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さるGW中の、4月30日に弊社マネーライフプランニング主催で
第2回目のセミナーを開催いたしました。


今回はGW中という事でもあり、法人オーナー向けの主に節税などについて。
(もちろん合法的な話です)

私がよく一緒に仕事をしている井上渡邉税理士法人の渡邉宏税理士に
お越しいただきまして、私と井上税理士で一緒にコンサルティングした案件の
事例をご紹介しながらのセミナーを行いました。



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最近の節税の手法で一番多いのは、「法人化」です。

事例の中でも

①個人の投資不動産所有者→法人化→節税+相続対策

②不動産売却後の資金→資産管理法人設立→節税+相続対策

③個人事業主(芸能人)として高所得→法人化→節税+資産運用

④法人から個人への報酬が高すぎ→法人に内部留保→節税+資産運用


などの例を具体的に説明し

どの案件も実行したことによって数千万円の節税につながる話でした。


世界的な潮流として、法人の税率は下がってきています。

これは各国が租税競争をしており、税率の高い国では
有力な企業が逃げ出して海外にビジネス拠点を置いてしまう事から
先進国各国はなかなか法人税の税率を上げることができません。


一方個人の税率についても、下げる国が多くなっていますが
日本の場合には法人税率を下げる一方で、高所得者層や資産家を狙って
個人の税金は増税基調にあります。

そこで、多くのケースで、個人の所得を減らして、法人の所得や利益を増やす
という方が法人オーナーの全体的な税金による資金流出を減らすことができる
ことができます。


当日は、様々な業態の法人オーナーの方が、ご自身のビジネスでも
考え方を利用できないかどうか、検討されに来ていました。


もしも、ご関心があるようであれば、一度弊社にご相談ください。

税理士と一緒に良いアドバイスができると思います。

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今年に入ってから、「FPの学校」という
FP向けの外部講座を担当することになって、改めてパーソナル・ファイナンスについて
受講生に教えるためにテキスト化しています。


また、作成しているテキストは(私が作るので)、社内のスタッフ向けにも研修の
テキストとして利用しています。

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その中で、改めて感じたのは、ファイナンシャルプランナーの多くの人が
パーソナルファイナンスの知識を、体系づけて理解していないという事です。


パーソナルファイナンスというのは、個人(家計)のファイナンスですので
あくまでもファイナンス理論に基づいて体系化できる考え方や手法です。


しかし、ファイナンシャルプランナーの資格試験が

・幅広い分野の知識(暗記)偏重型の試験である

・実務に入ってからも、ファイナンスを学ぶ機会が少ない

という理由もあってか、有資格者の中でもしっかりと理論を体系的に身に着けている人は少ないなという印象を持っています。


具体的には、企業のファイナンスでは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書が財務3表と呼ばれ、基本になります。


もちろん個人(家計)のファイナンスでも、この財務3表が基本となることは同じです。


しかし、個人のパーソナルファイナンスの相談をしているときに、しっかりとこの財務3表を持って議論を展開している現場を私は自社以外であまり見たことがありませんでした。


そこで今回は、財務3表の中でも最も中心的で基本となる個人バランスシート(貸借対照表)の理解を中心とした講座テキストを展開しています。


テキストを作っていて面白いところは、自分が無意識に行っていることについて
理論的にどのような意味があるのかをしっかりと考えながら記述できるところにあります。

こちらが、もう意識的に考えなくてもできるようになっていることを

「なぜそのようにする必要があるのか?」

と理由を言語化できるまで落とし込んで考えなければ、テキストが作成できないのです。


もしも、みなさんがこれまで個人(家計)のバランスシートを作成したことも見たこともないということであれば、ぜひ一度作って見られると良いと思います。


幸い今年のゴールデンウィークは長いようですので、ちょっと時間を取っても良いと思います。

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3月30日(土)に弊社としては初めての自社開催セミナー

【第1回】プライベート・バンカーセミナー

を開催させていただきました。

ご参加いただきました皆様は有難うございました。


参加されなかった読者の方々も多いと思いますので、小屋が報告レポートを
お送りいたします。



第1部 プライベートバンカー杉山智一氏

ベストセラーノンフィクション「プライベート・バンカー」

の主人公でもある杉山氏にシンガポールや香港で展開する

「プライベートバンク」

の活動内容について説明がありました。

セミナー写真1.jpg


日本は、銀行、証券、保険業がすべて縦割りであるという金融行政の下

外資系の金融機関が参入しても、日本においては日本の金融行政の中でサービスを
展開せざるを得ません。


それゆえに、国内の金融機関との特段の差別化もできずに、うまくいくケースも

あまり見かけません。


海外での金融機関が、なぜ日本の金融機関と比較して優位性があるのかという理由はこの金融行政にあります。


海外では「ユニバーサルバンク」といって、この銀行、証券、保険のサービスが
一つの金融機関で一体的に取り扱えることが日本の金融機関に比べて優位性そのものになります。


つまり日本人が「プライベートバンク」にアクセスを求めるのも
日本の金融行政が厳しいからに他なりません。


そして、杉山さんからは現在の日本人富裕層がよく利用する金融商品スキームの解説がありました。


それは杉山さんご本人の著作にも具体的に書かれていますので、興味のある方は
下記書籍を購読ください。
プライベートバンカー 驚異の資産運用砲 (講談社現代新書)


ポイントとしては、海外プライベートバンクでは、株式やファンドの時価評価に対して

担保設定と融資が可能だという事です。


日本の場合、信用取引の担保に株式が利用できるという事はありますが
原則有価証券を担保に金融機関から借り入れを起こすことは、
上場企業のオーナーの自社株ぐらいでしか見ることがありません。


しかし、海外金融機関では個人向けでも株式やファンドを融資担保の評価にしていることで、借り入れというレバレッジをかけての資産運用が可能になるというのが、日本の金融機関ではなかなか考えられないスキームです。


特に円借り入れの金利は低いので、円で借りて資産運用をするということで
レバレッジを効かせて利回りを上げる運用が可能になります。


また、保険商品も海外の保険会社の商品は日本と比較してローコストです。

基本的に生命保険会社は、顧客から預かった保険料を自社で運用しているわけですが、その運用している対象が


日本の生命保険は日本での債券運用が中心

海外の生命保険では海外の債券、株式運用が中心


なので、期待できる収益率の差が、加入者の保険コストに跳ね返って差が付きやすいとのことです。


したがって、同じ保険料負担であっても、死亡保障のプレミアムには日本と海外では大きく差が付きます。

富裕層が多額の保険金に加入しようと思えばなおさらです。


一方で、日本の個人は海外の生命保険に加入できないという、日本特有の事情もあります。


そこでその法律に対して合法的に回避する海外法人を利用したスキームなどの

解説がありました。


プライベートバンカーとも言えども、法令違反や税務リスクを顧客に負わせるようなことは決してできません。


あくまでも日本の国内法で合法な範囲内のスキームやサービスの提供になるのは

当たり前の話です。


このあたりの点を具体的に検討したければ、弊社を通じて杉山さん個人に設計してもらうのが良いのだと思います。




【第2部】株式会社マネーライフプランニングの紹介

第2部では小屋から、最近のマネーライフプランニング社の取り組みなどについてご説明させていただきました。



セミナー写真3.jpg


昨年から投資助言業のライセンスを取得し、より一層、顧客第一という視点で

活動をしています。


海外のプライベートバンクと同様に、顧客の預かり資産に応じて、アドバイス料
をいただくという料金形態で、これは顧客と事業者がwin-winの関係になるように設計しています。


また、金融資産だけではなく不動産についてのアドバイスを行うのも
弊社の特徴になっています。


もしも、プランニングや相談にご関心があれば、下記のwebでの申し込みフォームからご相談ください。


今後は定例でこうした皆様の役に立つセミナーを開催していこうと考えておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

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2019年に入ってから、有難いことにご紹介で法人オーナーの資産コンサルティングを受ける機会が多くなっています。


今回は、資産運用は個人名義で行うのが良いのか?
法人名義で行うのが良いのか?

について考えていきます。



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以下100%株主である法人オーナーを想定して記述します。
株主構成が複雑な場合には、コンサルティングも複雑になります。


100%株主である法人オーナーにとっては、会社にある資金は自分個人の資金と性質的には大きく異なるところはありません。



そこで、資金があって資産運用を考える際に

法人名義で資産運用をした方が良いのか?


個人名義で資産運用をした方が良いのか?


というところは検討するべき必要があります。



法人で金融資産運用をするメリットは

配当やキャピタルゲインが、法人の所得になるので、課税前の経費の利用方法に選択の余地が大きい
(個人の場合には申告分離課税になってしまうので経費的な概念がない)


万が一、損失が出た場合に累積損失は9年間繰り越せる
(個人の場合は累積損失は3年の繰り越し)


個人で給与所得控除を利用することによる所得税削減効果


親族などの従業員に対する所得の分散化




デメリットは


有価証券投資による、銀行借り入れの評価に対する影響

(銀行は有価証券投資を嫌がる)


法人自体の決算など管理コスト

証券会社での事務が面倒



などがあげられます。



不動産投資の場合には

法人で不動産運用をするメリットは



家賃収入が、法人の所得になるので、課税前の
経費の利用方法に選択の余地が大きい
(個人で不動産所得の場合には経費参入の余地が少ない)


個人で給与所得控除を利用することによる所得税削減効果


親族などの従業員に対する所得の分散化


法人の与信を利用した銀行融資の利用



デメリットは

法人本業に対する、銀行借り入れの評価に対する影響
(銀行は本業をメインに考える)


法人自体の決算など管理コスト


などがあげられます。


短期ではなく、中長期的な視点に立てば、法人を利用しての資産運用の方がメリットが大きくなってくると考えられます。


しかし短期的には、特に不動産の場合には税務面や手続き面でのコスト上昇なども考えられますので、よく試算の上で検討する必要が出てきます。

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2019年に入ってから、有難いことにご紹介で
法人オーナーの資産コンサルティングを受ける機会が
多くなっています。


以下100%株主である法人オーナーを想定して記述します。
株主構成が複雑な場合には、コンサルティングも複雑になります。


法人オーナーの個人資産コンサルティングでは

・法人で稼いだお金を個人の財産に移転した方が良いのか?

・法人で稼いだお金を法人に置いておいた方が良いのか?

を検討する必要があります。


現在の法人税の実効税率は30%を切るところまで来ています。

近年は、法人税率も国際間で競争が激しく、税率は引き下げられる方向にあります。

一方で個人の所得税はどちらかというと課税強化の方向にあります。


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個人の所得税税率は

課税される所得  税率   控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え  330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え  695万円以下  20% 427,500円
695万円を超え  900万円以下  23% 636,000円
900万円を超え  1,800万円以下  33%  1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下  40% 2,796,000円
4,000万円超  45%  4,796,000円


ですので、住民税が10%ですので、課税所得が695万円を超えるレベルになると

ほぼ、個人の所得税、住民税と法人の課税が等しくなってきます。


個人での課税所得が900万円を超えてくると、法人から報酬を取るよりも
法人に課税されても内部留保していく方が、外部流出が少なく
法人個人を合わせて考えると、お金が貯まりやすくなります。


つまり、法人税率と個人税率だけ比較すれば、個人で法人から課税所得で900万円以上取る理由はなくなります。


後は、法人に資金を置いておいた場合に効率的に資金利用できるかという問題はあります。


つまり、法人に資金を置いておくと

無駄に使ってしまう
必要以上に前向きな投資をしてしまう

というケースの場合には、税率だけではない判断をする必要があります。


次回は、資金を法人と個人のどちらの名義で運用していくのが良いのか?

という点を考えていきたいと思います。

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昨年の10月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社(投資顧問会社)に訪問をしてきました。


今回はその訪問記の第3弾でヴァンガード社のパーソナルアドバイザーサービスについて解説します。

今回はわかりやすいように1米ドル=100円で記載しておきます。


まずは、米国のロボットアドバイザー業界の整理がありました。



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ロボアド

シュワブ      270億米ドル(2兆7000億円) Fee無し
ベターメント    120億米ドル(1兆2000億円) 25ベーシスポイント
ウェルスフロント  100億米ドル(1兆円)    25ベーシスポイント


ハイブリッド(ロボ+人間)アドバイス

ヴァンガード      1,000億米ドル(10兆円) 30ベーシスポイント
シュワブ        10億米ドル (1000億円) 28ベーシスポイント
ベターメントプレミアム              40ベーシスポイント
パーソナルキャピタル  60億米ドル(6,000億円) 89ベーシスポイント


という事で

ロボアド市場が    約5兆円
ハイブリッド市場が  約10兆円

となっているのが現状のようです。


日本では、ロボアド最大手のウェルスナビ社の預かり資産残高が1200億円(1月28日現在)のようですので、ロボアド市場でもまだ20倍近くの開きがありそうです。


ヴァンガード社のパーソナル・アドバイザー・サービスの概要は下記のとおりです


管理コストは0.3%、それにETFのコストがかかる

(米国の一般的なRIAアドバイザーコストは1%前後)


最小投資額は5万米ドル(500万円)から

(米国の一般的なRIAアドバイザーは30万ドル~50万ドルが最小なこともある)


アドバイザー(人間)のアドバイスは、電話、メール、オンラインミーティングで可能


ポートフォリオマネジメントは、ほぼロボアドと同じ仕組みで管理し続ける


というサービスで、ロボアドに人間のアドバイスを受けることをプラスしたようなサービスです。


米国では、もともと人間のRIAアドバイスサービスが普及していて
そのロボット版のロボアドバイザーが出てきて
その後にこうしたハイブリッド型が出てきたという順番です。


一方で日本では、もともと個人向けのアドバイザービジネスがほとんどない中でロボアドが先に出てきてますので、今後こうしたハイブリッド型というものが出てくるのか興味深いところです。


弊社の取り組みとしては、ヴァンガードの取り組みを参考にしながら、今後こうしたハイブリッド版にも取り組んでいこうと思っておりますので楽しみにしていてください。

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昨年の10月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社(投資顧問会社)

に訪問をしてきました。


今回はその訪問記の第2弾です。

米国の証券リテールの業界動向を聞くと


証券ブローカー(仲介)は、よりFiduciary Standardを求められており

仲介手数料からフィーベースへのビジネスモデルの転換が行われている


ロボアドなども出てきており、アドバイザーはより低コスト化を

強いられてきている


フィーが中心のRIA(投資顧問)サービスは、よりウェルスマネジメント

の機能を持った展開をしている


RIA(投資顧問)サービスは、証券ブローカー(仲介)モデルよりも

急速に伸びている


RIA事務所でもM&Aが活発化していて、より巨大な事務所が誕生している


フィーについてもより低廉化が進んできている


投資判断についてはRIA事務所内ではなく、アウトソーシングが進んでいる


銀行チャネルでもFiduciary ruleが進んでおり、フィーベースでの

収益に移行してきている


銀行もオープンなプラットフォームに乗ってきている


というのが、金融リテールの業界で起こっている変化です。


そして、私がとても面白いと思ったのは、ロボット化している作業
ロボット化し難い作業の分類です。

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自動化しているもの



  • リバランス
  • コストの安い運用を探す
  • アセットアロケーションを組む



自動化しやすいもの

  • アセットロケーション(どの制度にどの資産を持たせるか)
  • トータルリターンとインカム収入のどちらが効率的かの検討


デジタルで関係性を作るもの

  • 顧客の行動に対するコーチング(指導)
  • お金の使い方の戦略指導



デジタル化し難いもの(ウェルスマネジメント)

  • オーナー企業の戦略
  • 信託財産の戦略構築
  • 保険、保障設計
  • 会計、税のサービス
  • 相続や信託財産のサービス

とのことでした。


つまり、金融リテール業は、デジタル化できる分野での競争は厳しいので

各社ウェルスマネジメントに力を入れ始めていることが良く理解できました。


次回は、ヴァンガードの中でも最近急成長をしている


パーソナル・アドバイザー・サービス


について解説していきます。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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