知る

老後にいくら必要なのか

マネーライフプランを考える中で、最終的に考えなければいけないのは、この「資産の残し方」、いわゆる「贈与・相続」です。

マネーライフプランを作成する主な目的は、「あなたの人生をより豊かに充実させる」ことにありますが、マネーライフプランで自分の死亡時に資産が大きく残る結果がわかる場合には次の2点を検討しておく必要があります。

①生きている間に、もっと自分たちで有意義なお金の使い方をする
日本人は不思議な国民性で、「死ぬ時が一番のお金持ち」という資産形成をします。
資産を持っていても「年金」の中から一部を貯金してしまうほど、お金の使い方が上手ではありません。

死んでしまったら、あの世にお金を持っていけるわけではありませんし、ある程度の年齢が来ればマネーライフプランの中で「お金」を使うこともしっかりと考えなければいけないのです。
しかし、これまで倹約家で、お金を貯めてきた人ほど、お金を使うのが難しく感じるようです。こつこつと貯めてきたお金を使うことは、「身を切られるような思いがする」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
けれども倹約もそもそも老後のために蓄財に励んできたはずなのです。

②次世代に有意義なお金の使い方をしてもらう

この図のように、日本の金融資産は60代以上の世代が半分以上を保有しています。

また、平均寿命が80歳を超えた現代では、80歳以上の世代→50代の世代への相続が多くなり、40代以下の世代には金融資産は回ってきません。

日本の景気が回復しないのは、この60代以上の世帯が大きな金融資産を抱えたまま使わずに眠らせていることにも一因があります。

本来、子育てや住宅取得で消費が旺盛な40代以下の世帯は、使いたくてもほとんどお金を持っていないのです。

そこで、マネーライフプランで老後の資産に余裕があるようであれば、ぜひ「贈与」や「相続」で次世代の人々に資産を活用してもらうことも考えてください。

最近では、政府もそのような認識のもとに子や孫に対する「贈与」については、税金の引き下げや特例を設定しています。

また、あわせて考えていただきたいのが「相続」です。
「相続」の話は、なかなか子供や親族が話を切り出しにくい話題です。
しかし、自分の死後に親族が争わないようにするためには、自らが生前に自分の意志で争わないように準備をしておくことが必要です。

具体的に言えば、「遺言」の作成や、相続税の納税対策、不動産の分割方法などになります。
こちらもマネーライフプランと合わせて準備をしていく必要があります。