レポート

昨年から何件か、Ｍ＆Ａで事業を売却した後の資産運用の相談をいただきました。

その中には、事業承継の中で次世代の経営者に継ぐのではなく、他社に売却した事例
また他には、事業を一度売却し、その後にまた自分の新しいビジネスを立ち上げる為に
他社に売却した事例があります。

前者では、退職金の受け取り方、積み立ててきた小規模企業共済の共済金の受け取り方法
売却資金の運用方法などがテーマになりました。

退職金所得は、所得税としては非常に優遇されている所得になりますので、なるべく有効に利用したいところです。

小規模企業共済の共済金もできれば退職所得として受け取りたいので、今回は共済金の積み立てを
別法人の役員として継続し、最初の会社で退職金を受け取ってから5年以上たって、小規模共済の受け取りを行い
再度退職金税制を利用できるという手段を検討しました。

また、Ｍ＆Ａの売却資金も個人から別法人に貸し付けをして、そこで配当が出やすい有価証券で運用をして
配偶者や親が役員、社員として報酬を受け取るようなスキームを考えました。

後者では、Ｍ＆Ａ後の資金を個人で運用していくのが良いのか？それとも別法人で資産運用をしていくのが良いのか？
次のビジネス立ち上げの為に、どの程度を資産運用していくのが最適なのか？
などの論点を検討中です。

Ｍ＆Ａの件数は、事業承継の解決策として増加していますが、経営者が事業売却後に資産運用をどのようにしていくか？
については、現状どこのＭ＆Ａ仲介事業者も手掛けていません。

弊社に、Ｍ＆Ａ後の資産運用の相談が増えていて、実際にコンサルティングを受けた方が満足しているのをみると
事業承継を考えている経営者に、売却後のサポートについても情報を届けたいなと考えております。