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平均で語るのは無意味「毎月5万円不足問題」あなたの場合はこう考えよう

2019.08.15(Thu)|カテゴリ:資産運用

金融庁市場ワーキンググループの報告書で話題となった「2,000万円不足」というのは、総務省の家計調査(2017年)で高齢夫婦無職世帯の家計収支が平均で月5.5万円赤字なので、単純に20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要であると述べたものです。

そもそも元のデータとなっている家計調査とは、全国で9,000世帯を偏りのないようにサンプル調査し、分析しているものです。そこでの高齢夫婦無職世帯の平均という事なので、全国での数字を一括で平均算出をしていることから、都市圏に住む人にも、郊外に住む人にもどちらにも一生活者の実感としては、平均値では現実感のない数字になっていることが推察されます。


そこで、今回は全国平均値ではなく個々人のリアルな実感のある数字になるように少し考えてみましょう。


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まずは収入をみてみましょう。


ここでは年金である社会保障給付は191,880円が平均です。年金をもらっている人は夫婦2人でこれだけの年金をもらっているでしょうか?少し計算してみてください。

これ以上もらっているにしても、これ以下しかもらっていないにしても、現在の年金収入を確認するだけで平均値からどれほどかけ離れているかが理解できることでしょう。

また、収入には約13,000円ほど勤労、事業収入があるのが平均となっていますが、無職世帯なのだから多くの世帯ではこの収入は無いのではないでしょうか?


今度は支出を確認します。

最大の支出は食料費となっており、64,444円となっています。私はFPとして日々様々な家計の相談に乗っていますが、こうした食料費などは本当に世帯によって千差万別です。

ここでも恐らく2~3万円の世帯から20万円を超える世帯まで幅広く存在するのだと思います。

ここでも平均で議論するのではなく「あなた」の家計についてぜひ考えてみてください。

次に住居費を確認します。住居費は平均13,656円です。

これは私を含め実感値と大きくかけ離れるのではないでしょうか?原因は賃貸であれば単純に住居費として計算されますが、持ち家であればその住居費はほとんどかからないという前提で計算されていることにあるのです。

つまり、家計調査でサンプルとなっている60歳以上の高齢世帯は持ち家率が90%を超えているので、ほとんど賃貸物件に居住している世帯の数字はこの平均には反映されていないのです。

仮に65歳を超えて賃貸物件に住んでいる人は、この平均値からは大きく乖離すると思われるし、それも東京近郊と地方ではあまりにも大きな差があるはずです。


ということで、これまで述べてきたとおり、家計調査の平均値で語ることは報告書としては一定の意味があるのかもしれないが、「あなた」の状況を考えるのには何の意味もありません。


今回の報告書の件をよく考えてみると、私がwebを観ている限りにおいては、話題にしていた層は40代~50代の人々だったのではないでしょうか?なぜなら既に60歳以上の方々は実際に年金を受取り、現在生活をしているので、家計調査を見るまでもなく年金生活者としてのリアルな実感があるはずなのです。

その人々が架空の平均の話で語られる文脈に反応する必要はないのではないでしょうか。

そして若年層である20代や30代は、まだまだ老後の生活など想像もつかないし、ある意味で公的年金に対する期待値も高くない世代なので、こちらもあまり真剣に腹を立てるところまでいかないのではないでしょうか。

40代~50代の方々は、ある程度長期間公的年金を納めてきている人々です。またその一方で自分たちの老後の生活イメージというものが決してリアルに感じられるようにもなっていないでしょう。この漠然とした不安感が今回の怒りの真の原因ではないかと思うのです。


では、今回の報告書の件で不安を感じたり、怒りを感じた方々はどのようにしたら良いのでしょう?


答えは「見える化」です。


漠然とした不安は「見える化、可視化」されることで具体的な課題に転換することができます。つまり「老後にいくら年金がもらえて、いくら使っていくのかがわからない」「結果として老後のお金が足りるのかどうかわからない」という状態を「老後は〇円年金がもらえて、〇円使う予定なので、〇円資産を持っていれば足りる(あるいは足りない)」という事を明らかにすることです。

そのうえで、足りるのであれば安心できるし、足りないのであればそれは具体的にいくら足りないのかが明らかであるために、具体的な課題として時間をかけて取り組むことができます。


具体的に作業してみましょう。

まず、自分の将来の年金支給額はねんきんネットを見ればわかります。ねんきんネットのログインには最初登録が必要ですが、その登録情報は毎年届く年金定期便に書かれています。

50歳以上の人は年金定期便に年金支給額が推計されているので、その数字を把握することでもよいでしょう。50歳未満の人はねんきんネットの中の年金試算(簡易版)で概ねの推計額を知ることができます。



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当然、結婚している世帯であれば夫婦2人の年金額が重要であるので、それぞれログインして把握した推計額を合計して世帯の年金収入を把握することが最初の一歩になります。


収入がわかれば、次は支出です。こちらは簡便法として老後の支出を現在の支出の7割と仮定することで計算できます。これは各種アンケートから老後の生活が現役生活最後の支出の7割程度であるという回答が多いことから簡便法とします。

通常老後は教育費や住宅ローンの支払いは終わっていると思いますので、その支出項目は除いたうえで7掛けで良いでしょう。
人によって、住宅ローンの支払いが老後も残りそう、教育費も退職後もかかりそうという事情があれば、それは考慮する必要があります。




あなたが老後に必要な額=あなたの年金の推計額―あなたの生活費の推計額×30年


であなたの老後2,000万円問題が明らかになるはずです。


例えば、


夫婦の年金の推計額(20万円)-現在の生活費(30万円)×0.7=-1万円

月額1万円の赤字30年分=360万円


という具合です。これを65歳時点で保有していれば良いのではないか?という推計が成り立ちます。


ちなみにこの数字は私の現時点での推計額です。概ねこのぐらいの金額は用意できると思うので、「わたし」の場合は360万円問題(にはならない)という事です。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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