資産運用の最近のブログ記事

2019年に入ってから、有難いことにご紹介で
法人オーナーの資産コンサルティングを受ける機会が
多くなっています。


以下100%株主である法人オーナーを想定して記述します。
株主構成が複雑な場合には、コンサルティングも複雑になります。


法人オーナーの個人資産コンサルティングでは

・法人で稼いだお金を個人の財産に移転した方が良いのか?

・法人で稼いだお金を法人に置いておいた方が良いのか?

を検討する必要があります。


現在の法人税の実効税率は30%を切るところまで来ています。

近年は、法人税率も国際間で競争が激しく、税率は引き下げられる方向にあります。

一方で個人の所得税はどちらかというと課税強化の方向にあります。


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個人の所得税税率は

課税される所得  税率   控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え  330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え  695万円以下  20% 427,500円
695万円を超え  900万円以下  23% 636,000円
900万円を超え  1,800万円以下  33%  1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下  40% 2,796,000円
4,000万円超  45%  4,796,000円


ですので、住民税が10%ですので、課税所得が695万円を超えるレベルになると

ほぼ、個人の所得税、住民税と法人の課税が等しくなってきます。


個人での課税所得が900万円を超えてくると、法人から報酬を取るよりも
法人に課税されても内部留保していく方が、外部流出が少なく
法人個人を合わせて考えると、お金が貯まりやすくなります。


つまり、法人税率と個人税率だけ比較すれば、個人で法人から課税所得で900万円以上取る理由はなくなります。


後は、法人に資金を置いておいた場合に効率的に資金利用できるかという問題はあります。


つまり、法人に資金を置いておくと

無駄に使ってしまう
必要以上に前向きな投資をしてしまう

というケースの場合には、税率だけではない判断をする必要があります。


次回は、資金を法人と個人のどちらの名義で運用していくのが良いのか?

という点を考えていきたいと思います。

昨年の10月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社(投資顧問会社)に訪問をしてきました。


今回はその訪問記の第3弾でヴァンガード社のパーソナルアドバイザーサービスについて解説します。

今回はわかりやすいように1米ドル=100円で記載しておきます。


まずは、米国のロボットアドバイザー業界の整理がありました。



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ロボアド

シュワブ      270億米ドル(2兆7000億円) Fee無し
ベターメント    120億米ドル(1兆2000億円) 25ベーシスポイント
ウェルスフロント  100億米ドル(1兆円)    25ベーシスポイント


ハイブリッド(ロボ+人間)アドバイス

ヴァンガード      1,000億米ドル(10兆円) 30ベーシスポイント
シュワブ        10億米ドル (1000億円) 28ベーシスポイント
ベターメントプレミアム              40ベーシスポイント
パーソナルキャピタル  60億米ドル(6,000億円) 89ベーシスポイント


という事で

ロボアド市場が    約5兆円
ハイブリッド市場が  約10兆円

となっているのが現状のようです。


日本では、ロボアド最大手のウェルスナビ社の預かり資産残高が1200億円(1月28日現在)のようですので、ロボアド市場でもまだ20倍近くの開きがありそうです。


ヴァンガード社のパーソナル・アドバイザー・サービスの概要は下記のとおりです


管理コストは0.3%、それにETFのコストがかかる

(米国の一般的なRIAアドバイザーコストは1%前後)


最小投資額は5万米ドル(500万円)から

(米国の一般的なRIAアドバイザーは30万ドル~50万ドルが最小なこともある)


アドバイザー(人間)のアドバイスは、電話、メール、オンラインミーティングで可能


ポートフォリオマネジメントは、ほぼロボアドと同じ仕組みで管理し続ける


というサービスで、ロボアドに人間のアドバイスを受けることをプラスしたようなサービスです。


米国では、もともと人間のRIAアドバイスサービスが普及していて
そのロボット版のロボアドバイザーが出てきて
その後にこうしたハイブリッド型が出てきたという順番です。


一方で日本では、もともと個人向けのアドバイザービジネスがほとんどない中でロボアドが先に出てきてますので、今後こうしたハイブリッド型というものが出てくるのか興味深いところです。


弊社の取り組みとしては、ヴァンガードの取り組みを参考にしながら、今後こうしたハイブリッド版にも取り組んでいこうと思っておりますので楽しみにしていてください。

昨年の10月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社(投資顧問会社)

に訪問をしてきました。


今回はその訪問記の第2弾です。

米国の証券リテールの業界動向を聞くと


証券ブローカー(仲介)は、よりFiduciary Standardを求められており

仲介手数料からフィーベースへのビジネスモデルの転換が行われている


ロボアドなども出てきており、アドバイザーはより低コスト化を

強いられてきている


フィーが中心のRIA(投資顧問)サービスは、よりウェルスマネジメント

の機能を持った展開をしている


RIA(投資顧問)サービスは、証券ブローカー(仲介)モデルよりも

急速に伸びている


RIA事務所でもM&Aが活発化していて、より巨大な事務所が誕生している


フィーについてもより低廉化が進んできている


投資判断についてはRIA事務所内ではなく、アウトソーシングが進んでいる


銀行チャネルでもFiduciary ruleが進んでおり、フィーベースでの

収益に移行してきている


銀行もオープンなプラットフォームに乗ってきている


というのが、金融リテールの業界で起こっている変化です。


そして、私がとても面白いと思ったのは、ロボット化している作業
ロボット化し難い作業の分類です。

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自動化しているもの



  • リバランス
  • コストの安い運用を探す
  • アセットアロケーションを組む



自動化しやすいもの

  • アセットロケーション(どの制度にどの資産を持たせるか)
  • トータルリターンとインカム収入のどちらが効率的かの検討


デジタルで関係性を作るもの

  • 顧客の行動に対するコーチング(指導)
  • お金の使い方の戦略指導



デジタル化し難いもの(ウェルスマネジメント)

  • オーナー企業の戦略
  • 信託財産の戦略構築
  • 保険、保障設計
  • 会計、税のサービス
  • 相続や信託財産のサービス

とのことでした。


つまり、金融リテール業は、デジタル化できる分野での競争は厳しいので

各社ウェルスマネジメントに力を入れ始めていることが良く理解できました。


次回は、ヴァンガードの中でも最近急成長をしている


パーソナル・アドバイザー・サービス


について解説していきます。

昨年の10月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社(投資顧問会社)
に訪問をしてきました。

場所は米国のフィラデルフィア郊外にありまして、町の中心部から1時間ほど車で離れたところにあります。

私たちが、毎年参加しているFPのカンファレンスが今年はフィラデルフィアでの開催であったので一緒に都合をつけて訪問させていただきました。

まず、着いて最初に感じたことはその前年のディメンショナルファンドを訪問した時にも
感じましたが、環境の良さです。

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都市郊外という事もあると思いますが、敷地は広大ですし、豊かな緑に囲まれていて
資産運用の業界というものは、こうして必ずしも都会の真ん中である必要がないのだと
強く感じるとともに、米国の多様性と豊かさを感じ取れます。

ヴァンガードという会社は、1975年にジョンボーグルという創業者が、インデックスファンドという資産運用業界に新しい概念を持ち込むために作られました。

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インデックスファンドは、いまでこそ大きな存在になっていて、弊社でもお客様に推奨する
一番の考え方になっていますが、このヴァンガード創立当初はなかなか世間に受け入れられずに事業が黒字化するまでに創業から6~7年かかったそうです。

顧客志向で、なるべく低い報酬でストック型のビジネスモデルというのは弊社も同様ですので、やはり現在世界最大級の運用会社であるヴァンガードでも創業当初は同じだったのだと大変感銘を受けました。

ヴァンガードは会社の仕組みとしても大変ユニークな構造をしていて、
ヴァンガードは自社の株式を自社内で構成しているファンドで保有している
という形式を取っています。

したがって、外部の株主のために必死に収益を上げる必要がなく
ファンド保有者の為にしっかりと経営をしていくことが、ひいては
自社の価値向上にもつながり、それがまたファンド保有者の為になるという
自社のファンドへの投資家と利益相反が起こらないような仕組みづくりをしています。

これもとてもユニークな発想ですので、ぜひ弊社でも顧問の顧客が引いては
弊社の発展の利益を享受できるような仕組みづくりを考えてみたいと思います。

また、こちらはメルマガなどでも何度かお伝えしていますが、現在米国では
独立系のアドバイザー経由でファンドを購入するケースが増えています。

ヴァンガードでも、
2007年には
1.個人投資家自身
2.機関投資家
3.独立系のアドバイザー
という順位でしたが、10年経過して
2018年には
1.独立系アドバイザー
2.個人投資家自身
3.機関投資家
の順番で資金量が多いとのことでした。

したがって、ヴァンガードを中心とした最近の運用会社は、こうした独立系のアドバイザーを支援するような部門が急成長しているのが現在のトレンドです。

次回は、ヴァンガードで見てきた米国運用業界の最新トレンドをお伝えします。

5回にわたってお届けした資産形成ダイナミックメカニズムの解説
もようやく最終回です。


前回は、ようやく資産運用のコンサルタントっぽい
主に金融商品や不動産などの資産運用について取り組むべきこと
注意することを説明しました。


最終回は、こんどはお金を使う話です。



②支出の抑制

 1)ライフスタイルコストの抑制


色々なところでよく言われる話ですが、お金を持っている人に

「どうすればお金が貯まるのですか?」

と質問をすると

「入ってくるよりも使わなければお金は貯まります」

と答えられるという話があります。


お金は、入ってくるお金の額よりも使うお金の額が少なければ
自然と貯まっていくものです。

とても当たり前の話ですが、お金を貯めている人が少ないことからも
普通の人がなかなか実践するのは難しいのでしょう。


一方で、普段お金持ちと接することの多い我々は、当然お金持ちの行動を
よく観察します。

これがまたびっくりするくらい、慎ましく派手なお金の使い方をしない人が
多いものです。

なので、一般的な人が描くお金持ちのイメージと、我々アドバイザーが触れる
お金持ちの実像にはかなりのギャップがあります。


   
   1.固定資産の維持費の抑制
     
a.固定資産取得に伴うローン元利払い
     b.損害保険料
     c.定期修繕費


固定資産の代表的なものは「自宅」の不動産です。

最近、経済学者のロバート・フランクが周囲との比較で満足を得るものを「地位財」、
他人との相対比較とは関係なく幸せが得られるものを「非地位財」と整理しました。

「地位財」の具体例は、所得や貯蓄、役職などの社会的地位、家やクルマなどの物的財。
一方の「非地位財」は、健康、自由、愛情などです。

こうした、「地位財」の代表的なものが自宅でもあります。

ここの比重が高い人は、「地位財」にお金を使う傾向も高く、支出の抑制に苦労するタイプです。

そもそも、こうした「地位財」の入手による幸福度は長続きしないものです。


   2.生活費の抑制


生活費の水準は、本当に各家庭まちまちです。

コンサルティングをしている現場で思うことは

「この家庭は資産運用に取り組むよりも、生活費水準を見直した方が
 よっぽど効果的だよな」

というケースが多いです。


例えば、1,000万円の金融資産を保有している人が、資産運用に取り組んで1%の利回り向上ができて資産の増加する額は年間10万円です。(税引き後だと8万円になってしまいます)

しかし、同じ人が月1万円の生活費の見直しができるのであれば、その効果は年間12万円の資産増加につながります。


どちらが簡単に取り組めることでしょうか?

またどちらが効果的でしょうか?


こう考えると、資産運用に取り組む前に、自らの家庭の支出水準をもう一度考え直す方が資産形成の手法としては簡単で確実になるケースが多いです。


   3.保障性生命保険の効率的購入


先程、生活費水準の見直しを指摘しましたが、最後は保障性生命保険の話です。

生命保険の話については、過去にさんざんメルマガでもブログでも書いてきました。



私が相談に乗るケースでも9割程度の家庭は、生命保険の加入額が不必要に多いケースになってます。

この辺りも合理的に生命保険に加入するだけで、毎月の支出が抑えられ、それが自らの資産の増加につながります。


こうしてみてきた通り、資産運用に取り組むよりも

・自分の収入を最大化する

・自分の支出を適正に見直す

事の方が、よっぽど重要で確実な方法であることがご理解いただけたのではないかと思います。


皆さんも、まずは収入、支出についてもう一度見直してみてください。



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前回に続き、資産形成ダイナミックメカニズムの解説です。

前回は、収入を拡大するために必要な

時間当たりの生産性を向上させる方法などをご紹介しました。


ようやく今回が、弊社でもコンサルティングの中心に置いている

資産運用についてです。


日本の個人の多くの人は、こうした保有資産の運用利回りに無頓着ですから

ここを改善する余地は十分にあるはずです。


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2)投資資金の運用利回りの向上

   1.借り入れの圧縮


まずは、借入の圧縮です。
借入金のポイントは、なんといってもその金利にあります。

調達している資金に金利を払うのであれば、その資金の利用方法は
調達金利を上回る利用方法をしなければなりません。


おそらく多くの個人の方は、住宅ローンという借入を行うケースが多い
と思いますので、住宅ローンで調達した借入金の金利と、それによって
購入した不動産の実質的な利回り(経費控除後の帰属家賃/物件価格)
を比較して借入金金利の方が高い場合には、注意が必要です。


現段階では、住宅ローン金利も低いので、あまり大きな問題にはなっていないと

思いますが、住宅ローンを変動金利で借りている場合には、金利上昇局面で

キャッシュフローが厳しくならないかどうかもチェックする必要があります。


   2.預金


現在の日本では、預金に対して、ほぼ金利がゼロです。
この場合、不必要なお金を現預金で保有していることが、資産の運用効率を
落とすことになります。


私が顧客にアドバイスする際には、

現預金は年間支出総額の半分~1年分程度にしておくことを推奨しています。


それ以上を現預金で保有していてもそれほど当座使う機会もありませんので

無駄な預金を保有しているという事になります。


   3.有価証券

     a.流動性のある運用資産
     b.非流動性
     c.自社株


有価証券で保有すべきは、基本的には株式、債券になります。


特に上場している株式や国債など流動性のある資産に投資するのが基本になります。


流動性を犠牲にすることで、運用利回りを上げるような金融商品もありますが

これは一定以上の(例えば1億円)金融資産を保有し、手元の流動性をほとんど気にしなくて良い投資家が購入するべきものです。


こうした商品には一般の人は、購入する必要性がないと考えます。


中小企業のオーナーの場合には、自社株というのも保有している有価証券の価値としては少なくないものです。


ご自身の会社がM&Aで売却できるレベルの会社である場合には、しっかりと会社の時価評価をしておくことが、資産管理の観点からは望ましいと考えます。


ご自身の会社がM&Aで売却できるという状態にない会社の場合には、まずはしっかりと
外部から金額換算で売却できるような組織、体制、ビジネスモデルを構築することが個人の資産形成の観点からも重要になります。


   4.投資目的の不動産


最後に投資目的の不動産です。


投資不動産のポイントは、不動産の収益は

①インカムゲイン+②キャピタルゲイン(ロス)=トータルリターン

となります。


個人の投資家の方は、

①インカムゲイン

を中心に分析するが

②キャピタルゲイン(ロス)

を軽視する、あるいはあまり考えていない人が多いような印象を受けます。


不動産で一番大事なのは「出口戦略」です。

購入予定の物件を最後に


いつ

だれに

どのような価格で

売るかという事を慎重に検討したうえで、投資してほしいものです。


次回は、このシリーズの最終回です。
支出について解説していきます。

前回に続き、資産形成ダイナミックメカニズムの解説です。


前回は、収入を拡大するためには

長く、健康的に働き続けられるための努力が必要だという内容を
解説していきました。


今回は、もう一方のすべての人間に平等に与えられている時間の価値をどれだけ高めることができるかというのがテーマになってきます。


それでは、資産形成ダイナミクスの表を解説していきましょう。

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①収入を拡大する

2.時間当たり生産性の向上

     a.1時間当たりの効率を向上
      ・稼ぐ仕組みの構築


まずは、個人の1時間当たりの仕事単価を上げることが必要です。
サラリーマンでも大企業から中小企業まで、賃金の格差があるとすれば、
この企業ごとの「稼ぐ仕組み」がどれくらい強固なものであるかどうかが
差になってきます。


大企業になればなるほど、この「稼ぐ仕組み」が給与に反映されますので

個人のパフォーマンスよりも、組織としての仕組みの方の影響が大きくなります。


なので、個人が優秀でなくても、組織の仕組みが強いので、高給だという事は

十分にありえます。


一方で、中小企業や個人事業の場合には、正反対になります。
組織としての「稼ぐ仕組み」が弱い企業が多いので、逆に個人の
パフォーマンス頼りになりがちです。


ポイントは、継続的に稼ぎ続けられる「仕組み」を構築しなくては

個人の作業は減らないですし、人間の作業や活動時間には限界がありますので
収入にも限界が生じます。


小屋の周囲を見ていても、個人事業で優秀な方々でも、「仕組み」を構築しなければ
一人当たり2,000~3,000万円が収入の限界のように見受けられます。


結論としては、組織で働く人は、なるべく作業的な仕事に没頭するのではなく
「仕組み」を構築する側に回らなければ仕事の付加価値は高くならないと考えるべきでしょう。


      ・時間当たりの付加価値の高い活動に集中


ということで、収入を高めたいと思うのであれば、先程述べた「仕組み」を構築する側、
言い換えれば付加価値の高い作業を仕事にする必要があります。


そのためには、なるべく自分の時間の中で作業的な仕事に取られる時間を減らす必要があります。


これを考えるには、自分の時間当たりの労働単価を計算して把握しておくことが重要です。


例えば、月収が50万円の方が、

週5日×4週×8時間=160時間

を労働に時間を割いているとします。

この方の時間当たりの単価は

50万円/160時間=3,125円/時給

となります。


この方の時給は3,125円になりますので、その単価よりも低い単価でできる仕事には
なるべく時間を割かない方が効率的だという事になります。


例えば

Excelに数字を入力する、集計する
会議の議事録を作る

など時給1,000円前後でアルバイトにも頼める仕事をしていては、

付加価値が高まらない

という事になります。


特に、中小企業や個人事業主ほど、組織としての力が弱いので
こうした時間当たりの単価を意識して仕事をするとパフォーマンスの大きな改善につながります。


例えば、私は今年から「スーパー秘書」というサービスを利用しています。
http://super-hisho.jp/

これは、外部の秘書さんに事務系のお仕事をアウトソースできるオンラインサービスです。


月10時間の作業を35,000円で利用しているので、時間当たりの単価は3,500円という計算になります。

こうしたサービスを利用しながら、私自身は時間3,500円以上の付加価値を生むような「仕組みづくり」の
仕事に専念できるような体制を作るようにしています。


     b.ネット労働時間の向上
      ・時間当たりの集中力向上
      ・移動時間削減      


この辺りは、仕事時間の使い方になりますし、仕事術的な本も沢山ありますので
その方が詳しいテクニックは理解できると思います。

私が個人的に意識しているのは移動時間の削減です。

普段は、顧客に事務所に来ていただく体制を作ることと
移動するのではなくオンラインを活用しながらミーティングなど行うことで
移動時間を極力少なくしようと心がけてはいます。


前回の記事で解説した

「長くしっかりと働く」

ことと

今回紹介した

「働いている時間の付加価値を向上させること」

の2点をしっかり取り組めば、仕事をすることによる収入の増加が間違いなくもたらされます。


多くの人は、こうした労働価値(ヒューマンキャピタル)を向上させることが
資産形成の一番大きな原動力になりますので、もう一度前回の記事を合わせて見返して取り組んで見てください。

前回に続き、資産形成ダイナミックメカニズムの解説です。

今回は収入について

資産形成のアドバイスをしていると、多くの人が

「資産運用」に取り組めば、資産形成ができる

と思っていることを感じます。


しかし、資産形成で一番大事で、誰しもが最優先で取り組まなければならないのは


自分の収入を拡大することです。


この自分のバリューを最大に高める努力が、資産形成には一番効果的なのですが
そこのところを誤解している人は多いように思います。


それを踏まえて、資産形成ダイナミクスの表を解説していきましょう。

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①収入を拡大する

 1)ヒューマンキャピタルバリューの拡大

   1.より長い年月働く

     a.健康寿命の延伸
      ・正しい生活習慣
      ・最高水準の医療サービスへのアクセス
        定期健診、治療


まずは、健康面です。


これもシンプルですが、「健康」でないと仕事に前向きに取り組めません。

また実際に加齢に伴い、仕事をしていて体力が必要だと痛感することも増えてきます。


まずは自分の体についてよく知り、その体の状態を最高にパフォーマンスが出せるように
調整していくことも大事なことの一つです。


私自身も、起業してから10年たちますが、起業してから仕事の忙しさにかまけて

テニスなどのスポーツをやる機会が減ってしまい、7年ほどで10キロも体重が増えてしまいました。

さすがに、体力の面でも低下を感じてきたので、3年ほど前からジムでパーソナルコーチを付けたトレーニングを行っています。


結果として、3年間で10キロの減量に成功し、明らかに3年前よりも筋力もつき、
生活や仕事面での体調も良くなっているように感じます。

これに加えて、今年は初めて定期検診に加えて、脳・肺・心臓のドッグも受診しました。

これは、現在脳の部分でちょっとした問題がありましたが、いずれにしても自分の健康状態をしっかりと把握しながら、できるだけ長期間健康で働ける状態を作るかという事に対してもしっかりと時間とお金を投資することが大事です。



     b.生涯学習の継続


長い期間、ビジネスの現場で稼ぎ続けようと思うのであれば「生涯学習」が欠かせません。

世の中が速いスピードで変化していきますので、しっかりとその状況に対して学習をして知識や行動をアップデートしていくことが重要になります。


スマートフォンが世に出たのは10年ぐらい前です。

そこからあっという間に世界中でスマートフォンが普及しましたが、皆さんはしっかりと機能を使いこなしているでしょうか?


昨日は、私の大学時代のゼミの教授からLINEで突然連絡が来ました。

吉野直行という現在アジア開発銀行研究所の所長を務められている先生です。

先生は確か今年で68歳になるはずですのでLINEで、ゼミ生に連絡を取るのかと驚きました。

ちょうど明日先生とskypeでお話をさせていただく予定になっています。


ゼミの先生も、60代後半になってもしっかりと世の中のテクノロジーに対して積極的に
取り入れて行動されているので、世界の一線の中で活躍し続けられているんだと感心しました。


このように、学び続け、行動を変え続けられる努力が、長く稼ぎ続けるための大きなポイントになります。


      
     c.人的ネットワークの拡充
      ・職業上の人脈(能力の源泉)
      ・癒しの源泉(strong ties)
      ・ビジネスチャンスの源泉(weak ties)



仕事とは、人と人の間で行われるものです。

私も独立してから痛感しましたが、やはり仕事とは人とのつながりの中で
信頼をベースに発生するものだと理解しています。

それが、大企業になればなるほど、個人ではなく組織としての関係に陥りがちです。

しっかりと人と人のコミニュケーションを取って、信頼できる個人の人脈を広げていくことが長く働くためには重要なことになります。

それが職業上の人脈を築くという事になります。


癒しの源泉(strong ties)とは、先程の体の状態を維持するのと同様に、心の状態を維持することも重要です。

そのためには、本人がしっかりとリラックスできるような親身な人間関係が必要です。

とても分かりやすく言えば、プライベートな家族や恋人などとても親しい人たちから精神的な活力を得ることができる状態にあるかという事になります。


そして、最後はビジネスチャンスの源泉(weak ties)

これは、ビジネスのチャンスやヒントは、普段日常的に付き合っている人たちではなく過去に一緒に仕事に取り組んだ仲間であるとか、趣味の仲間であるとか、勉強会の仲間であるとか直接仕事で接している人々とは異なるところがきっかけになることが多いという事のようです。


これに関しては、意識的に自分のことをある程度理解してくれる人を増やしておくとこのようなきっかけを生み出す可能性が広がるという事なのだと思います。


最後に、資産形成に取り組むのであれば、まずは自分の収入について意識を向けることが重要です。


おそらく多くの人にとって、金融資産の利回りを上げることよりも、自分の収入を少し上げる方が
資産形成にとって大きな効果を生むことができると思います。


こうしたことにしっかりと取り組んだうえで、余剰資金をしっかりと運用していくという姿勢で
資産運用に取り組むと、気が付いたら資産形成ができているというものだと思います。

特に年齢の若い方は、まずは自分の収入を向上させるための取り組みをしっかりと考えてください。


若い人がしっかりと資産形成に取り組む際の参考図書としては
過去にblogでもご紹介しました「私の財産告白」本多静六を推薦します

資産形成ダイナミックメカニズム

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私が親しくさせていただいている、現在早稲田大学MBAで教鞭をとっていらっしゃる
米田隆先生から、先日「資産形成ダイナミックメカニズム」という資料をいただきました。


とてもよくできていた資料でしたので、米田先生の了承をいただいて、読者の皆様にも
ご紹介したいと思います。


資産形成を行う際のポイントが示されています。

資産形成を行うというのは、必ずしも一つのことに取り組めばよいという事ではないと
いう事をわかりやすく示しています。


今回は、図の紹介で解説は次回以降でお伝えしようと思います。



キャッシュフローをプラスにするには?(≒資産を形成するには?)


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(1)収入を拡大する

 1)ヒューマンキャピタルバリューの拡大

   1.より長い年月働く

     a.健康寿命の延伸
      ・正しい生活習慣
      ・最高水準の医療サービスへのアクセス
        定期健診、治療

     b.生涯学習の継続
      
     c.人的ネットワークの拡充
      ・職業上の人脈(能力の源泉)
      ・癒しの源泉(strong ties)
      ・ビジネスチャンスの源泉(weak ties)

   2.時間当たり生産性の向上

     a.1時間当たりの効率を向上
      ・稼ぐ仕組みの構築
      ・時間当たりの付加価値の高い活動に集中

     b.ネット労働時間の向上
      ・時間当たりの集中力向上
      ・移動時間削減     



 2)投資資金の運用利回りの向上

   1.借り入れの圧縮
   2.預金
   3.有価証券
     

a.流動性のある運用資産

     b.非流動性
     c.自社株
   4.投資目的の不動産


(2)支出の抑制

 1)ライフスタイルコストの抑制
   
   1.固定資産の維持費の抑制
     
a.固定資産取得に伴うローン元利払い
     b.損害保険料
     c.定期修繕費

   2.生活費の抑制
   3.保障性生命保険の効率的購入

ここ1か月で、税理士さんからご紹介いただく案件で、このような話が増えています。

「お客様が、生命保険商品に入りすぎなんだけど保険証券を見てもらって
 どの保険が本当に必要で、どの保険が不必要なのかを見てあげてほしい」

という相談です。

どうやら、法人の経営者が沢山の保険契約を結んでいて、税理士の目からみても
明らかに不必要な保険が沢山ありそうだが、具体的に保険商品をどのように分析して
絞っていけばよいのかがわからないという事のようです。

また、生命保険会社の担当者や代理店の方に見てもらうと、せっかく減らせるはずの
生命保険が、また別の商品を勧められてしまって、元の木阿弥になってしまうことを
心配しているという事もあるようです。

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ここで、読者の皆さんにまず最初に覚えておいてほしいことは

「資産運用で保険商品を選ぶのは、かなり割の悪い投資手法である」

ということです。


少なくとも金融のプロフェッショナルである人々は、資産運用で保険商品を選ぶことは

まずありません。


なぜならば、保険商品は購入者側手数料の極めて高い商品の一つであることを理解しているからです。


もちろん、そうしたプロも保険商品の保険機能は普通に利用します。
それはリスクヘッジをするためのコストだと割り切れるからです。


生命保険会社は、契約者の皆さんから預かった資金を運用しています。

もしも生命保険商品で運用をしたいと考えるのであれば、その分を
生命保険会社の運用ポートフォリオとそっくりまねして運用した方が
手数料分だけ得をすると考えても良いわけです。


ちなみに、日本生命であれば


コールローン 1.7%

公社債    35.4%
株式     13.7%
外国証券   29.7%
貸付金    12.2%
不動産     2.6% 
その他     4.2%

(ホームページより2016年度末の数字)


ソニー生命などは

国債  75.1%
社債   3.5%
株式   1.0%
外国証券 8.8%
その他  2.8%
貸付金  2.0%

(ディスクロージャー資料2017)

と開示されています。


個人では死亡保険金の非課税枠だとか、法人では損金算入の割合など
税務メリットを合わせると、資金効率の改善につながる方法はもちろんありますが

単純に、


学資保険で学費に備えたい

終身保険で将来の資金を積み立てたい

という事であれば、保険商品ではなく保険会社の運用ポートフォリオを模倣しながら
証券会社で運用をした方が、よっぽど資金効率は良いはずです。

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小屋洋一Blog

株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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