の場合には法人税率を下げる一方で、高所得者層や資産家を狙って
個人の税金は増税基調にあります。

そこで、多くのケースで、個人の所得を減らして、法人の所得や利益を増やす
という方が法人オーナーの全体的な税金による資金流出を減らすことができる
ことができます。


当日は、様々な業態の法人オーナーの方が、ご自身のビジネスでも
考え方を利用できないかどうか、検討されに来ていました。


もしも、ご関心があるようであれば、一度弊社にご相談ください。

税理士と一緒に良いアドバイスができると思います。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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