レポート
資産運用
まとまった資産が入ったときのリスクについて
松本です。
11月はCFP資格試験がありました。
CFP資格とは
北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に
世界25カ国・地域（2023年2月現在）で導入されている、
改めて見て思いましたが
世界が認める資格なんですね。一応。
東京都のFPの中で
20代で取得している人は見たところ３人しかいないみたいです。
私は2024年中の取得を目標に頑張っていきます！！
それでは本題です！
まとまった資金が入るのはどんなとき？
さて、今回はまとまった資金が入るときの注意点
というお話をしていたいと思います。
一番イメージが付くケースでいえば、
勤めていた企業を退職して退職金を貰う場合でしょうか？
中央労働委員会が発表している
令和3年度賃金事情等総合調査によると、
業種別・退職事由別の退職金額は以下のようになっています。
業界によっては退職金が無いケースや、
企業規模によって金額に差があることもありますが、
数百～数千万円単位のまとまった資産が入ることも
考えられることでしょう。
意外と身近な相続
他に考えられるとすると、
相続して親から資産を受け継ぐケースでしょうか。
財務省の発表している
相続税の改正に関する資料を見ると
令和３年の相続税の課税件数割合は9.3％
負担割合は13.1％となっています。
平成27年度の相続税の基礎控除改正以降、
相続税の課税件数割合は上昇していることが見て取れます。
東京都のデータでは
課税割合は直近の調査では16～19％程度となっており、
亡くなった方の5~6人に1人は
相続税の対象となっていることが分かります。
・団塊世代の両親
・東京都内に不動産を持っている
・夫婦2人である程度コツコツ貯蓄をしてきた
つまり、こんな方を親に持っていたとすると、
その親が亡くなった後に
まとまった資金が入ってくる人は
結構多いわけなんですね。
そこで、
退職・相続と誰にでも発生しうる
まとまった資金流入の、
その後のリスクを考えてみたいと思います。
金融機関からの営業
まず考えられるリスクとして、
金融機関からの営業が有り得るかと思います。
まとまった資金が入ってくるとすれば
銀行口座かと思いますので、
当然銀行側からは皆さんの資産状況は丸分かりです。
例えば新たに3,000万円が口座に入ったとあれば
何らかの営業電話が掛かってくるでしょう。
実際に私の親族でも
相続してまとまった資金が入った途端に電話が掛かってきて驚いた。
という話を聞いたことがあります。
その後色々とあったようで大変だったと聞いています。
本人としても、
預金で置いていても勿体ないことは分かっていますから、
金融機関から魅力的に見える商品を提案されると
「じゃあ運用してみるか、、」
という気持ちになり易いものだと思います。
金融商品の安全性
良い商品ならば問題無いですが、
必ずしも良い提案をされるとは言い切れず、
・金融機関の利益になる商品(大抵手数料が高い)や
・商品そのものが好ましくない(リスクが高く収益率が低い)
といったことも考えられます。
例えば少し前に仕組み債が話題になりました。
債券といって皆さんがイメージされる国債は
一般的に元本割れしにくくリスクの低いものだと思います。
一方で、高い利回りをうたい
元本割れのリスクもある複雑な金融商品を取り入れた
「仕組み債」というものがあるんですね。
この商品による消費者トラブルが近年多発しています。
消費者の資産を大きく棄損していた事案が多く発生し
金融庁から銀行に行政処分が下されたのも記憶に新しいです。
一般的に資産が口座に入ってくれば、
すぐに営業が掛かってくるわけですから、
安易に飛びつくことは避けた方がいいかと思います。
運用の失敗リスクとリカバリー
運用をするとして、それまでの経験も重要です。
幸いなことに2023年時点での現役世代は
嫌でも運用の必要性を感じている人が多いかと思います。
老後資産問題や日本の人口減少、
競争力の低下など、何かと暗いニュースが多いですからね…
なので、現役世代の中には運用をしている方も多いです。
一方既にリタイアされている方はどうでしょう。
銀行の定期預金金利が6%だった時代を経験されているならば、
そもそも運用の必要性もなかったはずです。
現役当時は銀行に預金して
頑張って1,000万円貯めたという方が、
65才で退職金。仮に2,000万円を手にしたとします。
すると純粋に現預金3,000万円が手元にある状態です。
さああと3,40年程度どうしようかとなったときに
急に運用することは危険な行為です。
理由としては大きな損失に対して
カバーできる期間の短さが挙げられます。
大雑把な例えをしますが、
2023年に3,000万円のうち
2,000万円を運用に回したとします。
全米株式が良いということを耳にして
米国株式100％と考えてみます。
翌年2024年に50％の株価下落が発生した場合
資産は3,000万円→2,000万円に急降下です。
急落した資産が元の水準に回復するまで
10年掛かったとすると、75才です。
この間、
運用中の商品を売却したい気持ちに駆られるでしょうし
何より現預金1,000万円と年金収入で暮らしていくのは
大変ストレスの掛かることと思います。
このように、仮に損失があった場合の取り返しが
現役世代に比べて難しいことが大きなリスクです。
やはり資産取り崩しの戦略を立てる必要性がありますね。
目減りする資産との向き合い方
退職したとしても
継続雇用やアルバイトなどで60才以降も働く人が多いです。
多くの方にとって
支出(左側)と収入(右側)は以下の式となりますので、
生活費＝労働収入＋年金
生活費の方が多く赤字の方も多いでしょう。
そうなった場合、資産は毎年目減りしていきます。
資産の目減りというのは
現役世代の自分はまだ経験したことが無く、
アドバイザーとして理論やお客様の経験談からしか
判断することができないですが
大きな心理的負担のあるものです。
資産の少ないケースでの心理的不安は勿論ですが、
資産が多い方であっても不安をお持ちの方もいます。
それはおそらく、
・資産がどのくらいのペースで減るか見えない
・予期せぬ支出があるかもしれない(病気や入院)
・予期せぬ支出が何なのか、いくら掛かるか分からない
こういった理由が主な原因です。
この問題に対する解決イメージとしては、
資産の推移を見える化すること。
これに尽きるのではないかと考えています。
考えるべきことと次回お伝えしたい話
今回はまとまった資金が入ったときの注意点について
記事にしてみました。
次回はリタイア後の資産取り崩しに関する考え方を
私なりに解説してみようと思います。
考えるべきことはこの順番で7つであると思います。
① 今後どのくらい生きるか
② 最終的に資産をどうするのか
③ 運用の必要性
④ 資産の延命措置の方法検討
⑤ 運用方針の決定
⑥ 運用商品の検討
⑦ 豊かなお金の使い方
資産を増やすこと以上に難しいのが取り崩しです。
取り崩す中でおそらく不安の方が大きいと思いますが、
自ら築いた資産を使って豊かに暮らしてほしいと思います。
一度きりの人生ですから、
良いと思える経験をできるように、
お金を使うことに前向きになれるように、
資産状況を整え、
心の準備を整えていくのが仕事かなと思いました。
今回はこの辺りで失礼します！
最後までご覧いただきありがとうございました！
