経営の最近のブログ記事

若手FPの勉強会を開催します

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2月から全4回にわたって、弊社で若手FPの勉強会を開催します。

興味ある人はどうぞご参加ください。事務所的には定員6~7名までと考えてます。

2月14日(水)第1回 独立系FPの現状と金融業界の現状と未来

2月28日(水)第2回 個人金融コンサルティングの手法(情報収集~提案まで)

3月14日(水)第3回 ケースワーク&課題についての説明

3月28日(水)第4回
【第四回】課題発表&振り返り



『顧客に感謝されながら相談料を受け取れるFPコンサル手法とは』

【この勉強会はこんな人にオススメです】 ・FPとして実際に安定的に収益を上げているビジネスモデルを知りたい方 ・「お客さまのために」と金融機関で働いているが、仕事内容に疑問を感じている方 ・自分が良いと思えない商品を営業するのが苦手な方 ・とにかく人の役に立つことが好きな方 ・い...

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梶原 真由美

日程詳細へ

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前回のBLOGで、ここ最近4か月ほどかけて、中小企業家同友会の

「経営指針成文化セミナー」

というセミナーに参加しながら、自社の「経営指針」「中期事業計画」について、整理検討をしていましたことを報告しました。

最近は、その完成した「中期事業計画」を周囲の人に説明して回るといった作業を繰り返しています。

その中で「夢」や「目標」を繰り返し語ることのメリットを強く感じてきました。
特に下記の3点の変化を感じました。


①自分の中で「夢」や「目標」が定着する

自分で考えて「夢」や「目標」を決めたとしても、決めた当初は自分でも半信半疑な状態です。

それを他の人に、何度も何度も説明することで、自分の中で消化して本当に納得できる「夢」や「目標」に変化していきます。

場合によってはそれが確固たる「信念」に昇華するかもしれません。

自分が心から納得できていないと実際には行動に取り組めないと思いますのでこの作業は「目標」を達成するのに重要なのではないかと感じます。


②自信がつく

自分でも半信半疑であった「夢」や「目標」ですが、他人に話をして
その他人から肯定的な反応をもらうことで、自分の中でも

「実現できる」

という自信が湧いていました。

「信念」と「自信」を持って物事に取り組めば、それは「信念」も「自信」もない目標よりも達成しやすいと思いませんか?


③応援してくれる人が増える

ちゃんと社会的に意義があり、またワクワクするような「夢」や「目標」を語ればそれを聞いた人は、②にもあるように大抵肯定的な反応をしてくれますし、その中には、自分の「夢」や「目標」の達成に対して、「賛同」を示してくれたり「協力」を申し出てくれたりする人もいます。

こうして、周囲の人々の「協力」をもらうことができれば。「目標」の達成にはますます近道になる気がします。


ここでは、会社の「中期経営計画」を基に、最近の体験を通じて感じたことを書いてみましたが、個人のライフプランや夢や目標であっても全く同じことです。

ワタミの社長であった渡邉美樹さんは、個人の目標を

仕事・家庭・健康・趣味・教養・財産

の6本の柱をそれぞれ考えると良いと言っています。

個人の方は、上記の6つの目標を立ててみて「仕事」「健康」「趣味」「教養」などの目標については、周囲の多くの人に

目標を共有していくことで、実現可能性が高まるのではないかと考えます。

私は、ここ最近4か月ほどかけて、中小企業家同友会の

「経営指針成文化セミナー」

というセミナーに参加しながら、自社の「経営指針」「中期事業計画」について、整理検討をしていました。

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弊社は、ちょうど今期で10期目になりまして、良い機会だと思ってセミナーに参加しながら中期経営計画をまとめているところです。

今回の作業を通じて下記の点について改めて気づきました。

ライフプランを作成する場合も全く同じだと思いますので、個人の方にも
参考になると思います。


①目標を文章化(明確化)することの大切さ

会社のビジョンや経営方針も、決して無かったわけではありません。

しかし、これまでは私個人の頭の中で描いていただけであり、それを他人が見えるような形で
整理はしてきていませんでした。

今回、こうしたビジョンや計画を、きちんと文章化し、それを数字にまで落とし込んだことによってここ5年ぐらいにやるべきことが、かなり明確化されました。

やはり、考えたり思ったりしていることは、一度紙に落としながら明文化していかないと効果が薄いものだと改めて感じました。

個人の場合にも、ライフプランや夢というものをしっかりと明文化しておくことが重要です。
私の場合は個人の夢や目標は期日も含めて明文化して、寝室に貼ってあります。


②数字のシビアさ

経営計画の数字を作成しているときに、現時点の延長線で数字を作るのではなく5年後、10年後から逆算して、売り上げや費用、利益などを想定して作成しています。

そうすると、ここ1~3年で取り組むべき数字は決して楽なものにはなりません。

正直、努力してギリギリ届くかどうかという目標になってます。
特に人員計画が大変そうです。

でも、一方でこれが大事なんだろうなとも思う次第です。

個人の場合も、現在の延長線上だけで考えるのではなく、
10年後、20年後の理想的な状態から逆算して現在の数字を考えると夢や目標が達成しやすくなると思います。


③直近の具体的な行動に落とし込む

計画では5年後、10年後の事も考えますが、最終的には、今年度(今)何をするのかを行動レベルにまで落とし込む必要があります。

抽象的なレベルでものを考えていても、最終的には具体的でなければ行動しようがないものです。

今回の経営計画でも、今回の月次レベルで行動目標を置くことにしました。

個人の場合も、こうした1年単位でやるべきことを具体的に検討するということが大事だと思います。


中小企業では、こうした経営計画がしっかりと計画されたのちに運営されている組織は、全体で数パーセントしかないものだと聞きます。

そして、しっかりと計画をして実行をしていく組織が強いのは当たり前の話です。


個人で、ライフプランを作成する、運用計画を作成するというのは、企業でいうところの経営計画を作る作業に当たります

計画がなければ、経営できない、生活できないということではないのですが、しっかりと将来の夢やビジョンをかなえることは難しいと思います。

将来の夢やビジョンを達成したいと思われる方は、ぜひライフプランの作成をしてみると良いのではないでしょうか。

また、経営者の方には、自社の計画を作るために、中小企業同友会の「経営指針成文化セミナー」をお勧めします。

生き残るには「変化」が必要

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進化論で有名なダーウィンは

「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」

というセリフを残しています
(実際にはダーウィンよりも後の人が、ダーウィンの話として創作したという話です)

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生物の世界では、環境の変化に対して「たまたま」対応できた種だけが、生き残ってきているという当たり前の話でもあります。

恐竜が地球上から絶滅してしまったのも、地球の環境変化に対応できなかったということなんだと思います。

前置きはここまでにして、先週私は、某大手証券会社系列のアセットマネジメント会社主催の勉強会に招待していただいて参加してきました

そこでは、私が普段から主張しているような

・米国型の「フィー」による資産管理型の金融サービスの展開
・米国での資産アドバイスのありかた
・実際に日本でも「フィー」ビジネスモデルで展開している企業の具体的な取り組みの紹介

など

日本においても、これから資産運用業界では「顧客」ときちんと向き合って

販売手数料などの「コミッション」収入から顧客と利益相反が起こりにくい「フィー」にビジネスモデルが変化していくであろうという話が展開されました。

このこと自体は、私も当然だと考えていますし、実際私のビジネス自体もそのような前提でここまで成長してきているので違和感も何もありませんでした。

話として面白かったのは、周囲の反応です。

この勉強会を企画した、某大手証券会社の内部では、役員を含む上層部にこのような話をしても

・「フィー」で稼ぐことが「コミッション」よりも優位だというのか?
(「コミッション」で稼ぐことが悪いとでも言うのか?)

・「コミッション」ビジネスモデルを否定することは、これまで自分たちが一生懸命やってきたことを否定するつもりか?

という議論が展開されてしまい、理性的な議論の展開には結びつかないという話でした。

また、参加をしていた中小の証券ビジネスにかかわる会社でも

・「フィー」ビジネスが今後必要なことは理解できるが、今取り組まなければいけない話なのか?
・「コミッション」ビジネスモデルを変化させてまでも、やらなければいけない話なのか?

という反応が主なところでした

冒頭の恐竜の話ではありませんが

私が顧客に接している限りにおいては、すでに顧客側で

「コミッション」ビジネスモデルには辟易していて
「フィー」ビジネスモデルを展開する事業者に興味関心がある

という変化が起きつつあります。

しかし、サービス提供事業者側では、この変化に対応する気がほとんどない(そして中長期的には絶滅してしまうかもしれない)というのが、上記の勉強会でも実感できました。

これは、弊社のビジネスからするとライバルがいないので、有難い限りの話ですが、日本の資産運用業界に関わる一人の人間としては、寂しい限りの現状だとも言えます。

慣用句で「先立つものは金」という言葉があります。

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これは、何かをしようと思った時に、まずはお金が必要だという意味合いです。

しかし、本当にそうなのでしょうか?


私の実感とは異なります。

実際には、先立つものは・・・

「信用」

なのではないかと思っています。


つい先日も

「○○したいとは思いますが、先立つものが無いので・・・」

という話をされる方がいらっしゃいました。


しかし、私からすると

「本当にやりたいことであれば、他の人からお金を借りてくるなり、
出資してもらうなりしてやればいいだけの話」

に聞こえました。


当人には申し訳ないのですが、周囲の人が協力して、応援してくれるほど
当人自身がそのことに対して「本気」だとは思えないのです。


「本気」であれば、周囲の人にお金を借りるか、出資し(出し)てもらうかをして
まずは取り組むことからスタートするでしょう。

その結果として、上手くいけば、お金に関しては返済したり、リターンで返せば
良いだけの話です。


孫さん(ソフトバンク)なんかいくら借りてると思いますか?

20兆円ですよ!

借り入れが。

これは孫さんであれば、20兆円も返してもらえるはずだと思われているからだと思いますし、
20兆円あれば、スプリントの買収も含めて大抵のことは実現可能な金額です。


もしも、あなたが最初のお金も借りたり、出資し(出し)てもらえないのであれば、それは
あなたの「信用」が足りないのです。

つまり、あなたにお金を貸したり出資したりしても、戻ってくると思われていないのです。


私の大好きな邱永漢も

お金の「所有権」にはこだわるな、利用できる立場で一生お金に困らなければ良い

と言っていましたが、これも同じ話だと思います。


何か事を起こそうという方は、普段からしっかりと周囲の人の「信用」を勝ち取り、

いざという時にその「信用」を取り崩して「お金」に変える

という意識で普段から「信用」を積む、活動をされることをお勧めします。

夢や希望を実現するためには

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今日は、午前中にとある飲食企業の社長と

「夢や希望を叶える方法」

について話をしていました。

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話としては、とてもシンプルで

①現時点で、ある時点での自分の姿を具体的に決めてイメージする

②現在の自分の位置を、正直に正確に把握する

③将来の自分の姿と、現在の自分の姿のギャップを認識する

④その時間とギャップをどのように埋めるか考える

⑤SMARTの法則を使って目標を行動に落とし込む

Speciffic(具体的)
Measurable(測定可能)
Agreed(納得)
Realistic(実現可能)
Timely(今やること・期限)

という5つのステップを踏めば、大抵のことは必ず実現するということを、この社長は自分自身実践して、大抵の夢は叶えてきたそうです。

私が普段クライアントの資産コンサルティングをしている時にも、全くアプローチをとっていますので、とても共感し、話も盛り上がりました。


一方で、私がコンサルティングをしている現場では

①~⑤の作業が終わったとしても最後のステップである

⑥ 決めたことを着々と実行する

ということができない人がとても多いということもわかっています。

実感値としては、⑥ができるのは10人に1人もいない気がします。


いくら良い計画が立てられても、それを実行しなければ、何の成果もうまれません。

このメルマガを読んでいる皆さんも、ぜひ正しい計画を立てた後は

⑥ 決めたことを着々と実行する

に集中していただければ、みなさんの「夢」や「希望」が実現するものと思っています。

日本経済の再生戦略~その4

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本日で日本経済の再生戦略シリーズも今回が最終回です。


内容は、今年の3月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から

FUTURE OF JAPAN
生産性向上が導く新たな成長の軌跡

というレポートのポイントを解説します。

レポートはこちら

前回の確認として、このレポートでは次の提言をしています。


1.世界のベストプラクティスを組み入れる

・世界との統合を進める
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
・デジタル革命を継続する
・物理的に最適な拠点網を定める


2.次世代のテクノロジーを採り入れる

・ビッグデータの力を活用する
・オートメーションを次のレベルに引き上げる
・製造工程に先端技術を配置する


3.規律ある事業運営と業績向上に向けた環境を整備する

・競争力のある柔軟な事業環境を作りだすために必要に応じて再編する
・パフォーマンスとアカウンタビリティの文化を創出する
・あらゆるものを動員して、将来に向けた人材、リーダーシップ、スキルを構築する
・顧客に焦点を当てることで研究開発投資のリターンを拡大する


最終回は、3を見てみましょう


・競争力のある柔軟な事業環境を作りだすために必要に応じて再編する

企業間の競争というのは、生産性の向上には一番重要な環境です。

競争の無い市場では、生産性はあまり向上しません。
(今までと同じでも売れるという事ですから)

日本の場合には、政府や官僚が規制をかけている産業で、競争が起こりにくいといったことが散見します。

もちろん、規制は制定当初には必要であったと思いますが、世の中や環境が変わっても、既得権益のように、そしてビジネスの競争が産まれないように残っている規制も多いと感じます。

例えば、私のかかわっていた不動産業界で挙げると、

宅地建物取引業の媒介手数料は物件金額ごとに手数料の上限が定められています。

しかし、ここでは少額の(例えば100万円)の物件では、手数料が少なすぎて、仲介業者はその物件を媒介するインセンティブがない状況です。

規制の制定当初(昭和27年)は、悪質な仲介業者を制限する意味での、手数料条件の設定でしたが、現段階では、手数料を自由化した方が競争は促進されると思われます。


・パフォーマンスとアカウンタビリティの文化を創出する

経営者自身が、生産性の向上を目標に置くことが必要だということです。

従業員の給与体系も、いわゆる「年功序列」のように生産性の向上と結びついていない
ところは修正が必要だという話です


・あらゆるものを動員して、将来に向けた人材、リーダーシップ、スキルを構築する

ここで指摘されていたのは、主に女性と高齢者の活用です

実際のところ、私の周辺でも優秀な女性でも2人目の子供を出産すると、仕事を断念するという状況を良く見かけます。

これは社会環境の整備ももちろんですが、勤務している企業のサポートが不足していることも要因としては大きいものだと思います。

こうした、女性・高齢者を上手に雇用して、オートメーション、フレックス制、在宅勤務などあらゆる手段で企業として多様性を持てる会社が、今後強くなっていくだろうということです


・顧客に焦点を当てることで研究開発投資のリターンを拡大する

日本の研究開発能力が優秀であるのは間違いのないところです。

ただし、その研究開発方向が、ユーザー目線で進んでいるかどうかは疑問のあるところです。

顧客やサプライヤーと上手く連携を取りながら、イノベーションが起こせるかというところに日本企業の弱い点があります。


最終回で見てきた項目も、頭の痛い問題です。


日本の会社って(特に大手は)、周囲がやっているから、始めたからという理由で行動を起こすことが多い気がします。

給与体系を変化させるのも、女性や高齢者の活用も、大きな変化ですので、先進的に取り組んだ企業を横に見ながらの、少しずつの変化で、あるところから急に大量に変化するという事が想定できます。

問題は、その変化のスピードで、国際的に競争していけるかどうかということでしょう。

日本経済の再生戦略~その3

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明けましておめでとうございます

本年も小屋が気になっている情報をお届けしたいと思います


新年早々から株式市場は下落のスタートとなりましたが、

特に日本株式はバリエーションも妥当な水準になってきましたので、今後は3月決算の動向を見ながら落ち着いた展開になるのではないかと予想しております。


本日は日本経済の再生戦略シリーズの第3回をお届けします。


内容は、今年の3月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から

FUTURE OF JAPAN
生産性向上が導く新たな成長の軌跡

というレポートのポイントを解説します。

レポートはこちら


前回の確認として、このレポートでは次の提言をしています。


1.世界のベストプラクティスを組み入れる

・世界との統合を進める
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
・デジタル革命を継続する
・物理的に最適な拠点網を定める


2.次世代のテクノロジーを採り入れる

・ビッグデータの力を活用する
・オートメーションを次のレベルに引き上げる
・製造工程に先端技術を配置する


3.規律ある事業運営と業績向上に向けた環境を整備する

・競争力のある柔軟な事業環境を作りだすために必要に応じて再編する
・パフォーマンスとアカウンタビリティの文化を創出する
・あらゆるものを動員して、将来に向けた人材、リーダーシップ、スキルを構築する
・顧客に焦点を当てることで研究開発投資のリターンを拡大する


今回は、2を見てみましょう

次世代のテクノロジーを採り入れる


・ビッグデータの力を活用する

ビッグデータについては、マーケティングやリスクマネジメント、価格設定、研究開発などの企業経営に対して欠かすことのできない道具になってきているが、日本企業では大企業を含めて活用の意識と取り組みが遅れています

個人的な体験でも、amazonやエクスペディアといったサイトのマーケティングは、ビッグデータをきちんと活用していて、素晴らしいなと思ってます。

日本の企業で、こうしたきちんとパーソナライズされたマーケティングのサービスには、まだ出会ったことがありません(たぶんあるんだとは思いますが)


・オートメーションを次のレベルに引き上げる

オートメーション(機械化)の流れは、単純労働だけではなく知的産業の中にも浸透を始めています

私が体験したサービスだと、

webサイトのアクセス解析(googleアナリティクスのデータ)を分析してレポーティング化してくれるAI

資産運用ポートフォリオを最適化してくれるAI

会社の経理・会計作業を半自動化してくれるソフト

など

これまでホワイトカラーの作業員がやっていた仕事も機械がこなすように変化してきています。

こうしたところに積極的に投資していく企業が「資本効率」の良い企業になっていくのでしょう


・製造工程に先端技術を配置する

先日、新聞の記事で見たのは

町工場の熟練の職人さんの技術を「機械」に習得させて生産に応用する

といった内容でした。

記事の中では職人の高齢化が進み、この段階で技術を置き換えていかなければならない

という内容でしたが裏を返せば

「熟練の職人」も「機械」に置き換え可能だということです。

これでは、職人を抱えた製造業の技術は、機械で再現可能だということになり、ますます厳しい状況(あるいはその技術データそのものを知財化する)になっていくでしょう

また、最近知り合いの建築士と話をしていると

「中国で最新設備を持って作られた建材の方が、日本の建材よりも質が良い」

という話も聞きました。

つまり日本では、国内では最新設備の投資を惜しんできたために、すでに製品の面でも海外に後れを取り始めている

ということも感じられます。


このことから、今後必要になる人材は

・ビッグデータの利用方法に長けた人

・人間⇒機械に置き換える仕事・ノウハウに長けた人

が重宝される時代だとも言えます。


政府の成長戦略でもこうした取り組みの実行を支援するような、施策が打たれると良いなと思ってます


日本経済の再生戦略~その2

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本日のブログでも、前回に続き日本経済の再生戦略についてご紹介します。


内容は、今年の3月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から

FUTURE OF JAPAN
生産性向上が導く新たな成長の軌跡

というレポートのポイントを解説します。


前回の確認として、このレポートでは次の提言をしています。


1.世界のベストプラクティスを組み入れる

・世界との統合を進める
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
・デジタル革命を継続する
・物理的に最適な拠点網を定める


2.次世代のテクノロジーを採り入れる

・ビッグデータの力を活用する
・オートメーションを次のレベルに引き上げる
・製造工程に先端技術を配置する


3.規律ある事業運営と業績向上に向けた環境を整備する

・競争力のある柔軟な事業環境を作りだすために必要に応じて再編する
・パフォーマンスとアカウンタビリティの文化を創出する
・あらゆるものを動員して、将来に向けた人材、リーダーシップ、スキルを構築する
・顧客に焦点を当てることで研究開発投資のリターンを拡大する


1.を少し細かく見てみましょう。

・世界との統合を進める

とは、国内市場だけではなく、海外市場に積極的に打って出るということです。

製造業は比較的、海外進出を果たしているところもありますが、サービス業などは
上場企業でも、まだまだ国内市場にとどまっている企業が多いのが実際のところです。

また、海外進出をしていても、事業拠点や人材の面で、国内に依存して、海外と上手く
統合している企業はまだまだ少ないです。

本当の意味でのグローバル企業がいくつ増えるかというのが、今後の日本の成長に重要な
戦略の一つです。


・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める

これまで日本企業は、製品開発、製造では世界の中でも優秀で優位性がありましたが
サプライチェーンマネジメント、カスタマーリレーションシップマネジメント、マーケティング
アフターセールスなど、その他の機能では、海外企業に比べてまだまだ努力が足りていない
ところが多々あります。

どうしても
「いい製品を作れば、自然と売れる」

という発想がまだ強い印象を受けます。

今後の成長は、こうした製品開発や製造以外のプロセスにどれだけ投資をして、人材とともに
サービスを充実させられるかが、成長のカギになります。


・デジタル革命を継続する

日本の企業では、米国などの企業に比較して、ITシステムの導入が遅れている企業が多くあります。

企業のトップに、システムに対する理解が不足している企業も多いのでしょう。

従業員に最新のITツールを利用させることで、ビジネスプロセスが効率的に改善される余地が沢山ありそうです。

これは、私が良く見ている中小企業でも同じことが言えます。


・物理的に最適な拠点網を定める

人口減少社会に入った日本では、物理的な店舗網などは、ITや物流を利用して効率的な店舗配置などが
可能なはずです。
(実際に私はアマゾンの買い物で大変楽をしています)

小売店であれば、WEB店舗を利用することで、実際の店舗網の再編が可能でしょうし
医療機関もエリアによって不必要に多い気がします。

金融機関もwebサービスを充実させることで、実際の店舗網はもう少し減らすことができるように思います。

このように、もう少し実際の店舗配置を見直すことで、生産性の向上が図れます。


「生産性の向上」とは、少ない「人員」でより大きな付加価値を産みだす作業になります。

ここに上げられている「生産性の低い」

・デジタルに弱い人

・収益性の低い店舗・拠点で働いている人

は、ご自身の産みだしている「付加価値」に十分意識を向けていかないと、厳しい将来が待ち受けているかもしれません。

日本経済の再生戦略~その1

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今回の記事では、日本経済の再生戦略についてご紹介します。


とはいっても、安倍首相の掲げる「新三本の矢」は、どこでも論評されている通り、おおよそ具体論に乏しくて、実行力にも疑問符が付きますので、本日取り上げる内容は、政府の考えている成長戦略ではありません。


あまりマスコミなどでは紹介されておりませんが、今年の3月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から

FUTURE OF JAPAN
生産性向上が導く新たな成長の軌跡

というレポートが発表されています。



マスコミやwebでもあまり話題になってませんので、今回はこのレポート内容をご紹介していきます。


まずは、現状の認識から

現在の日本の産業は、米国と比して「労働生産性」「資本生産性」の両面から大きく遅れを取っていることの指摘があります。

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(図表はレポートより引用)

本来は、労働生産性や資本生産性の悪い企業は、健全な競争の中で淘汰されていくものですが日本の場合、JAL、シャープ、東芝など見ていても、効率の悪い大企業を延命させることに熱心で企業を淘汰させることに対して社会的な寛容性がないことが指摘されています。


私自身もサラリーマン時代は、金融や不動産という諸外国に比して労働生産性の低い日本のサービス業で勤務していましたが、経営者並びに労働者が生産性の意識が低い(ほとんど意識していない)のが現在の日本の状況だと思います。


そこで、このレポートでは、日本の産業の生産性改善の為に次の施策を挙げています。


1.世界のベストプラクティスを組み入れる

・世界との統合を勧める
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
・デジタル革命を継続する
・物理的に最適な拠点網を定める


2.次世代のテクノロジーを採り入れる

・ビッグデータの力を活用する
・オートメーションを次のレベルに引き上げる
・製造工程に先端技術を配置する


3.規律ある事業運営と業績向上に向けた環境を整備する

・競争力のある柔軟な事業環境を作りだすために必要に応じて再編する
・パフォーマンスとアカウンタビリティの文化を創出する
・あらゆるものを動員して、将来に向けた人材、リーダーシップ、スキルを構築する
・顧客に焦点を当てることで研究開発投資のリターンを拡大する


こうした、あらゆるジャンルに関する生産性の向上に努めたうえで、労働生産性が継続的に4%向上し、GDP成長率が3%成長することが実現可能だとしています。


1~3の施策は、どれも簡単のものではなく、各企業が血のにじむような努力と変革をしない限り実現しそうなものではありません。


しかしアベノミクスの言っているような、抽象的で、

「政府が言っている通りやれば経済成長が実現できますよ」

というシナリオよりも、こちらのシナリオの方がよっぽど信用ができる気がします。


ブログ読者の皆さんも、ご自身の勤務されている企業の中で1~3の施策を検討して生産性向上について検討されてみてください。

「そんなこと言ったって、上司がそんな意見聞いてくれないよ」

というのであれば、その会社はあなたが長く勤める場所ではないのかもしれませんね。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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