資産運用の最近のブログ記事

5回にわたってお届けした資産形成ダイナミックメカニズムの解説
もようやく最終回です。


前回は、ようやく資産運用のコンサルタントっぽい
主に金融商品や不動産などの資産運用について取り組むべきこと
注意することを説明しました。


最終回は、こんどはお金を使う話です。



②支出の抑制

 1)ライフスタイルコストの抑制


色々なところでよく言われる話ですが、お金を持っている人に

「どうすればお金が貯まるのですか?」

と質問をすると

「入ってくるよりも使わなければお金は貯まります」

と答えられるという話があります。


お金は、入ってくるお金の額よりも使うお金の額が少なければ
自然と貯まっていくものです。

とても当たり前の話ですが、お金を貯めている人が少ないことからも
普通の人がなかなか実践するのは難しいのでしょう。


一方で、普段お金持ちと接することの多い我々は、当然お金持ちの行動を
よく観察します。

これがまたびっくりするくらい、慎ましく派手なお金の使い方をしない人が
多いものです。

なので、一般的な人が描くお金持ちのイメージと、我々アドバイザーが触れる
お金持ちの実像にはかなりのギャップがあります。


   
   1.固定資産の維持費の抑制
     
a.固定資産取得に伴うローン元利払い
     b.損害保険料
     c.定期修繕費


固定資産の代表的なものは「自宅」の不動産です。

最近、経済学者のロバート・フランクが周囲との比較で満足を得るものを「地位財」、
他人との相対比較とは関係なく幸せが得られるものを「非地位財」と整理しました。

「地位財」の具体例は、所得や貯蓄、役職などの社会的地位、家やクルマなどの物的財。
一方の「非地位財」は、健康、自由、愛情などです。

こうした、「地位財」の代表的なものが自宅でもあります。

ここの比重が高い人は、「地位財」にお金を使う傾向も高く、支出の抑制に苦労するタイプです。

そもそも、こうした「地位財」の入手による幸福度は長続きしないものです。


   2.生活費の抑制


生活費の水準は、本当に各家庭まちまちです。

コンサルティングをしている現場で思うことは

「この家庭は資産運用に取り組むよりも、生活費水準を見直した方が
 よっぽど効果的だよな」

というケースが多いです。


例えば、1,000万円の金融資産を保有している人が、資産運用に取り組んで1%の利回り向上ができて資産の増加する額は年間10万円です。(税引き後だと8万円になってしまいます)

しかし、同じ人が月1万円の生活費の見直しができるのであれば、その効果は年間12万円の資産増加につながります。


どちらが簡単に取り組めることでしょうか?

またどちらが効果的でしょうか?


こう考えると、資産運用に取り組む前に、自らの家庭の支出水準をもう一度考え直す方が資産形成の手法としては簡単で確実になるケースが多いです。


   3.保障性生命保険の効率的購入


先程、生活費水準の見直しを指摘しましたが、最後は保障性生命保険の話です。

生命保険の話については、過去にさんざんメルマガでもブログでも書いてきました。



私が相談に乗るケースでも9割程度の家庭は、生命保険の加入額が不必要に多いケースになってます。

この辺りも合理的に生命保険に加入するだけで、毎月の支出が抑えられ、それが自らの資産の増加につながります。


こうしてみてきた通り、資産運用に取り組むよりも

・自分の収入を最大化する

・自分の支出を適正に見直す

事の方が、よっぽど重要で確実な方法であることがご理解いただけたのではないかと思います。


皆さんも、まずは収入、支出についてもう一度見直してみてください。



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前回に続き、資産形成ダイナミックメカニズムの解説です。

前回は、収入を拡大するために必要な

時間当たりの生産性を向上させる方法などをご紹介しました。


ようやく今回が、弊社でもコンサルティングの中心に置いている

資産運用についてです。


日本の個人の多くの人は、こうした保有資産の運用利回りに無頓着ですから

ここを改善する余地は十分にあるはずです。


20180901資産形成ダイナミックメカニズム.jpg


2)投資資金の運用利回りの向上

   1.借り入れの圧縮


まずは、借入の圧縮です。
借入金のポイントは、なんといってもその金利にあります。

調達している資金に金利を払うのであれば、その資金の利用方法は
調達金利を上回る利用方法をしなければなりません。


おそらく多くの個人の方は、住宅ローンという借入を行うケースが多い
と思いますので、住宅ローンで調達した借入金の金利と、それによって
購入した不動産の実質的な利回り(経費控除後の帰属家賃/物件価格)
を比較して借入金金利の方が高い場合には、注意が必要です。


現段階では、住宅ローン金利も低いので、あまり大きな問題にはなっていないと

思いますが、住宅ローンを変動金利で借りている場合には、金利上昇局面で

キャッシュフローが厳しくならないかどうかもチェックする必要があります。


   2.預金


現在の日本では、預金に対して、ほぼ金利がゼロです。
この場合、不必要なお金を現預金で保有していることが、資産の運用効率を
落とすことになります。


私が顧客にアドバイスする際には、

現預金は年間支出総額の半分~1年分程度にしておくことを推奨しています。


それ以上を現預金で保有していてもそれほど当座使う機会もありませんので

無駄な預金を保有しているという事になります。


   3.有価証券

     a.流動性のある運用資産
     b.非流動性
     c.自社株


有価証券で保有すべきは、基本的には株式、債券になります。


特に上場している株式や国債など流動性のある資産に投資するのが基本になります。


流動性を犠牲にすることで、運用利回りを上げるような金融商品もありますが

これは一定以上の(例えば1億円)金融資産を保有し、手元の流動性をほとんど気にしなくて良い投資家が購入するべきものです。


こうした商品には一般の人は、購入する必要性がないと考えます。


中小企業のオーナーの場合には、自社株というのも保有している有価証券の価値としては少なくないものです。


ご自身の会社がM&Aで売却できるレベルの会社である場合には、しっかりと会社の時価評価をしておくことが、資産管理の観点からは望ましいと考えます。


ご自身の会社がM&Aで売却できるという状態にない会社の場合には、まずはしっかりと
外部から金額換算で売却できるような組織、体制、ビジネスモデルを構築することが個人の資産形成の観点からも重要になります。


   4.投資目的の不動産


最後に投資目的の不動産です。


投資不動産のポイントは、不動産の収益は

①インカムゲイン+②キャピタルゲイン(ロス)=トータルリターン

となります。


個人の投資家の方は、

①インカムゲイン

を中心に分析するが

②キャピタルゲイン(ロス)

を軽視する、あるいはあまり考えていない人が多いような印象を受けます。


不動産で一番大事なのは「出口戦略」です。

購入予定の物件を最後に


いつ

だれに

どのような価格で

売るかという事を慎重に検討したうえで、投資してほしいものです。


次回は、このシリーズの最終回です。
支出について解説していきます。

前回に続き、資産形成ダイナミックメカニズムの解説です。


前回は、収入を拡大するためには

長く、健康的に働き続けられるための努力が必要だという内容を
解説していきました。


今回は、もう一方のすべての人間に平等に与えられている時間の価値をどれだけ高めることができるかというのがテーマになってきます。


それでは、資産形成ダイナミクスの表を解説していきましょう。

20180901資産形成ダイナミックメカニズム.jpg

①収入を拡大する

2.時間当たり生産性の向上

     a.1時間当たりの効率を向上
      ・稼ぐ仕組みの構築


まずは、個人の1時間当たりの仕事単価を上げることが必要です。
サラリーマンでも大企業から中小企業まで、賃金の格差があるとすれば、
この企業ごとの「稼ぐ仕組み」がどれくらい強固なものであるかどうかが
差になってきます。


大企業になればなるほど、この「稼ぐ仕組み」が給与に反映されますので

個人のパフォーマンスよりも、組織としての仕組みの方の影響が大きくなります。


なので、個人が優秀でなくても、組織の仕組みが強いので、高給だという事は

十分にありえます。


一方で、中小企業や個人事業の場合には、正反対になります。
組織としての「稼ぐ仕組み」が弱い企業が多いので、逆に個人の
パフォーマンス頼りになりがちです。


ポイントは、継続的に稼ぎ続けられる「仕組み」を構築しなくては

個人の作業は減らないですし、人間の作業や活動時間には限界がありますので
収入にも限界が生じます。


小屋の周囲を見ていても、個人事業で優秀な方々でも、「仕組み」を構築しなければ
一人当たり2,000~3,000万円が収入の限界のように見受けられます。


結論としては、組織で働く人は、なるべく作業的な仕事に没頭するのではなく
「仕組み」を構築する側に回らなければ仕事の付加価値は高くならないと考えるべきでしょう。


      ・時間当たりの付加価値の高い活動に集中


ということで、収入を高めたいと思うのであれば、先程述べた「仕組み」を構築する側、
言い換えれば付加価値の高い作業を仕事にする必要があります。


そのためには、なるべく自分の時間の中で作業的な仕事に取られる時間を減らす必要があります。


これを考えるには、自分の時間当たりの労働単価を計算して把握しておくことが重要です。


例えば、月収が50万円の方が、

週5日×4週×8時間=160時間

を労働に時間を割いているとします。

この方の時間当たりの単価は

50万円/160時間=3,125円/時給

となります。


この方の時給は3,125円になりますので、その単価よりも低い単価でできる仕事には
なるべく時間を割かない方が効率的だという事になります。


例えば

Excelに数字を入力する、集計する
会議の議事録を作る

など時給1,000円前後でアルバイトにも頼める仕事をしていては、

付加価値が高まらない

という事になります。


特に、中小企業や個人事業主ほど、組織としての力が弱いので
こうした時間当たりの単価を意識して仕事をするとパフォーマンスの大きな改善につながります。


例えば、私は今年から「スーパー秘書」というサービスを利用しています。
http://super-hisho.jp/

これは、外部の秘書さんに事務系のお仕事をアウトソースできるオンラインサービスです。


月10時間の作業を35,000円で利用しているので、時間当たりの単価は3,500円という計算になります。

こうしたサービスを利用しながら、私自身は時間3,500円以上の付加価値を生むような「仕組みづくり」の
仕事に専念できるような体制を作るようにしています。


     b.ネット労働時間の向上
      ・時間当たりの集中力向上
      ・移動時間削減      


この辺りは、仕事時間の使い方になりますし、仕事術的な本も沢山ありますので
その方が詳しいテクニックは理解できると思います。

私が個人的に意識しているのは移動時間の削減です。

普段は、顧客に事務所に来ていただく体制を作ることと
移動するのではなくオンラインを活用しながらミーティングなど行うことで
移動時間を極力少なくしようと心がけてはいます。


前回の記事で解説した

「長くしっかりと働く」

ことと

今回紹介した

「働いている時間の付加価値を向上させること」

の2点をしっかり取り組めば、仕事をすることによる収入の増加が間違いなくもたらされます。


多くの人は、こうした労働価値(ヒューマンキャピタル)を向上させることが
資産形成の一番大きな原動力になりますので、もう一度前回の記事を合わせて見返して取り組んで見てください。

前回に続き、資産形成ダイナミックメカニズムの解説です。

今回は収入について

資産形成のアドバイスをしていると、多くの人が

「資産運用」に取り組めば、資産形成ができる

と思っていることを感じます。


しかし、資産形成で一番大事で、誰しもが最優先で取り組まなければならないのは


自分の収入を拡大することです。


この自分のバリューを最大に高める努力が、資産形成には一番効果的なのですが
そこのところを誤解している人は多いように思います。


それを踏まえて、資産形成ダイナミクスの表を解説していきましょう。

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①収入を拡大する

 1)ヒューマンキャピタルバリューの拡大

   1.より長い年月働く

     a.健康寿命の延伸
      ・正しい生活習慣
      ・最高水準の医療サービスへのアクセス
        定期健診、治療


まずは、健康面です。


これもシンプルですが、「健康」でないと仕事に前向きに取り組めません。

また実際に加齢に伴い、仕事をしていて体力が必要だと痛感することも増えてきます。


まずは自分の体についてよく知り、その体の状態を最高にパフォーマンスが出せるように
調整していくことも大事なことの一つです。


私自身も、起業してから10年たちますが、起業してから仕事の忙しさにかまけて

テニスなどのスポーツをやる機会が減ってしまい、7年ほどで10キロも体重が増えてしまいました。

さすがに、体力の面でも低下を感じてきたので、3年ほど前からジムでパーソナルコーチを付けたトレーニングを行っています。


結果として、3年間で10キロの減量に成功し、明らかに3年前よりも筋力もつき、
生活や仕事面での体調も良くなっているように感じます。

これに加えて、今年は初めて定期検診に加えて、脳・肺・心臓のドッグも受診しました。

これは、現在脳の部分でちょっとした問題がありましたが、いずれにしても自分の健康状態をしっかりと把握しながら、できるだけ長期間健康で働ける状態を作るかという事に対してもしっかりと時間とお金を投資することが大事です。



     b.生涯学習の継続


長い期間、ビジネスの現場で稼ぎ続けようと思うのであれば「生涯学習」が欠かせません。

世の中が速いスピードで変化していきますので、しっかりとその状況に対して学習をして知識や行動をアップデートしていくことが重要になります。


スマートフォンが世に出たのは10年ぐらい前です。

そこからあっという間に世界中でスマートフォンが普及しましたが、皆さんはしっかりと機能を使いこなしているでしょうか?


昨日は、私の大学時代のゼミの教授からLINEで突然連絡が来ました。

吉野直行という現在アジア開発銀行研究所の所長を務められている先生です。

先生は確か今年で68歳になるはずですのでLINEで、ゼミ生に連絡を取るのかと驚きました。

ちょうど明日先生とskypeでお話をさせていただく予定になっています。


ゼミの先生も、60代後半になってもしっかりと世の中のテクノロジーに対して積極的に
取り入れて行動されているので、世界の一線の中で活躍し続けられているんだと感心しました。


このように、学び続け、行動を変え続けられる努力が、長く稼ぎ続けるための大きなポイントになります。


      
     c.人的ネットワークの拡充
      ・職業上の人脈(能力の源泉)
      ・癒しの源泉(strong ties)
      ・ビジネスチャンスの源泉(weak ties)



仕事とは、人と人の間で行われるものです。

私も独立してから痛感しましたが、やはり仕事とは人とのつながりの中で
信頼をベースに発生するものだと理解しています。

それが、大企業になればなるほど、個人ではなく組織としての関係に陥りがちです。

しっかりと人と人のコミニュケーションを取って、信頼できる個人の人脈を広げていくことが長く働くためには重要なことになります。

それが職業上の人脈を築くという事になります。


癒しの源泉(strong ties)とは、先程の体の状態を維持するのと同様に、心の状態を維持することも重要です。

そのためには、本人がしっかりとリラックスできるような親身な人間関係が必要です。

とても分かりやすく言えば、プライベートな家族や恋人などとても親しい人たちから精神的な活力を得ることができる状態にあるかという事になります。


そして、最後はビジネスチャンスの源泉(weak ties)

これは、ビジネスのチャンスやヒントは、普段日常的に付き合っている人たちではなく過去に一緒に仕事に取り組んだ仲間であるとか、趣味の仲間であるとか、勉強会の仲間であるとか直接仕事で接している人々とは異なるところがきっかけになることが多いという事のようです。


これに関しては、意識的に自分のことをある程度理解してくれる人を増やしておくとこのようなきっかけを生み出す可能性が広がるという事なのだと思います。


最後に、資産形成に取り組むのであれば、まずは自分の収入について意識を向けることが重要です。


おそらく多くの人にとって、金融資産の利回りを上げることよりも、自分の収入を少し上げる方が
資産形成にとって大きな効果を生むことができると思います。


こうしたことにしっかりと取り組んだうえで、余剰資金をしっかりと運用していくという姿勢で
資産運用に取り組むと、気が付いたら資産形成ができているというものだと思います。

特に年齢の若い方は、まずは自分の収入を向上させるための取り組みをしっかりと考えてください。


若い人がしっかりと資産形成に取り組む際の参考図書としては
過去にblogでもご紹介しました「私の財産告白」本多静六を推薦します

資産形成ダイナミックメカニズム

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私が親しくさせていただいている、現在早稲田大学MBAで教鞭をとっていらっしゃる
米田隆先生から、先日「資産形成ダイナミックメカニズム」という資料をいただきました。


とてもよくできていた資料でしたので、米田先生の了承をいただいて、読者の皆様にも
ご紹介したいと思います。


資産形成を行う際のポイントが示されています。

資産形成を行うというのは、必ずしも一つのことに取り組めばよいという事ではないと
いう事をわかりやすく示しています。


今回は、図の紹介で解説は次回以降でお伝えしようと思います。



キャッシュフローをプラスにするには?(≒資産を形成するには?)


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(1)収入を拡大する

 1)ヒューマンキャピタルバリューの拡大

   1.より長い年月働く

     a.健康寿命の延伸
      ・正しい生活習慣
      ・最高水準の医療サービスへのアクセス
        定期健診、治療

     b.生涯学習の継続
      
     c.人的ネットワークの拡充
      ・職業上の人脈(能力の源泉)
      ・癒しの源泉(strong ties)
      ・ビジネスチャンスの源泉(weak ties)

   2.時間当たり生産性の向上

     a.1時間当たりの効率を向上
      ・稼ぐ仕組みの構築
      ・時間当たりの付加価値の高い活動に集中

     b.ネット労働時間の向上
      ・時間当たりの集中力向上
      ・移動時間削減     



 2)投資資金の運用利回りの向上

   1.借り入れの圧縮
   2.預金
   3.有価証券
     

a.流動性のある運用資産

     b.非流動性
     c.自社株
   4.投資目的の不動産


(2)支出の抑制

 1)ライフスタイルコストの抑制
   
   1.固定資産の維持費の抑制
     
a.固定資産取得に伴うローン元利払い
     b.損害保険料
     c.定期修繕費

   2.生活費の抑制
   3.保障性生命保険の効率的購入

ここ1か月で、税理士さんからご紹介いただく案件で、このような話が増えています。

「お客様が、生命保険商品に入りすぎなんだけど保険証券を見てもらって
 どの保険が本当に必要で、どの保険が不必要なのかを見てあげてほしい」

という相談です。

どうやら、法人の経営者が沢山の保険契約を結んでいて、税理士の目からみても
明らかに不必要な保険が沢山ありそうだが、具体的に保険商品をどのように分析して
絞っていけばよいのかがわからないという事のようです。

また、生命保険会社の担当者や代理店の方に見てもらうと、せっかく減らせるはずの
生命保険が、また別の商品を勧められてしまって、元の木阿弥になってしまうことを
心配しているという事もあるようです。

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ここで、読者の皆さんにまず最初に覚えておいてほしいことは

「資産運用で保険商品を選ぶのは、かなり割の悪い投資手法である」

ということです。


少なくとも金融のプロフェッショナルである人々は、資産運用で保険商品を選ぶことは

まずありません。


なぜならば、保険商品は購入者側手数料の極めて高い商品の一つであることを理解しているからです。


もちろん、そうしたプロも保険商品の保険機能は普通に利用します。
それはリスクヘッジをするためのコストだと割り切れるからです。


生命保険会社は、契約者の皆さんから預かった資金を運用しています。

もしも生命保険商品で運用をしたいと考えるのであれば、その分を
生命保険会社の運用ポートフォリオとそっくりまねして運用した方が
手数料分だけ得をすると考えても良いわけです。


ちなみに、日本生命であれば


コールローン 1.7%

公社債    35.4%
株式     13.7%
外国証券   29.7%
貸付金    12.2%
不動産     2.6% 
その他     4.2%

(ホームページより2016年度末の数字)


ソニー生命などは

国債  75.1%
社債   3.5%
株式   1.0%
外国証券 8.8%
その他  2.8%
貸付金  2.0%

(ディスクロージャー資料2017)

と開示されています。


個人では死亡保険金の非課税枠だとか、法人では損金算入の割合など
税務メリットを合わせると、資金効率の改善につながる方法はもちろんありますが

単純に、


学資保険で学費に備えたい

終身保険で将来の資金を積み立てたい

という事であれば、保険商品ではなく保険会社の運用ポートフォリオを模倣しながら
証券会社で運用をした方が、よっぽど資金効率は良いはずです。

先日、ウェルスマネジメントの世界で親しくお付き合いさせていただいている早稲田大学ビジネス・ファイナンスセンターの米田隆研究員教授のセミナーに参加させていただきました。


セミナーの内容自体は、リンダ・グラットン(ロンドンビジネススクール教授)のベストセラー「LIFE SHIFT」を取り上げながら、富裕層の「有形資産」「無形資産」の両方の重要な資産管理に関するお話でした。


その中で、米田さんは

「これまで日本では、預金と不動産で資産を保全してきた人が多かったが
 日本全体の環境の変化によって、これからの時代では預金と不動産だけでは
 資産保全は難しくなる」

というお話もされていました。

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私も、国内の資産家さんとお会いすると、やはりその多くは「不動産所有者」であることが
多いです。

なぜなら、不動産はこれまで税制的に優遇されていることが多く、同じ時価評価の資産を持つのであれば、税制的に「不動産」を所有することが合理的であったからだと思っています。


しかし、今後の人口減少が明らかになっている日本では、不動産は一部のエリアの物件しか資産価値を維持していくことは困難になることが明白です。


米田さんは、今回のセミナーの中では

1.外国人投資家が投資対象とする物件

2.REITの投資対象となる物件

3.リコースローンがファイナンスされる物件

という3条件に当てはまるもの以外は、中長期的な資産価値の維持は困難であるという見通しを話されていました。


私も同様に、保有資産が不動産偏重の資産家さんには、不動産と金融資産(株式、債券)の保有割合を見直すことを強くお勧めしています。


保有している資産全体の中長期的な「成長戦略」を描くのであれば、それはやはり海外を主とする「株式」を保有することに他ならないと考えているからです。


このように話をしても、なかなか旧来型の資産保有者には理解されないのですが、
その子供たち世代(30代~40代)には少しずつ理解され始めているのかなという実感はあります。


これをごく個人の資産管理に引き直してみても同様の話になります。


個人の資産があまりにも(自宅)不動産に偏重している場合には、中長期的には
資産価値を維持していくのは難しいと思いますので、早めに株式などの金融資産に振り分けて
個人の場合でも、保有資産の「成長戦略」を描く必要があるのではないかと思っています。

現在、私の顧客から

「プライベートバンキングの提案が聞きたい」

というオファーを受けて、最近

UBS(スイスのPBの日本法人)

野村證券PB

大和証券PB

の話を聞きました。



具体的な提案などをもらうのはこれからなので、現時点で提案の評価はできないのですが
提案前の段階としての小屋の個人的な評価としては


・UBS証券

金融サービス自体はスイスの本部で提供しているものを日本でも提供している
ただし、スイス本部で頼むよりも日本法人の方がコストが2重取りで高く設定されている印象

金融サービス以外の非金融サービスは定評がある

実際に顧客はUBSのセミナーに行って、食事会などで好印象を受けた様子


・野村證券

金融サービス自体は、まだまだ販売手数料モデルになっているところが多い

担当者本人は、預かり資産残高に対してFeeをかけていくモデルの方がPBとしては良いと思っている

「国内のPBについてはそれほど差があるとは思っていない」とのこと

非金融サービスのラインナップはそこそこ

シンガポールなどに展開できれば、そこでスイス系のPBと連携していることが強み


・大和証券

担当者のレベル感がPBというよりもリテール営業的な雰囲気を感じて今一つ

野村證券と同じく「国内のPBについてはそれほど差があるとは思っていない」とのこと

金融サービス自体は、まだまだ販売手数料モデルになっているところが多い

非金融サービスのラインナップは野村より劣る印象

シンガポールなどに展開できれば、そこで外資のPBと連携していることが強み


とのことでした。

全体的な印象としては、まだまだ国内系のPBは、これまでの証券リテール業から
抜け出すところまで行かずに、延長線上のサービス提供をしている気がします。

さすがにUBSはPBの歴史も長いので、そのような様子ではありませんでしたが
日本だとスイス本部よりも高コストになってしまうのは仕方がなさそうです。

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小屋個人としては、スイスに行った時にPBをいくつか見学してきましたので

あえて日本のPBを使わなくても、スイスに行って現地のPBに口座開設した方が
資産運用に関しては、よっぽど良質なサービスを安価で受けられると考えています。


この顧客とも、一緒にスイスのPBにも現地訪問に行こうと話をしているところです。


また、国内各社PBの提案などが出て来たら、その提案についての分析、評価も
お伝えしようと思います。

こんにちは、小屋です。

先日、20代の夫婦が相談に来ました。


ご自身でライフプランを描いてみたところ(それだけでとても偉いと思う)

どうやら子供一人を作るのもギリギリで、キャッシュフロー的に
将来老後までやっていけるシナリオが描けない

という悩みでした。


ご自身で作成をしたキャッシュフロー表を見せてもらったところ、
一番の課題は


夫婦とも、将来の所得が現状から上がらない前提でキャッシュフローを描いている


ことが問題でした。


20代で、貯蓄額は1,000万円以上ありましたので、生活が堅実なことは間違いのない世帯です。


先日ご紹介をした「となりの億万長者」の期待資産額から考えても十分な蓄財力です。

それでも収入が増えていかないシナリオを描くと、こんなに苦しいものなのだと私も再認識しました。

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そこで、二人に話をしたのは


年齢が若いころには、金融資産を運用で増やしていくこと自体は、もちろん重要ではあるが、それ以上に、将来30代、40代でどのようなキャリアで、どのような年収を稼げる人材になるかを想像しその人材になれるための、知識・経験・スキルを身に着けるための投資を行うことが年齢が若いころには一番効果的な投資である。


という事をお伝えしました。

これは、パーソナルファイナンスで考えると、「人的資本」を向上させるために、生涯年収が上がることに
寄与することに投資を行うのが、年齢が低ければ低いほど一番効率的である。

という事になります。

つまり人的資本が

年収300万円×40年=1億2000万円

である人が、年収400万円に向上すれば

年収400万円×40年=1億6000万円

と、4,000万円の生涯年収が増加することになります。

この年収を100万円向上させるために、例えば語学やスキルを身に着けるのに数十万~100万円を投資しても
十分投資回収が可能で合理的な投資だと考えることができます。


ちょうど、現在こうした、個人のバランスシートに関する考え方を書籍としてまとめておりますので今年中にはしっかりとまとまった形で発表できると思います。

また、その時にはこのブログでご案内させていただきます。

昨年あたりから、よく耳にするようになってきた「ロボアド」

皆さんはちゃんと使いこなしていますか?


「ロボアド」はもちろん「ロボットアドバイザー」の略称です。

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「ロボット」は人の代わりに作業をしてくれる機械なんだとして「アドバイザー」って何なのでしょうか?


今回取り上げた「ロボアド」の「アドバイザー」機能はあなたの資産運用のポートフォリオを合理的に組成し、リバランスを含めてマネジメントしてくれるアドバイザーです。


私も、「ロボアド」の大手であるウェルスナビ社とは親しいので、こうした資産運用のロジックに関しては意見交換も行っていますし、内容についても十分合理的で資産運用を行う際には積極的に利用して良いものだと思います。


しかし、「アドバイザー」の機能や水準としては残念ながらまだまだです。


先日、私のところにご相談に来られた方も、「ロボアド」を利用されていました。

利用していた金額としては100万円です。

しかし、話を聞いてみると金融資産は2億円近く保有しており、その大半は預金になっている状況でした。

これでは、いくら100万円が効率的に運用されたとしても資産全体の効率性は恐ろしく低いままです。


つまり、個人の方は、「ロボアド」を利用する前に、アナログの「アドバイザー」が
しっかりとその方個人にとって合理的運用資産額を事前に判断してあげる必要があるのだと痛感しました。


「ロボアド」が先行している米国でも、問題意識は同様です。

wealth frontやvangaurdなどの企業でもネット経由の「ロボアド」では限界があると感じたためか、最近は追加で料金を支払うとアナログの「アドバイザー」が利用できるサービスを展開しています。


Vanguard Personal Advisor ServicesR
https://investor.vanguard.com/financial-advisor/financial-advice


やはり、米国でも先程述べたような「ロボアド」だけでは足りないケースに事欠かなかったのでしょう。


今後の日本でも、米国の先行事例同様に「ロボアド」と「アナログアドバイス」の上手な組み合わせを提供できる企業が成長していくものと思われます。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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