レポート

先週は、「中小企業庁、金融業に信用保証解禁　外資誘致や新興育成」
というニュースが流れました。

今のところ、日本金融新聞という専門誌でしか紹介されていませんが、
これは弊社も含めた業界にとってはとても大きなニュースでした。

なぜなら、これまで金融商品取引法上の金融取引業者は、事業を行ううえでの資金の調達面で非常に苦労するところが多かったのです。

弊社でも、事業拡大のための前向きな投資資金需要に対しても「投資助言業者」（金融取引業者）であることを理由に

・信用保証協会の保証対象外業種なので民間銀行での融資が難しい
・日本政策金融公庫での融資対象外業種なので、創業時や政策金融が利用できない
・商工会議所でのマル経融資も対象外業種で利用できない

など、ほとんどの民間金融機関で融資を断られてきた経験があります。

唯一、政策系金融機関の一つである商工中金がプロパーでの融資に応じてくれて、資金調達ができている
というのが弊社の現状です。

先日の金融庁との意見交換でも、この民間金融機関での資金調達の困難さが、
アドバイザー育成の障害になっているという意見は伝えさせていただきました。

そうしたところ、金融庁担当者の話としては

「今回の改革は、世界に開かれた国際金融センターの実現のための改革でしたが、現場でも必要とされていた政策なんですね」

という反応とコメントをもらい、政策の意図とは異なるかもしれませんが、
国内の金融取引事業者に対しても大きな良い影響を与える改革なのではないかと思います。

もう一つ、弊社が親しくしている米国のアドバイザーオフィス「Alpha Financial Advisors」も日本への進出を行うようです。

現在、ＣＥＯのAnnさんが、日本に何度か足を運び、金融当局と日本でのサービス提供開始に向けて何年も打ち合わせをしているそうです。
（4月後半にも日本に来られるそうです）

「世界に開かれた国際金融センターの実現」

と聞いた時には、いわゆる運用業者の誘致をしているのかと思っていましたが、こうした米国の一般的なRIA（投資アドバイス事務所）まで
進出できる、進出してくることが出来れば、日本でも思った以上にアドバイスのビジネスが活性化していくのではないかと思っています。