レポート
トピックス
東証の見学と、取引所の「稼ぎ方」
先日、東京証券取引所の見学に行く機会がありました。
私の主宰するＦＰ向けの勉強会でレクリエーションもかねて、見学会を企画しました。
見学にあわせて、東証の現在置かれている状況についても考えてみました。
その最初に、皆さんに投げかけた問いがあります。
Q:「東証は、世界で何番目の取引所か？」
皆さんは、何番目だと思いますか。
物差しによって、答えが変わります
実はこの問い、物差しによって答えが変わります。
・市場の大きさ（上場企業の時価総額） 約７．８兆ドル 世界の上位
・新規の資金調達（ＩＰＯ、２０２５年） 上位４市場の外
・取引所会社の価値（ＪＰＸの株式時価総額） 約１５０億ドル １２位前後
上場している企業の合計は、世界の上位。
でも、取引所という会社そのものの評価は、１２位前後です。
首位の米国ＣＭＥは約９５０億ドル。
ＪＰＸ（８６９７）は、その６分の１以下です。
市場は大きい。しかし、会社の評価は小さい。
この差は、どこから来るのでしょうか。
取引所の稼ぎ方は、３つの型
世界の取引所を「何で稼いでいるか」で分けると、大きく３つの型になります。
① 情報・テクノロジー会社型
ロンドンのＬＳＥＧ、米国のＩＣＥやＮａｓｄａｑなど。
主力はデータ、指数、業務ソフトです。
ＬＳＥＧは収益の４７％がデータ・分析です。
② デリバティブの胴元型
米国のＣＭＥなど。
世界の基準になる金利や商品の先物を押さえています。
③ 成長市場の取引量型
インドＮＳＥや香港取引所。
個人や中国本土の資金で、取引量を急拡大させて稼いでいます。
①の会社は、相場が悪くても入ってくる継続課金の収益が厚い。
だから、会社としての評価が高くなります。
東証は、どの型か
ＪＰＸの２０２５年度の営業収益は１，９８７億円。
内訳は、
・株式の売買など（エクイティ） ６０％
・情報（相場情報・指数ライセンスなど） １７％
・金利 １５％
営業利益率は５８．５％、ＲＯＥは２３．１％。
効率は、世界の取引所の中でも上位です。
ただ、収益の６割は日本株の売買次第。
データ収益の比率は１７％で、ＬＳＥＧの４７％には遠く及びません。
効率は世界水準。でも、稼ぎの大半は国内の売買。
いわば「国内型」の取引所です。
ＪＰＸも中期経営計画で、データサービスの強化や海外の取引の取り込みを掲げています。
ただ、型Ａの各社は数兆円規模の大型買収でそこに到達しました。
自前の積み上げだけで届くのかは、大きな論点です。
取引所は、インフラです
ここで、少し視点を変えてみます。
取引所は、電気や水道、鉄道と同じインフラです。
止まれば、日本中の投資家と企業が困ります。
２０２０年１０月には、システム障害で東証の売買が終日止まったこともありました。
一方で、ＪＰＸは上場企業です。
株主のために利益を上げることも求められます。
インフラが儲けすぎれば、そのツケは使う人に回ります。
手数料やデータ料金が上がれば、最後は投資家の負担になります。
海外では、取引所の相場データの料金が高すぎるという批判も出ています。
逆に、儲からなければ、システムや安全への投資ができません。
鉄道会社と同じです。
運賃を上げすぎれば、乗客は離れる。
投資を怠れば、事故が起きる。
大切なのは、「使う人が増えるほど、儲かる」構造になっているかどうかです。
儲けと利便性がずれるとき
このバランスが崩れた例が、インドです。
インドＮＳＥは、取引手数料の７６．６％が個人中心のオプション取引です。
取引所は大きく稼ぎましたが、個人の損失が社会問題になりました。
規制が強化され、２０２５年度のオプション取引は半減。
それでも個人の損失は、約９，２００億ルピーにのぼります。
日本でも２０２５年度は、日経２２５オプションの取引金額が＋３４．８％と伸びています。
取引所の収益は、取引の回転に比例します。
でも、個人投資家の資産は、回転させるほど増えるわけではありません。
インフラとしての取引所に求められるのは、たくさん回させることではありません。
安心して、長く使ってもらうことです。
お客様のお金と、東証
私たちがお勧めすることの多い全世界株式のインデックスでは、
日本株の比率は１割未満です。
新ＮＩＳＡの資金も、多くは海外株に向かっています。
一方で、国と取引所は「資産運用立国」を掲げています。
私たちの考えは、「お客様の利益が先。東証の競争力は、その結果」です。
使う人にとって良いインフラであれば、お金は自然と集まってきます。
インフラを魅力的にするには、上場している企業が世界の多くで取引したいと思われる魅力を
持つことなのではないでしょうか？
皆さんは、取引所というインフラに、何を期待しますか？
