レポート

今月5月5日～11日にかけて、

久しぶりに米国のアドバイザー（NAPFA）カンファレンスに参加してきました。

NAPFAは米国でフィーオンリー（販売手数料などをもらわない）アドバイザーの団体で

米国のアドバイザーの中でもNAPFAに登録しているアドバイザーは5％程度だと

今回のカンファレンスで語られていました。

開催都市はミネソタ州のミネアポリスという都市で、

人口ではアメリカで46番目の都市です。地方都市の一つと言えます。

私自身は、コロナ前の2019年にシカゴのカンファレンスに参加してから、

久しぶりの7年ぶりの訪米となりました。

2019年時点の為替をみてみると、1ドル105円前後であったようです。

現在150円代後半なので、ざっくり円建てで1.4倍ぐらいの感覚になるようです。

そこで、最初に物価の話ですが、今回訪問して思ったよりも高くは無いなと感じました。

お昼や夜に手ごろなアメリカンダイニングに入って、ビール2杯とご飯を頼んで

日本円建てで5,000円程度、米ドルで30ドル程度でした。

これが105円の時代であれば3,000円程度なので、ビールと食事があることを考えれば

妥当な水準ではないかと思います。

米国の物価は高いという印象があって、

この程度の食事でも10,000円近く（60ドル程度）になるのではないかと

危惧していましたが、そこまで高くはありませんでした。

米国の従業員の平均時給は37.41ドル（約5,900円）ですので、

物の値段はそれほど高くなく、人の値段が高い

人手がかかるサービスであればあるほど日本よりも高い

という事なのではないかと思いました。

実際に泊まったホテルでは、

清掃やタオル交換は週に2回（連泊だと）とのことでしたし、

朝食時も平日は普通の食器がありましたが

土日では紙皿プラスチック食器など、

洗浄しなくても良いような形式になっていました。

これは推測ですが、やはりホテルなどの労働集約型のビジネスでは、

いかに人手をかけないサービスにするかというところを

追求しているのではないかと感じました。

アドバイスのカンファレンスの内容は様々あるのですが、

特に目についたのはアドバイス事務所自体のＭ＆Ａに関するテーマです。

米国のアドバイスの歴史は1980年代から始まってきたと聞いていますので、

第一世代の会社が創業45年を迎えるイメージです。

創業した第1世代、承継した第2世代がリタイア時期を迎え、

事務所を承継するか売却するかという時期になっている印象です。

そこで、今回も「事業を売却するのはどのような事に取り組めばよいのか」

「アドバイス事業を買う時にはどこを見るのか」

という売り買い双方の目線でのセミナーがありました。

こうした盛んなＭ＆Ａの結果として、

アドバイス業界では１～２名で行っている「Ｍ＆Ａでも売れない（売りにくい）」事務所

と数百人規模でおこなっている「事業を買って広げる側」の事務所に

2極化しているそうです。

中間の10～50名程度の中規模の事務所は、

やはり大手に買われて吸収されていっているそうです。

こうした状況をみていると、

日本ではまだアドバイスのビジネスが立ち上がる段階ですので、

業界としては丸一世代（40年程度）遅れている

という事も実感させられました。