レポート

最近、米国系のＥＴＦのメーカー（運用会社）さんと

話をする機会がありました。

米国でＥＴＦを作っている運用会社が日本に進出してきて2年ほど営業、

マーケティングをしているそうです。

米国ではＥＴＦは個人の資産運用でも当たり前のように

利用されていて、現在のＥＴＦの純資産は12兆ドル（1,800兆円）

にもなるようです。

一方で日本のＥＴＦは日銀が保有しているものを除けば

15兆円程度と米国の1％にも至りません。

どこでこうした差がつくのでしょうか？

大きく2つの原因があると考えています。

一つ目は機関投資家（プロ投資家）の行動です。

ＥＴＦは商品が開発された当初から、インデックス運用を

より効率的にローコストで利用できるという事で、

米国でも機関投資家から愛用されました。

その結果として、

プロが取引するのでかなり取引量のある市場として成長していきました。

日本の場合には、まだまだＥＴＦの市場が小さいので、

とても機関投資家というプロが取引できるほど

流動性が無いという事で、日本の機関投資家も米国の市場で

ＥＴＦ運用をしているのが現状です。

二つ目はアドバイザーの存在です。

個人投資家がＥＴＦで自分のポートフォリオを組むという事は

結構大変なことです。

まだ日本では個人の人がＥＴＦで運用しているのも

少ないのではないかと思います。

そこにはＥＴＦでポートフォリオを組むという事を

アドバイスするアドバイザーが存在しないからです。

米国の場合には、

個人が運用していく際にアドバイザーにアドバイスをもらえば、

ＥＴＦでローコストなポートフォリオを組んで

維持していく事が現在の米国での基本的な戦略になっています。

一方で日本では、投資信託を販売する業者はいるものの、

ローコストなＥＴＦでポートフォリオを組んだ方が良いと

アドバイスする人は現状皆無だと思います。

なぜならば、ＥＴＦはローコストで売買手数料も安いために、

販売者としてはほとんど収益の上がらない商品と

現状は思われているからです。

顧客側から見ても良いと思う商品でも、

中間の販売者にとって良い（儲かる）商品でなければ、

なかなか流通としては販売されません。

こうした販売流通チャネルの違いによって、

日本ではＥＴＦの普及が困難になっていると考えています。

冒頭の米国系ＥＴＦメーカーさんも、同様の意見でしたので、

本末転倒感はありますが、日本では投資信託を組成しないと

ＥＴＦを販売するのは難しいのかもしれないという認識でした。

米国本土では、この日本の状況や悩みを理解してもらうのは

難しいと嘆いていました。

現在の弊社のアドバイスでは、

もちろんＥＴＦは顧客のニーズによってですが、

積極的に使っています。米国市場のものを。