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2019年に入ってから、有難いことにご紹介で
法人オーナーの資産コンサルティングを受ける機会が
多くなっています。


以下100%株主である法人オーナーを想定して記述します。
株主構成が複雑な場合には、コンサルティングも複雑になります。


法人オーナーの個人資産コンサルティングでは

・法人で稼いだお金を個人の財産に移転した方が良いのか?

・法人で稼いだお金を法人に置いておいた方が良いのか?

を検討する必要があります。


現在の法人税の実効税率は30%を切るところまで来ています。

近年は、法人税率も国際間で競争が激しく、税率は引き下げられる方向にあります。

一方で個人の所得税はどちらかというと課税強化の方向にあります。


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個人の所得税税率は

課税される所得  税率   控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え  330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え  695万円以下  20% 427,500円
695万円を超え  900万円以下  23% 636,000円
900万円を超え  1,800万円以下  33%  1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下  40% 2,796,000円
4,000万円超  45%  4,796,000円


ですので、住民税が10%ですので、課税所得が695万円を超えるレベルになると

ほぼ、個人の所得税、住民税と法人の課税が等しくなってきます。


個人での課税所得が900万円を超えてくると、法人から報酬を取るよりも
法人に課税されても内部留保していく方が、外部流出が少なく
法人個人を合わせて考えると、お金が貯まりやすくなります。


つまり、法人税率と個人税率だけ比較すれば、個人で法人から課税所得で900万円以上取る理由はなくなります。


後は、法人に資金を置いておいた場合に効率的に資金利用できるかという問題はあります。


つまり、法人に資金を置いておくと

無駄に使ってしまう
必要以上に前向きな投資をしてしまう

というケースの場合には、税率だけではない判断をする必要があります。


次回は、資金を法人と個人のどちらの名義で運用していくのが良いのか?

という点を考えていきたいと思います。

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昨年の10月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社(投資顧問会社)に訪問をしてきました。


今回はその訪問記の第3弾でヴァンガード社のパーソナルアドバイザーサービスについて解説します。

今回はわかりやすいように1米ドル=100円で記載しておきます。


まずは、米国のロボットアドバイザー業界の整理がありました。



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ロボアド

シュワブ      270億米ドル(2兆7000億円) Fee無し
ベターメント    120億米ドル(1兆2000億円) 25ベーシスポイント
ウェルスフロント  100億米ドル(1兆円)    25ベーシスポイント


ハイブリッド(ロボ+人間)アドバイス

ヴァンガード      1,000億米ドル(10兆円) 30ベーシスポイント
シュワブ        10億米ドル (1000億円) 28ベーシスポイント
ベターメントプレミアム              40ベーシスポイント
パーソナルキャピタル  60億米ドル(6,000億円) 89ベーシスポイント


という事で

ロボアド市場が    約5兆円
ハイブリッド市場が  約10兆円

となっているのが現状のようです。


日本では、ロボアド最大手のウェルスナビ社の預かり資産残高が1200億円(1月28日現在)のようですので、ロボアド市場でもまだ20倍近くの開きがありそうです。


ヴァンガード社のパーソナル・アドバイザー・サービスの概要は下記のとおりです


管理コストは0.3%、それにETFのコストがかかる

(米国の一般的なRIAアドバイザーコストは1%前後)


最小投資額は5万米ドル(500万円)から

(米国の一般的なRIAアドバイザーは30万ドル~50万ドルが最小なこともある)


アドバイザー(人間)のアドバイスは、電話、メール、オンラインミーティングで可能


ポートフォリオマネジメントは、ほぼロボアドと同じ仕組みで管理し続ける


というサービスで、ロボアドに人間のアドバイスを受けることをプラスしたようなサービスです。


米国では、もともと人間のRIAアドバイスサービスが普及していて
そのロボット版のロボアドバイザーが出てきて
その後にこうしたハイブリッド型が出てきたという順番です。


一方で日本では、もともと個人向けのアドバイザービジネスがほとんどない中でロボアドが先に出てきてますので、今後こうしたハイブリッド型というものが出てくるのか興味深いところです。


弊社の取り組みとしては、ヴァンガードの取り組みを参考にしながら、今後こうしたハイブリッド版にも取り組んでいこうと思っておりますので楽しみにしていてください。

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昨年の10月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社(投資顧問会社)

に訪問をしてきました。


今回はその訪問記の第2弾です。

米国の証券リテールの業界動向を聞くと


証券ブローカー(仲介)は、よりFiduciary Standardを求められており

仲介手数料からフィーベースへのビジネスモデルの転換が行われている


ロボアドなども出てきており、アドバイザーはより低コスト化を

強いられてきている


フィーが中心のRIA(投資顧問)サービスは、よりウェルスマネジメント

の機能を持った展開をしている


RIA(投資顧問)サービスは、証券ブローカー(仲介)モデルよりも

急速に伸びている


RIA事務所でもM&Aが活発化していて、より巨大な事務所が誕生している


フィーについてもより低廉化が進んできている


投資判断についてはRIA事務所内ではなく、アウトソーシングが進んでいる


銀行チャネルでもFiduciary ruleが進んでおり、フィーベースでの

収益に移行してきている


銀行もオープンなプラットフォームに乗ってきている


というのが、金融リテールの業界で起こっている変化です。


そして、私がとても面白いと思ったのは、ロボット化している作業
ロボット化し難い作業の分類です。

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自動化しているもの



  • リバランス
  • コストの安い運用を探す
  • アセットアロケーションを組む



自動化しやすいもの

  • アセットロケーション(どの制度にどの資産を持たせるか)
  • トータルリターンとインカム収入のどちらが効率的かの検討


デジタルで関係性を作るもの

  • 顧客の行動に対するコーチング(指導)
  • お金の使い方の戦略指導



デジタル化し難いもの(ウェルスマネジメント)

  • オーナー企業の戦略
  • 信託財産の戦略構築
  • 保険、保障設計
  • 会計、税のサービス
  • 相続や信託財産のサービス

とのことでした。


つまり、金融リテール業は、デジタル化できる分野での競争は厳しいので

各社ウェルスマネジメントに力を入れ始めていることが良く理解できました。


次回は、ヴァンガードの中でも最近急成長をしている


パーソナル・アドバイザー・サービス


について解説していきます。

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昨年の10月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社(投資顧問会社)
に訪問をしてきました。

場所は米国のフィラデルフィア郊外にありまして、町の中心部から1時間ほど車で離れたところにあります。

私たちが、毎年参加しているFPのカンファレンスが今年はフィラデルフィアでの開催であったので一緒に都合をつけて訪問させていただきました。

まず、着いて最初に感じたことはその前年のディメンショナルファンドを訪問した時にも
感じましたが、環境の良さです。

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都市郊外という事もあると思いますが、敷地は広大ですし、豊かな緑に囲まれていて
資産運用の業界というものは、こうして必ずしも都会の真ん中である必要がないのだと
強く感じるとともに、米国の多様性と豊かさを感じ取れます。

ヴァンガードという会社は、1975年にジョンボーグルという創業者が、インデックスファンドという資産運用業界に新しい概念を持ち込むために作られました。

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インデックスファンドは、いまでこそ大きな存在になっていて、弊社でもお客様に推奨する
一番の考え方になっていますが、このヴァンガード創立当初はなかなか世間に受け入れられずに事業が黒字化するまでに創業から6~7年かかったそうです。

顧客志向で、なるべく低い報酬でストック型のビジネスモデルというのは弊社も同様ですので、やはり現在世界最大級の運用会社であるヴァンガードでも創業当初は同じだったのだと大変感銘を受けました。

ヴァンガードは会社の仕組みとしても大変ユニークな構造をしていて、
ヴァンガードは自社の株式を自社内で構成しているファンドで保有している
という形式を取っています。

したがって、外部の株主のために必死に収益を上げる必要がなく
ファンド保有者の為にしっかりと経営をしていくことが、ひいては
自社の価値向上にもつながり、それがまたファンド保有者の為になるという
自社のファンドへの投資家と利益相反が起こらないような仕組みづくりをしています。

これもとてもユニークな発想ですので、ぜひ弊社でも顧問の顧客が引いては
弊社の発展の利益を享受できるような仕組みづくりを考えてみたいと思います。

また、こちらはメルマガなどでも何度かお伝えしていますが、現在米国では
独立系のアドバイザー経由でファンドを購入するケースが増えています。

ヴァンガードでも、
2007年には
1.個人投資家自身
2.機関投資家
3.独立系のアドバイザー
という順位でしたが、10年経過して
2018年には
1.独立系アドバイザー
2.個人投資家自身
3.機関投資家
の順番で資金量が多いとのことでした。

したがって、ヴァンガードを中心とした最近の運用会社は、こうした独立系のアドバイザーを支援するような部門が急成長しているのが現在のトレンドです。

次回は、ヴァンガードで見てきた米国運用業界の最新トレンドをお伝えします。

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今後日本が取るべき道は?

2019.01.09(Wed)|カテゴリ:世界経済

5回の連載でお届けしてきました吉野直行先生からのメッセージも今回で最終回です。


最終回は、今後日本社会、経済がどのような点に気を付けていけば

持続的成長が可能な社会になるのかという吉野先生の提言です


高齢化、労働人口減少に対する対応

日本の人口動態として、今後ますます労働力人口が減っていくというのは
前回もお伝えした通りです。

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これに関して吉野先生は


①人々がなるべく長く働くこと

②高齢になっても働けるような労働力サポートのロボットを開発すること

の2点を挙げています



①人々がなるべく長く働くこと


これに関しては、すでに65歳までの雇用延長、現在では70歳までの雇用延長など

長く働くことに関して日本でも制度的な議論は起こっています。


ただ、ここで欠けているのは労働生産性と賃金の関係性です。


つまり、日本のこれまでの年功序列の賃金体系は、決してその人の労働生産性を

評価した賃金体系になっていないので、定年後雇用延長になると、急に賃金が
激減するというような現象が起こってしまうのです



そもそも、定年になる前から、しっかりとその人の労働生産性に合った賃金体系を

組んでいれば、定年だろうが70歳であろうが、労働生産性に見合う賃金を払えば
雇用主側は困ることは全然ないであろう


という事を指摘しています。


おそらく、私の経験でもホワイトカラーの労働生産性は、30代がピークで

その後は管理職スキルでも磨かない限りは生産性は落ちているのではないかと思います。


つまり、ホワイトカラー事務系は、30代が年収のピークで、その後は

管理職でない限りは減退していくような賃金体系に改めるべきだという事になります。



しかし、こうした賃金体系を見直して、みんなが70歳以上でも働ける体制になれば

年金や社会保障の制度も現在のように手厚くなくても済むようになるはずです。



そうすれば国家財政も大幅に改善するでしょう。



もう1点は

②高齢になっても働けるような労働力サポートのロボットを開発すること

です。


これは、ホワイトカラーではなく、むしろ体を使う仕事

・工場作業
・労働作業

などの場合、70歳を超えても作業ができるようにする補助用のロボット開発が
今後の日本を支えるビジネスになりそうです。



また、こうしたビジネスやロボットの開発が進めば、遅れて高齢化社会に突入する

アジア圏の国々でも日本が先端の高齢化国として取り組んできた商品が
のちに販売できるようになります。



こうした、労働体系の見直しと、高齢労働をサポートするようなロボットの開発

が今後の日本経済の成長を担う大きな推進力になると見通しています。

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日本の移民政策の可否について

2018.12.20(Thu)|カテゴリ:世界経済

今回はちょっとセンシティブなテーマにはなりますが、移民の議論についてです。

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先日12月8日に国会で「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、特定技能と呼ばれてはいますが、実質日本で人手不足の業界に外国人労働力を提供しやすくする法律であることは間違いありません。

これに関して、吉野先生はあまり賛成していません。
主な理由として、

・優秀な外国人は主に英語圏が仕事も生活もしやすいので
 日本語圏である日本には、本当に優秀な人は移住してこない

・したがって、日本で移民政策を拡大すると、いわゆる一流ではない
 二流、三流の人材が流入してくる可能性が高い

・日本社会では、まだ外国人受け入れについての議論が成熟していないので
 社会的なコンフリクトや政治的なコンセンサスを得るのが難しい

ということが挙げられます。

データを確認すると、平成29年度では、127万人の外国人労働者がいます
(厚生労働省「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ)
これは、日本の人口の約1%にあたります。

10年前には48万人でしたので、ここ10年で3倍近くに増加しています。
特に都内で生活している人は、人口比1%どころではないことは実感として持っていらっしゃると思います。

私の居住するマンションでも、外国人の方が入居されていますが、やはりごみ捨てのルールなど守れませんし生活面で周囲の日本人と基本的な生活習慣が異なるために、トラブルになるケースも多そうです。

また、管理を担当する不動産会社の方でも実際には外国人対応まで出来ていない印象を受けます。

もし、今後も移民受け入れの議論を行うのであれば、それは「人口動態」の議論とセットで行うべきであるというのが吉野先生の主張です。

日本のように高齢化が進んでしまうと景気を回復させる手段としての金融政策も、労働人口が少なく金融資産(ストック)依存の人が増えるために効きにくい財政政策も、高齢化の中で限界消費性向が下がるので、効きにくくなるという事で、高齢化は金融政策、財政政策ともに過去ほどには経済をコントロールし難くなります。

移民を入れる議論は、こうした日本の人口動態に変化をもたらす材料と、その経済効果についても議論した上で長期的に慎重に導入するべきだというのが吉野先生の主張です。

次回は吉野先生メッセージシリーズの最終回です。
今後の日本経済が集中するべきポイントについて解説していきます。

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経常収支のバランスについて

2018.12.06(Thu)|カテゴリ:世界経済

先月から連載でご紹介しているアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。


第3回目は、経常収支のバランスについての議論です。

【経常収支のバランス問題は国内問題にあり】

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トランプ大統領が就任後、さかんに

「米国の経常収支の赤字が問題である。特に輸出、輸入に問題がある。」

という事を発言し、貿易不均衡と関税を中心とする貿易政策に熱心です。


ここで、マクロ経済学をおさらいしてみましょう。

以下wikipediaの解説を参照します。


一国の生産水準をYとする。輸入をIM、輸出をEX、消費をC、投資をI、政府支出をGとする。
すると、支出面から見たGDP(国内総生産)=Yとすると、Yは次のような恒等式で表わされる。


Y=C+I+G+(EX-IM)

(EX-IM)は経常収支である。 ここで、租税をTとして上記の式を変形すると

(Y-T-C)+(T-G)-I=EX-IM

となる。(Y-T-C)は民間貯蓄であり、(T-G)は政府貯蓄であるから、貯蓄をS(=民間貯蓄+政府貯蓄)とすると

S-I=EX-IM

となる。つまり、経常収支(EX-IM)の大きさは貯蓄と投資の差に等しい。

ということで、経常収支とは国内の貯蓄から投資を引いた金額に等しいという事がわかります。


ですから、日本としては米国の経常収支の赤字問題は、貿易政策にあるのではなく

米国内の貯蓄と投資のバランスにあるということを、主張しG20などの国際会議でも主張しています。

【日本と米国ではおかれた環境が異なる】


また、米国は日本の経常黒字について強く非難をしていますが、これは両国の現在の環境によって見方も変わるはずです。

日本国内の一番深刻な課題は、みなさんもご承知の通りの少子高齢化です。

これから高齢化で就業人口が減り、少子化で人口自体も減少をしていく社会です。

このような社会では、近い将来、貯蓄率が減少し、先ほど見たISバランスでも経常収支が赤字化することが目に見えています。

そして、それは社会構造的な問題ですので、なかなか改善させることのできない経常赤字問題になることが予想されます。


一方で、米国は海外からの移民流入を含めて、まだまだ人口増加や高齢化とは程遠い社会です。


日本では、こうした将来に向けて、現在は経常黒字を積み重ねていかなければ、将来は経常赤字のファイナンスが難しいという環境にあります。


【日本の政治家はしっかりと説明するべき】


結論としては、

経常収支問題は、貿易不均衡の問題だけに矮小化するのではなく、国内の貯蓄投資バランスの原因についてしっかりと話をすること

また、日本の場合には将来の人口動態を睨み、現段階ではこうした経常収支を黒字で積み上げていかないと将来の経常収支赤字のファイナンスに備えられない状況である


という2点について、しっかりと米国や国際社会の中で主張していく必要がある


というのが、吉野先生の今回のメッセージです。


次回はちょっとセンシティブなテーマにはなりますが、移民の議論についてです。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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