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昨年2018年に金融庁が

「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」

という発表をして、各金融機関の投資信託の販売状況を

購入者側が比較検討しやすいように、比較可能な共通KPIというものを

設定するように促しました。

その詳細は、こちらになります


とはいうものの、なかなか投資信託を購入する際に、販売会社の情報を

比較することもないと思いましたので、一度調べてみました



20191123.jpg

野村証券

運用損益(2013年4月~2019年3月末)

ー50%未満 1%

-50%以上ー30%未満 0%

-30%以上ー10%未満 4%

-10%以上ー0%未満  15%

0%以上+10%未満  38%

+10%以上+30%未満 27%

+30%以上+50%未満 11%

+50%以上      4%

です。

80%の方々がプラスの損益です。


大和証券

運用損益(購入時点~2019年3月末)

ー50%未満 3.0%

-50%以上ー30%未満 3.2%

-30%以上ー10%未満 11.1%

-10%以上ー0%未満  19.2%

0%以上+10%未満  23.9%

+10%以上+30%未満 23.4%

+30%以上+50%未満 8.0%

+50%以上      8.3%

です。

63.5%の方々がプラスの損益です。


SMBC日興証券

運用損益(購入時点~2019年3月末)

ー50%未満 2%

-50%以上ー30%未満 1%

-30%以上ー10%未満 11%

-10%以上ー0%未満  21%

0%以上+10%未満  21%

+10%以上+30%未満 18%

+30%以上+50%未満 11%

+50%以上      14%

です。

64%の方々がプラスの損益です。


ちなみに弊社では

運用損益(2013年4月~2019年3月末)

ー50%未満 0%

-50%以上ー30%未満 0%

-30%以上ー10%未満 0%

-10%以上ー0%未満  0%

0%以上+10%未満  0%

+10%以上+30%未満 0%

+30%以上+50%未満 50%

+50%以上      50%

です。

100%の方々がプラスの損益です。


これは、当然の話でそれぞれの

資産対象が2013年~2019年にかけて上昇しているので

むしろこの期間では長期で保有していてマイナスになる方が

難しいと思われます。


ちなみに2013年~2019年にかけて

日本株式 約76%上昇

外国株式 約91%上昇

日本債券 約8%上昇

外国債券 約22%上昇

と概ねどんな資産でも大幅に上昇しています。

これら株式や債券の組み合わせでポートフォリオを組んでいれば

30~50%程度の上昇をしていて当然だとも言えます。

大和証券やSMBC日興証券は、投資信託保有時から計測しているので

保有期間が6年に満たないものが混ざっているので、よりパフォーマンスを

押し下げているのだろうと推察します。


次回は、販売している投資信託のコスト比較をしてみようと思います。

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長期的に考えることの難しさ

2019.11.08(Fri)|カテゴリ:資産運用

最近、相談の現場でいくつかあったケースで感じたことを書きます。

それは、いくら説明してもなかなか個人投資家の方に長期での投資を

捉えてもらうのは難しいものだという事です。


仕事でも何でも、やり方やテクニックなど短期的に成果が出ることに関心が向かい

人格形成や人脈形成など中長期的に成果を出すために必要なことに

関心が向かいにくいのも同じことなのだろうと思います。



191111.jpg


運用で言えば、具体的には、

弊社では3月、6月、9月、12月と四半期ごとに顧客の運用状況について

レビューをしているのですが、その今年2019年9月末のレビューで、

昨年の2018年9月末から1年間でそれほど資産が成長していないことに

苛立ちを覚える顧客が少なからずいるというのが現実です。


弊社では、基本的には株式を長期投資でロング(買い持ち)してもらうのをベースに話をしています。

ここでいうところの長期とは5年~10年程度の期間で、もちろん半年~1年などという期間は短期の部類に入ります。


株式の長期チャートを見ていただければわかるのですが、如何に順調そうな長期ブル相場でも株価が半年~2年程度冴えないということはよくあります。


米国株を例にして2008年金融危機からの10年以上続くブル相場のチャートを見てみましたが

2011年~2012年半ば  

2015年~2016年半ば

2018年~2019年半ば

など1年半ほど株価が上がらない状況が3回もありました。


ここで、短期的視点しか持てない投資家は、1年半の膠着した状況が辛抱できずに

ポジションを手放してしまって、その後に訪れる上昇相場を取り切ることができずに

結果として株式投資の成果を享受することができません。


10年の間で1年半が3回あるわけですので、約4年半、極端に言えば半分ぐらいの期間は株価が行ったり来たりで冴えない展開をしているものなのです。


これが2008年以降の、もっとも長期的に上昇相場にある時でそうなのですから

上昇相場でもなければ、もっと辛抱が必要です。


大和総研のレポートによると

ノーベル経済学賞受賞者のリチャード・セイラー教授の話によると、

こうした行為を防ぐためには運用評価の頻度を下げることも有効なようです。


弊社の場合にも、4半期に1度評価しているのですが、顧客に対して4半期ごとに運用状況をお伝えするのがはたして顧客の投資行動に寄与するのか?

という課題については考えていかなければならないのかもしれません。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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